財政金融委員会

お答え申し上げます。 　外国人旅行者向けの免税制度につきましては、免税購入品の国内転売といった制度の不正利用を防止する観点から、物品の購入時に免税の適否を判断するのではなく、課税で販売し、出国時に税関で購入品の持ち出しを確認した場合に消費税相当額を返金するリファンド方式に見直すこととしております。その際、外国人旅行者の利便性向上や免税店の事務負担の軽減の観点から、消耗品か否かの区分をなくして、消耗品に関する購入上限額や特殊包装要件を廃止するなどの見直しも行うこととしております。 　また、免税を受ける旅行者の手続について申し上げますと、出国時に、空港に設置されました専用の端末で持ち出しの確認手続を受けまして、その確認後に消費税相当額が返金されることになります。 　リファンド方式への移行につきましては令和八年十一月からの施行を予定しておりますが、それまでに、免税店の事業者や国税庁でのシス

今御答弁もありましたとおり、従来の免税店における免税から、一旦課税をした状態で販売をした後に、外国人旅行者が出国時に自ら返金手続を行っていただくというリファンド方式への変更によりまして、従来の不正利用を解消できることは高く評価できると考えております。 　また一方で、制度の移行に伴うコスト増やシステム変更といった新たな負担が生じると思いますし、また出国時における税関における業務も増えるのではないかというふうに考えております。課税の公平性や透明性を担保するためにも、リファンド方式の導入は不可欠であると考えますので、円滑な施行に向けて、政府からも適切な対応をよろしくお願いしたいと思います。 　その上で、税関業務についてお伺いをいたします。 　言うまでもなく、税関は我が国の玄関口を担っていただいておりまして、激増するインバウンドや輸入貨物への円滑な対応を始め、金地金の密輸入や知的財産侵害への

お答え申し上げます。 　令和六年の税関による不正薬物の押収量は初めて二年連続で二トンを超えており、また、大麻、麻薬の摘発件数が過去最高を記録するなど、日本への不正薬物の流入は依然として極めて深刻な状況となっております。 　近年の不正薬物の押収量の急増は、中東や中南米からの大口の覚醒剤の摘発が相次いだこと、タイなどアジアからの大麻の摘発が増加したことなどを背景としております。 　こうした状況に対応するため、税関では、人員の適正配置を行いつつ、所要の人員確保等、必要な体制整備を図ることに加え、国内外の関係機関との情報交換や乗客予約記録などの情報の活用、エックス線検査装置、不正薬物・爆発物探知装置などの取締り検査機器の活用、警察や海上保安庁などの関係機関との合同取締りなどの対策を講じているところです。 　今後とも、不正薬物などの密輸防止のため、水際対策に万全を期してまいります。

税関の皆様の御奮闘にも感謝申し上げますとともに、引き続きの取組をお願い申し上げまして、時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　質問通告をしていたんですが、今日の今までの議論を聞いて、お聞きする内容等をがらりと変えたいと思いますが、質問通告にはそれほどそごがないと思いますので、お許しいただきたいということと、もう一つ、質問通告をした中でかなり残っちゃうものがあると思いますので、それは次回以降お聞きしますので、お許しいただければというふうに思います。 　いつも政府は経済あっての財政とおっしゃるんですが、今朝、加藤大臣がちょっと言い間違えられましたように、私は、財政あっての経済だと思うんですよね。要するに、もう財政がかなり厳しくて、財政こければ日本経済は終わりという意味では、まさに財政あっての経済ではないかなというふうに思います。 　今日、朝、国家存亡の危機という言葉が自民党議員の方から出ましたので、ちょっとそれに触れますけれども、私もそれは同感です。ただ

米国においては、政府効率化省が設立をし、歳出削減に取り組んでおり、またその背景には、今委員御指摘のそんな思いがあるんだろうというふうには思っております。 　また、アルゼンチンのミレイ大統領においても、これもアルゼンチンは度重なってデフォルトを経験されておりますが、こうしたことも踏まえながら対応されているものと承知をしております。 　　　〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕 　我が国の財政についてお話がありました。 　財政の状況は、債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準にあるなど厳しい状況にあるということは申し上げさせていただいているところでございます。 　そうした中で、持続可能な形で歳入歳出のバランスを保つことが重要ということ。そして、財政運営に当たっては、先ほど、経済あっての財政、また、財政あっての経済というお話がありました。ある意味では、財政も、先ほど申し上げたように、国民の生活、

忘れているわけではないどころではない状況じゃないかなと私は思いますので、財政健全化を本当に必死で考えるべき時期じゃないかなというふうに思っています。 　ということで、ＰＢ黒字化の話も今日、先ほど出ていましたので、今と関連して、ＰＢ黒字化、質問通告八番と九番の方にちょっと先に飛ばさせていただきますけれども。 　ＰＢ黒字化が出てきたのは二〇一〇年のトロント・サミットのときだったと私は理解しているんですが、あのときは、他の国はもっと厳格なる赤字対策を約束したんですが、日本だけＰＢ黒字化という甘っちょろい目標が出てきたわけですが、これはなぜでしょうか。

二〇一〇年のトロント・サミットでは、二〇〇八年のリーマン・ショック、また二〇〇九年のギリシャの債務危機を経験する中で、世界経済の回復のための経済政策の必要性に加えて、各国による健全な財政運営の重要性についても議論が行われたと承知をしております。 　同サミットの首脳宣言において、景気回復と財政健全化のバランスを踏まえ、各国の状況に合わせた財政健全化計画を作る必要性が指摘をされております。 　そして、この宣言の中において、御指摘のように、先進国については、二〇一三年度までに少なくとも赤字を半減させ、二〇一六年までに政府債務の対ＧＤＰ比を安定化又は低下させるとされていく中で、日本については、金融危機以前から構造的に債務が累増していること、また、他の主要国と比べて債務残高が突出して高いこと等の構造的な問題を踏まえ、フロー面では、二〇一五年までにプライマリーバランスの赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年

認められたとおっしゃいましたが、私に言わせると、日本は他国のような厳しい財政黒字化目標は到底できないから、まあ五周遅れでしようがないけれども、ＰＢ黒字化を目標として認めてもらったというふうに私は理解しておるんですが。要するに、他国に比べてその時点で五周遅れなわけですが、そのＰＢ黒字化でさえ全く達成される気配がないわけですよね。 　で、その後、ところが日本では、ＰＢ黒字化が達成されると財政再建が成ったかのような印象がもう蔓延しちゃっているわけですけれども、これ、ドーマーの定理によりますと、ＰＢ黒字化になった後に、ＧＤＰの成長率が長期金利よりも高ければその後の財政が収縮してくるというわけです、というのがドーマーの定理なんですけれども、要するに、経済成長の方が長期金利よりも高い。経済成長というのと税収って大体大ざっぱに言えば比例しますから、要するに、税収の方が長期金利の支払よりも多ければ借金は

ＰＢ黒字化は利払い費を除く政策的経費と税収とがバランスする状態であります。 　今お話がありましたように、将来の名目経済成長率と名目金利の水準、この状況によって動向変わってきますが、ただその水準について政府として確たることが申し上げることができないと。こうした中において、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるための重要な指標としてＰＢ黒字化を財政健全化指標の目標としているところでありますし、そこは意義があるものと考えております。 　その上で、現下の厳しい財政事情を踏まえれば、中長期的な財政の持続可能性の信用を確保していく観点から、骨太方針においてＰＢ黒字化を目指すとともに債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すとされているところでありまして、こうした対応が重要だと考えております。 　ＰＢ黒字化自体は目的ではなく、財政を健全化させる過程においてＰＢの黒字化が必要となるものと考えており、