財政金融委員会

お答えを申し上げます。 　金融商品取引法におきましては顧客の損失補填禁止が規定されておりますけれども、顧客と関係のない第三者が不正アクセスを行って有価証券の売買を行った場合、金融商品取引業者が原状回復や金銭補償のために顧客への補填を行ったとしてもこの損失補填禁止規定に違反するものではないというふうに考えております。 　また、本事案で発生した顧客の被害につきましては、御指摘のとおり、五月二日、日本証券業協会及び各証券会社が一定の被害補償をする方針を公表したところでございます。 　その上で、現在、各証券会社において、本事案における被害額や補償内容について、各証券会社が提供するサービスや顧客の状況など個別の事情を勘案しながら具体的な検討を進めているところであると承知しておりまして、金融庁としては、引き続き、こうした各社の検討状況等をフォローしていくとともに、今回の事案も踏まえて、投資家の皆

よろしくお願いします。 　金融経済教育も含めて、今、金融リテラシーを高めようということで実施しているところではございますが、そうした金融経済教育における啓発対応の必要性について伺えればと思います。 　これまで取り上げてきました各種の金融犯罪について、国民一人一人がいつ被害者になってもおかしくない状況にあります。また、預貯金口座の売買、譲渡など、軽い気持ちで行ったことで、場合によっては加害者にもなりかねないということにも注意が必要だと考えます。こうした行為に巻き込まれないよう、知識や判断力を身に付けていくということが重要になってくるというふうに考えます。 　例えば、金融分野において最低限身に付けるべき金融リテラシーの項目別又は年齢層別スタンダードである金融リテラシー・マップ、これが策定されておりますが、金融トラブルの予防、また発生時の対処方法などについても既に盛り込まれています。 　

まず、委員御指摘のとおり、国民の皆さんが金融犯罪の被害に遭わないよう、金融経済教育を通じて金融犯罪やその対策について理解を深めていただくことは極めて重要と考えています。 　そうした観点から、最低限身に付けるべき金融リテラシーを体系的かつ具体的に整理したのが金融リテラシー・マップでありまして、これは二〇一四年に公表して、これまでも二回改訂をさせていただきました。 　同マップでは、金融分野では、詐欺を行う悪質な者に狙われやすいことなどを理解し、慎重な契約を心掛けるべきこと、フィッシングなどのインターネット取引でのトラブル事例を知り、注意する必要性を理解すべきこと等が示されているところでございます。 　さらに、昨年四月に設立されたＪ―ＦＬＥＣにおいては、全国の企業や学校等に講師を派遣し、金融リテラシー・マップに沿った出張授業を行うとともに、出張授業の講師となる認定アドバイザーに対しては、不

ありがとうございます。 　昨今の詐欺的な金融犯罪については、デジタルテクノロジーの進化が人の判断力を上回って、それが悪用されるという点は否めないというふうに考えます。法制度を変えて刑事罰を強化していくということで、対症療法的ではなく元を断つ政策が求められるというふうに考えます。引き続き国民を守るための施策を講じていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

日本共産党の小池晃です。 　消費税の減税について聞きます。 　時事通信の世論調査では、食料品に限って税率を下げるべき三五・一％、一律で税率を下げるべき二四・五％、廃止すべき一四・九％で、合わせて七四・五％です。同様の調査で、朝日は七六％、毎日は七二％、共同通信は七三・二％なんですね。 　大臣、世論調査では、消費税の減税あるいは廃止を求める声が軒並み七割以上です。どう受け止めていらっしゃいますか。

今お話があった世論調査の結果も承知しておりますが、他方で、五月二十三日から二十五日にかけて行われた消費税減税と社会保障財源との関係を明示した形での日経、テレ東の世論調査では、社会保障の財源を確保するために税率を維持すべきだと答えた方が五五％、赤字国債を発行しても税率を下げるべきだの三八％を上回っていたということで、世論調査によってそれぞれ、また聞き方によっても違うのかなというふうには思いますが。 　ただ、いずれにしても、こうした減税等を求める声の背景には、身近なものの価格が上昇する中で、それぞれ皆さんの負担軽減を求めるこういった声があるということは承知をしているところでございますので、これまでも申し上げておりますように、一連の政策、これを総動員をまずしていきたいと、そして、家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いながら物価高対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。

私たち、赤字国債でやれとは言っていませんので、ちゃんと財源をつくってやるべきだと。そこをちゃんと示せば、私はやっぱり減税という声が多数になると思うんですね。 　二十三日の自民税調の勉強会でも消費税減税を求める声が相次いだと聞いておりますが、どういう声が出されたんでしょうか。

政府として個別の政党における御意見を紹介する立場にはないこと……（発言する者あり）いや、私は政府の立場でございますから、御理解いただきたいと思いますが、その上で、会議終了後の取材で税制調査会の幹部の方の御説明を少し申し上げさせていただければ、実質賃金が伸びない中で物価対策を行う必要があり、とにかく消費税を引き下げるということは国民の理解を得やすいのではないかという御意見があった一方、一時的、短期間の税率引下げについては、引下げ前の買い控え等や税率を元に戻す際の買いだめ等により経済取引を非常に混乱させるのではないか、消費税は地方財源として大切である、消費税減税が難しいのであれば、国民にも分かりやすいしっかりとした政策メッセージが必要であるといった意見もあったとの説明がなされたものと承知をしております。

かなり少数意見を強調したような発言だと思いますけど、減税を求める声が相次いだというような報道です。 　やっぱり野党各党も減税を求めるようになりましたし、今、都議会議員選挙に向けて、消費税減税を訴えるチラシまいている自民党の候補者いますよ。こういう声が広がっているんですよ。それでもやっぱり背を向け続けていいのか。 　先日の党首討論で石破首相は、消費税減税について問われて、高所得者が裨益をするということ、期間が一年以上掛かるということ、それによる減収はどこから手当てするのかということ、そこについて総合的にお示ししなければ責任ある政策にならないと答えたので、一つずつ聞きたい。 　首相は、消費税の税率を変更する際はスーパーのシステムを変えるだけで一年は掛かると述べましたが、その根拠は何ですか。

大手スーパーマーケットやコンビニ等で用いられ、販売情報や在庫管理、顧客情報の管理などとリンクしているＰＯＳレジシステムについて、財務省から複数の大手システム事業者に対し税率引下げに必要な期間を確認をしたところであります。 　過去の税率引上げ時に、税率に関して自由度の高いシステムを構築しているため比較的短期間で対応可能とする事業者があった一方で、そのようなシステムを構築していない事業者からは、全ての顧客でのシステム改修を終えるまでには相当な期間を有し、過去の引上げ時と同様に、少なくとも一年は要すると見込む事業者も複数あった、このことを踏まえたものと考えております。