財政金融委員会

マイナスの〇・二七％、それから内閣府がプラス〇・二％、これいつも違うんですね。まあそれは違うデータに基づいて算定されるんだから違う結果が出てくるというのは当然のことだと思いますけれども、何か一元化できないかなといつも思っております。 　それで、日銀のスタッフの方が私は何か正確な計算をされているような気がいつもしております。 　ＧＤＰギャップって、植田総裁なんかも講演のときに常に金利政策の指標の一つとして取り上げられる指標、重要な指標でございまして、これは言わば総需要が総供給と等しくなる、実質利子率が自然利子率と等しくなる、現実の失業率が自然失業率となる重要なポイントであるというふうに捉えております。今、需要が少なくなってマイナスになっているということは、物価上昇に関してもマイナスの作用がしているというふうに受け止めております。 　それで、プラス、先ほど申し上げましたけれども、対中国関

まず、各国の通商政策が為替相場に与える影響ですけれども、こちらもかなり不確実性が高いというふうに思います。例えば、米国について、関税による物価上昇の方が意識されるか、あるいは経済の減速の方が意識されるかで市場の反応も変わってくるということかと思っております。 　その上で、為替相場が我が国経済に及ぼす影響につきましては、これも繰り返し申し述べていることでございますけれども、業種あるいは企業規模、経済主体によって不均一なものです。例えば、為替の円高につきましては、御指摘のとおり、輸出の減少要因、あるいはグローバル企業を中心に企業収益に悪影響を及ぼすという面がございます。その一方で、輸入物価の低下などを通じて家計の実質所得を改善させますほか、一部の非製造業あるいは中小企業などの収益にはプラスに作用する面もございます。また、水準だけではなくて、急速な為替相場の変動というものは、企業の事業計画の策

今の内田副総裁の現状把握ということを前提にすると、日銀が目指す二％の予想物価上昇率の達成は困難になるように思えるんですけれども、この点いかがでしょうか。

今回の展望レポートの中心的な見通しでは、基調的な物価上昇率あるいは中長期的な予想物価上昇率につきましては、関税政策等に伴う成長ペースの鈍化などの影響を受けまして一旦伸び悩むというふうに見込んでおります。 　もっとも、その間におきましても、御承知のとおり、労働需給は非常に引き締まった状況が続いておりますので、賃金は増加を続けるというふうに見込まれます。また、人件費あるいは物流費を含むコスト上昇を販売価格に反映する動きにつきましても継続するというふうに考えております。 　このように、企業の積極的な賃金、価格設定行動が全体として維持される中で、先行き、これも先ほど申し上げましたが、先行き、海外経済が緩やかな成長経路に復していけば我が国経済の成長率が高まっていきますので、基調的な物価上昇率あるいは予想物価上昇率も二％に向けて再び高まっていくというふうに見ております。 　その上で、こちらも繰り

今半分ほど御答弁いただいているんですけれど、この二〇二七年以降は中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことからと、もう確定的、断定的に書かれているんですね。 　今副総裁の御答弁の中にあった要素として、労働需給逼迫が続くと、だから賃金は上がっていくという点と、もう一つ、価格転嫁が進んでいると、この二点を挙げられておりますけれども、これがずっといいように働いて中長期的な予想物価上昇率が上がっていくというお考えと受け止めてよろしいんでしょうか。確認させてください。

御指摘いただいた点、労働市場がタイトであること、それから企業の積極的な賃金、価格設定行動が維持されること、その延長でありますけれども、コスト上昇分を価格に転嫁、反映する動きが継続する、これが基本になりますが、もう一つ、一度成長率が低下した後に海外の成長が戻ってくるということを前提に考えておりますので、その結果、成長率が高まって労働需給の引き締まりがより明確になる、その下で積極的な企業の価格設定行動あるいは賃金設定行動が更に広がっていくということを予想の前提としております。 　重ねて申し上げますが、当然、これは展望レポートの見通しが必ず実現するということを申し上げているわけではなくて、不確実性が極めて高い中で中心的な見通しとしてお示ししているということですので、これが実現していくかどうかにつきましては、その確度あるいはリスクといったものを確認しながら、情勢判断、それから政策の判断というのを

今まで植田総裁としかこういう議論したことありませんでしたので、今日は内田副総裁にお越しいただいて、植田総裁よりもよく理解できる部分もありましたので、これから交代で来ていただけたらなと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　中堅・中小組合の健闘続く、この見出しは、先日、連合が公表しています第五回の回答集計結果のときの見出しのタイトルになります。短時間等労働者の時給引上げ率も一般組合員を上回るということで、今、この賃上げの機運、一時的ではなく、この先も継続的な賃上げを実現するための中小企業の支援について、この時間、御質問させていただこうというふうに思います。 　まず初めに、大企業と中小企業との間で生じる賃上げの差解消への方策についてお伺いできればというふうに思います。 　五月八日に連合が公表した二〇二五春闘の第五回の回答集計結果によりますと、定期昇給込みの賃上げ率、五・三二％に達しています。一方で、組合員数三百人未満の中小組合においては、昨年よりは上昇しているものの、四・九三％というふうになっておりまして、組合員数三百人以上の労働組合は、依然として差は生じていると

お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおりでございまして、中小企業、大企業に比べまして労働分配率が高くて、賃上げの余力が乏しいという状況にあると認識しております。また、物価や金利の上昇でございますとか人材の確保でございますとか、様々な経営課題も抱えております。稼ぐ力を高めて賃上げの原資を確保して経営課題を乗り越えるためには、中小企業の経営力の向上は必要不可欠だと認識をしております。 　このために、今委員の方からも御指摘ありましたけれども、取引の適正化の促進でございますとか省力化投資、生産性向上支援策、各種の補助金もございますけれども、こういった拡充をしてございますので、こういったことの活用促進、あるいは成長投資の支援でございますとか、こういったことに取り組んでまいりたいと思います。 　これらに加えまして、中小企業庁といたしましては、経営者のやはり経営力を高めるという観点から、中小企

ありがとうございます。これからも注目していきたいというふうに思います。 　続いて、いわゆるトランプ関税がもたらす中小企業経営や持続的な賃上げの取組への影響についてお伺いできればというふうに思います。 　二〇二五春闘は、これまでのところ、昨年を上回る回答を積み重ねてはおります。一方で、米国トランプ大統領による一連の関税政策が先行きの企業業績に影響を及ぼすことも懸念されており、賃上げの流れを止めてしまうのではないかといった不安の声も聞こえている状況でございます。 　東京商工リサーチが四月に公表されたアンケート調査において、相互関税への対応について、現時点では対応を決めかねている企業が多いものの、中には、今年度の賃上げを取りやめるであったり、来年度の賃上げを見送るとするような回答も出ております。少ないながらもそういったものも見受けられるというところでございます。今後の動向には注意が必要だと