財政金融委員会

今の話なんだけど、要するに法人税率、これ歳入中立ということですか。レベニュー・ニュートラルということですか。大企業の負担もう増やしませんと、税率は下げたとしても租特で取りますよと、大企業の負担はもうこれ以上追加負担求めないという、そういう意味ですか。

税制改正の中においては、委員御指摘のように、レベニュー・ニュートラルの観点からもという記述があるものと承知をしておりますが、それらも踏まえて、引き続き、与党における議論は今後深められると承知をしておりますし、そうした議論も踏まえながら、政府としても必要な対応を図っていきたいと考えています。

時間が来ておりますので。

はい、分かりました。 　結局、法人税率についていろいろ言いつつ、ターゲットを絞って政策対応を実施するというと、結局、大企業に対する負担をトータルでは求めないということになりかねない議論ですよ、これは。それでは財源にもならないし、税のゆがみを正すことできないということを申し上げて、質問を終わります。

よろしくお願いします。梅村みずほでございます。 　　　〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕 　一週間ぶりの財政金融委員会でございますけれども、まずはカナダ・バンフから無事にお戻りいただき、お疲れさまでございました。Ｇ７の財務相・中央銀行総裁会議において、アメリカからの高関税に、対応として何かいいようなニュースがあったかといったら、必ずしもこれがというものではありませんけれども、赤澤大臣も、ベッセント長官と次にお話しできたらいいなということで、赤澤大臣、武藤大臣、そして加藤大臣と、総力を挙げて閣僚の皆様で現実的な交渉を粘り強く行っていただいていると思います。 　対米投資額ナンバーワンの日本であるということと、ドル建ての資産が莫大にある日本というメリットを使って、一つ一つ段階踏みながら交渉を続けていただきたいと申し上げて、今日の質問ですけれども、一週間ぶりの財金になりますが、前回、森友学園

まず、赤木俊夫さんに関しては、何回も申し上げておりますけれども、本当に高い志と倫理観を持って真面目に仕事に取り組んでいただきました。そうした方が公務に起因して自死という結果に至ったこと、これは心からおわびを申し上げるとともにお悔やみを申し上げたいと思いますし、今お話がありましたように、亡くなられた方自体にもまさにいろんな思いがあったと思いますし、また、御家族の方もそれに関していろんな思いを持たれている。それは、赤木さんのケースにおいても、また今御指摘があった学校におけるいじめの結果として亡くなられたケースにおいても、その点については同じものがあるんだろうと思っております。そうしたことを踏まえて、私どもとしてもできる限りの対応はさせていただきたいということはこれまで申し上げてきたところでございます。 　その原因云々のお話がございましたけれども、これに関しても、損害賠償請求訴訟において、赤木

ありがとうございます。 　日本人は、真面目にやってきた人が理不尽に押し潰されて自死を選ぶということに対して非常に許せないという気持ちを持つ民族であろうと私は思っているんですね。その辺りはやっぱり真摯に向き合うという姿勢を私は国に示してほしいんです。 　そうあればこそ、学校現場でも市町村レベルでも、子供一人に対する死に誠実に向き合ってくれるんだろうと思って、度重ねて質疑をしているわけであります。 　例えば、国会の中では、佐川元局長を証人喚問をせよと、もう一回証人喚問せよという声も上がるかもしれないですけど、私はそれは得策ではないと思っているんですね。彼をここにもう一回呼んできてやり玉に上げたとて、赤木雅子さんが求めているもの全てが明らかになるかといったらそうでもないと思いますし、何も改ざんしたくて省庁に入ってくる人はいませんから、彼が何をか、守りたかったものは何なのかというところも言え

お答え申し上げます。 　二〇二一年に総務省で国家公務員倫理法令に違反する会食が問題になった事案では、許認可の相手である利害関係企業からの供応接待であったことから、会食により行政がゆがめられたのではないかとの疑念が生じたものでございます。このため、客観、中立である第三者の有識者にお願いし、検証委員会を設置したものでございます。

ありがとうございます。 　客観、中立というところが国民に照らしてどうかというので、私たち政治のプロからすれば、検察で捜査もあって、会計検査院で調査もあったんだからというふうに、フェアだし第三者だよねと思うんですけれども、やっぱりその行政に絡んでいる人と全く違う人入ってほしいという国民感情や遺族の感情というのも理解できるところであります、赤木さんの件に関してはですね。なので、客観的で中立的でフェアであるということが非常に重要です。 　民間の企業が問題を起こしたときも当然第三者調査委員会というのが設置されていて、フジテレビジョン、今回問題になっておりますけれども、こちらも第三者委員会の設置についてということで、これ、総務省からも早期に調査しっかりやるようにというふうに出されているけれども、どういう意味合いで後押ししたのかを付け加えて、今回の質問の最後の質問にしたいと思いますが、いかがでしょ

お答えいたします。 　フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスにおきましては、一連の事案を受けまして、事実関係の調査及び同社の事後対応やグループガバナンスの有効性を客観的かつ独立した立場から調査、検証するため、第三者委員会を設置したものと承知しております。 　これを受けまして、総務省といたしましては、今般の事態は、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤に影響を与えかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を損ないかねないものであるという認識の下、本年一月二十三日、同社に対しまして、第三者委員会において早期に調査を進め、その結果を踏まえて、視聴者やスポンサーの信頼が回復できるよう適切に判断、対応することを要請したところでございます。