財政金融委員会

ありがとうございます。 　酒類業の振興には、国内での消費というものは当然でありますけれども、日本産酒類、お酒ですね、これの輸出拡大に取り組んでいく必要があろうかと思います。他方、近年、残念なんですけれども、日本産酒類の輸出金額が伸び悩んでいるというふうに聞いてございますけれども、政府として最近の状況をどのように把握をされておられるのか、また、今後どうやって輸出拡大というものにつなげていこうと考えているのか、伺います。

お答え申し上げます。 　日本産酒類の輸出の拡大は、酒類業の振興のためには非常に重要なものと考えております。日本産酒類の年間の輸出金額を見ますと、平成二十九年からの五年で二・六倍の伸びを示しまして、令和四年に過去最高の千三百九十二億円に達した後、中国の景気等の影響もあり、二年間はほぼ同水準にとどまっているところでございますが、月次で見ますと、足下では昨年八月以降六か月連続で前年を上回っているというところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、国税庁といたしましては、伝統的酒造りのユネスコ無形文化遺産登録も追い風にいたしまして、日本産酒類の魅力ＰＲ等、認知度向上の取組を進めたり、新たな輸出先の開拓も視野に入れつつ、酒類製造者と輸出卸、商社とのマッチング支援や商談会の開催といった販路拡大支援を進めたり、また、地理的表示を活用したブランド化の推進や付加価値を生み出す酒造りを支える技術支援

財務省の中では、唯一外向けに事業をやっている部分だというふうに思っております。ここ数年で大分ノウハウを積んできておられるというふうには思いますけれども、是非より一層頑張っていただくことを御期待をさせていただきたいというふうに思います。 　次に、北海道では、十年間でワイナリーが約三倍、七十一か所にまで増えて、ワイン産業が拡大の傾向にございます。 　この数というのは、既に国内ではワインの産地と言われる山梨県のワイナリーの数も超えているというふうに聞いているところでございますけれども、こうした北海道でのワイン作り、これが世界的なワインコンクールにおきまして受賞などもしているということから、国内外から注目を大変集めております。さらに、近年は日本のウイスキーが高い評価を受けておりますけれども、北海道でいいますと、ニッカウヰスキーの余市など、ウイスキー製造のメッカでありますけれども、道内の製造場の

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘をいただきましたとおり、日本産のワインやウイスキーは近年国内外で高い評価を得ておりまして、国税庁といたしましても、国内外からますます注目を集め、それが輸出の拡大にもつながるよう取組を進めてまいりたいと考えております。 　具体的には、海外での商談会の開催等を通じた販路拡大支援のほか、ワインやウイスキー製造者が抱える高付加価値化等に向けた技術的課題を乗り越えるための技術支援や、酒類事業者による日本産酒類のブランディングやインバウンドによる海外需要の開拓等、海外展開や国内外の新市場開拓に向けた意欲的な取組に対する補助金による支援、こうした取組を行っているところでございます。 　引き続き、業界、酒類事業者とも緊密に連携をしつつ、行政へのニーズを踏まえまして、きめ細やかな支援を講じてまいりたいと考えております。

千歳空港もかなり海外からのお客様がおいでいただく空港になっているんですけど、私は農水さんにも前々からお話をさせていただいているんですけど、海外から来た皆さん方にウエルカムドリンクサービスなどをやってはどうかと。最初のうちはこれ、私は、牛乳とかヨーグルトとかチーズとか、こういうものを提供というお話を農水省さんにはしてきているんですけど、ウイスキーとかあるいはワインとかジンとか、こうしたものも一口でも二口でも飲んでいただくということが、まずは知っていただくということにもなるでしょうし、道内、国内御旅行いただくときに、各地に立ち寄ったときにそうしたものを購入をしていただく。あるいはそれがその後の飲用につながっていくということにもなろうかと思いますので、いろんな工夫を是非重ねていただきたいというふうに思います。 　最後の質問になりますけれども、昨年、農林水産食品の輸出額、これ一兆五千億、アルコー

お答え申し上げます。 　我が国の農林水産物・食品の輸出額でございますが、海外での日本の食の人気を背景に、昨年一兆五千億円を超えるというところまで来てございます。 　その際、加工食品につきましては、長距離輸送の容易さ、御指摘のとおりありますし、さらに、付加価値の高いものをグローバルで展開して、海外から稼いでいくという観点において、その輸出が極めて重要と認識してございます。 　委員御地元の北海道でも、チーズなどの乳製品の輸出に取り組む事業者さん、あるいは道内のブドウを活用して香港等ワインの輸出に取り組むワイナリーさん、こうした高付加価値化の取組が始まってございます。 　その上で、これらの国際的なプロモーションに当たりましては日本のブランド力を活用してトータルでアピールしていくと、こういうことが重要と考えていまして、一例申し上げると、今月頭には、シンガポールの日本大使公邸で日本のワインと

以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　本題に入る前に、実は先週末、金、土と能登に行ってまいりました。能登の被災地に伺って現地の状況を見てきたことから、どうしても言わずにはおられず、ちょっと発言をさせていただきます。 　輪島市や珠洲市を中心に回ってきましたが、地震の被害に加えて豪雨被害の大きかった珠洲市の大谷地区にも伺いました。今も、大谷郵便局、今も局舎の中に泥、土砂が残ったままで屋根もひしゃげているような状況や、隆起をして姿が変わった海岸線、揚浜式ですか、塩田も見てきましたし、海岸線の通行止めの道路も見てきました。地域によっては公費解体も進み、少しずつ復興の歩を進めている様子もうかがえましたが、道路事情などでまだとても、地震から一年四か月がたっている、豪雨被害から半年、六か月が経過したと思えない姿が多く見かけられました。本当に胸が痛みました。 　財

私も、大雨被害の前でありましたけれども、珠洲市等も行かせていただきました。また、私の地元、西日本豪雨災害のときにもやはり大雨の関連の被害も受けたところでもありますし、まさにそうした被害を、地震、そして大雨、短期間の中で二回被災をされる、そうした皆さんの思いというものを感じると言葉が出ない、こういった思いであります。 　同時に、今いろんな予算等も活用していただきながら、またボランティアも含めていろいろな皆さんの力によって一つ一つ、公費解体を含めて進めていただいている。我々としても全力でそれを推進していくとともに、やはりそのときにもお話をいただいたのは、やっぱり能登は能登の歴史、文化があって、やっぱりそれも併せて残していきたい、また地域のコミュニティーも残していきたい、守っていきたい、そうした地域の皆さんの思い、それも一緒に受け止めながら、地域、また県、市と、あるいは町の皆さんと一緒に政府と

御丁寧なコメントをいただきましてありがとうございます。 　やっぱり現地に行って、組合員とも話をしたんですが、復旧が進まないということから、このままになっちゃうんじゃないかと、風化してしまうんじゃないかということを含めて不安になっていますので、是非これまで以上の取組をお願いしたいというふうに思います。 　それでは、本題の所得税法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まずは、税制全体について政府の認識を伺いたいと思います。 　今の日本の姿をどう見るのかということ、我が国が直面する課題や取り巻く環境の変化に対応するため、様々な政策が講じられてきました。幾たびかの税制の改革も行われてきました。今の日本の状況というのはそれらの政策の積み重ねでできてきているんだというふうに言えるというふうに思います。 　自分自身は郵便局で働いて労働運動に取り組んで