財政金融委員会

いや、おっしゃることは分かるんですけど、今、補助しながら交付金のいろんな形でやれるんだから、やろうと思えばできないことはないんですよね。 　一番懸念するのは、結局、衆議院で少数与党になりました、でも参議院では与党が多数でしたというときにはこの法律は廃案になったわけですよね。それで、結局参議院で少数与党になったから、今こうやって実現しようとしているわけですよ。来年のこと言うと鬼が笑うと言うけれど、来年早期に解散して、もしかして、衆議院が、何かあれっという感じで与党が元に戻っちゃって安定多数になっちゃったら、えっ、何かそういう話していたけどどうなっちゃったのなんということに、もしかしたらなったら大変なことだと。だから、今の間にやるべきだと私は思うんですけれど。 　先生を信用している、していないとかいうことじゃなくて、結局、政治というのはどこでどう変わるか分からないんだから、やれるときにやっ

ただいま衆議院の解散について言及があったようにも思うわけですけれど、総理の専権事項のため、お答えは私の立場としては差し控えさせていただきます。 　しかし、その上で、自民党としても六党合意を真摯に受け止めまして、政府に対して、附則第五条に基づいて、令和八年四月一日の軽油引取税の暫定税率の廃止に向けて適切な対応を取るように求めてまいります。 　なお、総務省からは、次期通常国会に政府から提出する地方税法の年度改正法案に暫定税率廃止の内容を盛り込む予定だというふうに聞いております。

いや、もうまさにそういう方向性で進んでいるということは十分承知はしておりますが、今言うように、政治というのはどこでどう変わるかというのは、変化する、これはもう私も長年ここにいさせていただいていて、ちょっと民主党政権と自民党政権の違いを整理すると、先ほどから議論されている運輸事業振興助成交付金なんかの制度は、期間決まっていないけど毎年毎年陳情をするような、そういう仕組みになっているじゃないですか。業界団体に対して、そういう交付金というのは一つの陳情の材料にしている。民主党政権というのはそういうところが余りなくて、恒久財源みたいにしているから、そういう交付金なんかというのももう本則の中できっちり軽減してあげればいいわけだけれども、そのときそのときの状況によっていろいろ変化させれるような状況を常に持っているわけですよね。 　だから、そういう意味では、非常にこれは、この軽油の件についても来年の四

ここはもう与野党一体で六党協議、そして六党で協議しましたが、ほかにも、法案の提出者としては他の野党の皆さん方にも同じように連携をしながら協議を進めてまいりました。 　今回やはり、そして、れいわさんにも衆議院において賛成を既にいただいております。こういった形で全ての党が、関わっている党が同じ考え方で一致していると、ここはもう間違いなく固い約束だと私は認識しておりますので、確実に来年四月一日に、どんなことがあろうとも軽油引取税の暫定税率廃止に向けて一体で、そして政府も一体で協力をいただきながら進めていきたいと、実現していきたいと思っております。

是非これ各党の固い約束ということで、私もそれを願いながら進めていきたいというふうに思います。 　大臣、今のいろんな議論をちょっと聞いていただいて、国民生活に多大な影響を及ぼす揮発油税と軽油引取税、特に流通コストの削減につながる軽油引取税の当分の間税率の廃止というのは一刻も早くやらなきゃいけないことだというふうに思っておるんですけれども、大臣の見解をお願いします。

この与野党合意においては、物価高への対応として速やかにガソリン、軽油の価格を引き下げるということで、十一月の十三日から二週間ごとに五円ずつ補助金を拡充して、ガソリンの方は十二月十一日に、軽油は本日十一月二十七日に暫定税率を廃止したのと同等の水準まで価格を下げるということで、政府としてはもう一生懸命適切に対応しているということで、実際、トラックの関係の業界から伺いますと非常にこの引下げを喜んでおりまして、これでやっと給与が上げられるというような声をあちこちから聞いておりますので、その意味はもう既にあるのかなというふうには思っておりますが、この場合の軽油引取税の、委員御心配の暫定税率が本当に下がるかというと、与野党合意においても、四月一日、来年の四月一日に廃止するとされているわけですから、まあ地方税ですから、私どもの方ではなくて総務省さんですけどね、総務省においてきちっと適切に検討されるものと

総務省を信用していないということではありませんが、財務省はしっかりそこら辺の後押しをしていただきたい。 　片山大臣は、我々は本当に信用させていただいておりますので、大臣の強いリーダーシップを基にそういった方向をしっかりと確実にやっていただくことをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　暫時休憩をいたします。 　　　午前十一時四十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午前十一時五十一分開会

ただいまから財政金融委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 　私は、会派を代表して、本法案に賛成の立場から討論を行います。 　まず、討論の前提として、私たち国民民主党は、二〇二一年からガソリン価格の上昇に強い問題意識を持ち、トリガー条項の凍結解除を提案してまいりました。そして、昨年十二月十一日には、自由民主党、公明党、国民民主党の三党幹事長により、いわゆるガソリン暫定税率は廃止すると正式に合意を交わしました。しかし、今年の通常国会では、三党の合意は一時、風前のともしびでした。一方で、海外情勢は厳しさを増しており、特に中東地域の状況は今後のエネルギー供給にとって大きな懸念材料となっています。 　我が国の国民生活の現状を見ても、本法案を成立させることは、あらゆる国政課題の中でも最上位に位置すると言っても過言ではありません。こうした危機感が与野党に共有されたことで本法案が合意に至ったわけであり、今後の国政課題に