財政金融委員会

財務省の信頼を取り戻すためにも、赤木さんの事案で第三者調査委員会を求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

参政党の神谷宗幣です。 　自民党の郵政事業に関する特命委員会や総務部会などは五月九日に合同の会議を開き、郵政の本来業務に自治体の窓口業務を代行するなどを加える一方、郵便局のネットワークの維持に向けて、政府が保有する日本郵政の株式の配当金などを財源に、郵政事業に約六百五十億円の交付金を拡充する法律案の改正というものが検討されて、そして、二十日には総務会で郵政民営化の法案改正について了承ができたというような報道を目にしています。 　二〇〇五年の郵政解散選挙のときには、民営化で公務員が減る、それから税金の無駄遣いが減ると国民に訴えて郵政民営化を進めてきたわけだと思うんですけれども、実際にこうやって民営化が進むと郵便事業が赤字になってしまって、結局政府から郵便事業のネットワークの維持のために公的資金で交付金を出すということになっています。 　そして、今回、自民党の検討の中では、改正法の施行後

お答え申し上げます。 　今議論されてございます郵政民営化法等の一部を改正する議員立法につきましては、国会に提出されてはおらず、その内容について政府としてコメントは差し控えることとします。 　ただ、その上で、この改正案に関しまして、事実関係について申し上げます。 　郵政民営化前の郵政事業について税金の負担はなかったという御指摘でしたけれども、これは基本的にそのとおりでございます。 　今回の改正案でございますが、御指摘のように、日本郵便株式会社への交付金の拡充というものが内容として含まれてございます。これは、独立行政法人郵政管理・支援機構が日本郵政株式会社からの拠出金及び同機構の繰入金を財源として交付するものとされていると承知してございます。したがいまして、政府の交付金であるとかといったような性質のものではないというふうに認識してございます。 　また、この交付金の拡充につきましては、

回答ありがとうございます。 　確認できたのは、郵政の事業に対して税金の負担はなかったということであります。 　今いろいろな説明ありましたけれども、結局、民営化して良かったのかということですよね。貯金、保険、郵便局、郵便サービスというものがワンストップで受けれたものが、それを解体してしまったので便宜性がなくなりましたと。サービスの向上も図れていませんし、郵便事業なんかは民間との競争だといってさせた結果、運送業の方々の労働環境悪くなったんじゃないですかというふうな指摘もあります。 　こういったことは、改めて、二十年ほどたっていますので、もう一回しっかりと検証して、ここは間違っていたな、失敗だったなということは、一回そこは検証した上で方向転換をしていかないと、何か検証ないまま、また元にここで一部戻しますと、そのときに公的なサービスを一部担ってもらうのでみたいなのはちょっと国民に対するごまか

お答え申し上げます。 　まず、ゆうちょ銀行でございますけれども、二〇〇〇年三月末の二百六十兆円、貯金残高でございますが、約二百六十兆円をピークにいたしまして、郵政民営化直後の二〇〇八年三月末には約百八十一兆円まで減少しておりますが、直近二〇二五年三月末におきましては約百九十兆円となっているところでございます。 　この間における預貯金の動向の要因を特定することは、期間が長うこともございましてなかなか難しゅうございますけれども、金利が高かった時代に預けられた定額貯金が民営化前後に満期を迎えたことによって貯金残高が減少したということ、それから金利水準の低下に伴い貯金商品の魅力が低下したこと、こうしたことが減少要因であろうかと思いますけれども、逆に最近のこの増加に関しましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う消費抑制等の影響による貯金の増加があったことなど、様々な要因により増減があったものと考

ありがとうございます。 　こちらもやっぱり民営化して総資産が目減りしているということが分かるのと、あと、結構リスク投資もやっていますよね、海外で運用してすったとか、結構なそういうのもありますし、かんぽの、先ほど言及もありましたけれども、不正な勧誘といいますか、そういったもので行政処分もあったということですね。 　これ、元々郵貯のお金が、郵貯、簡保のお金がですよ、民業を圧迫するんだということで、民営化すると競争が生まれて良くなるんじゃないかということだったわけです。この二十年、日本の銀行業界見ますと、確かに収益規模は大幅に拡大をしているんですけれども、それは世界経済が成長しているので増大しているだけであって、相対的な地位は落ちているんですね、日本の銀行の。これ、もうアメリカとか中国とかの金融機関にぐっと抜かれていっているということで、結局トータルで考えると、民営化して何が良かったのかとい

従前は、郵便貯金は年金積立金と同様、全額預託義務の下で財政融資の原資とされておりました。財政融資の資金需要と無関係に原資が集まることで、財政融資の規模が肥大化しているなどの問題点が指摘され、平成十三年度の財政投融資改革以降、財政融資については、これらの全額預託義務が廃止され、原則として国債、財投債ですね、によって原資を調達し、必要な資金供給を行っているところであります。 　こうした経緯を踏まえつつも、特にインフラ整備については、近年、高速道路の四車線化による防災・減災、国土強靱化の推進、あるいは航空の安全、安心の確保や航空需要の増大を見据えた機能強化などの事業に加え、住民生活に密着した社会資本整備や災害復旧等のニーズに対応するための地方公共団体の資金供給について財政融資の資金の活用を図っているところであります。 　今後、金利のある世界となる中で、財政融資に対するニーズの動向を注視してい

ありがとうございます。 　我が党も減税とかを強く訴えているわけですけど、言うたびに財源が財源がというふうに言われます。もちろん、赤字国債を無制限に出すということも問題があるというふうに思うので、そこに関して、我々、こういった、過去の政府がやってきたような、国民から集めたお金をしっかりと公的な運用に回して、それで公的な事業の一端を担ってもらうというやり方を進めていくのがいいんではないかというふうに考えています。 　そういう点で、今回の自民党の総務部会の検討というのは私は正しいことだと思っていて、是非進めていただきたいですし、選挙前のパフォーマンスに終わらないようにしてもらいたいと思っています。更に進めて、やっぱり郵政はもう一度一体化して、できれば公的なものにして、その資金で公的な投資がやれるようにすべきではないかというふうに考えています。 　これ、前回の委員会でも言いましたけど、二〇一

お答え申し上げます。 　農林中央金庫は、安全で将来収益が予測しやすいなどの理由で米国債等の債券を中心とした運用を行ってまいりましたけれども、御指摘のとおり、二〇二二年以降、欧米諸国の中央銀行の利上げにより調達金利が運用利回りを上回る逆ざやが発生をいたしました。その後、同金庫は、逆ざやが解消するとの金利見通しの下で債券の保有を継続したものの、金利は高止まりしたことから、二〇二四年度に投融資ポートフォリオの改善のために逆ざや資産の売却を行った結果、二五年三月期決算におきまして約一・八兆円の純損失を計上したものと承知をしております。 　金融庁といたしましては、農林中央金庫のビジネスモデルが有価証券運用中心であり、市場環境の変化に対して脆弱な収益構造であることを踏まえ、欧米諸国の金利が上昇する二〇二二年以前から、ポートフォリオの分散化や収益源の多様化、有価証券運用に伴う金利リスク等の大きさに見

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