財政金融委員会

○柴愼一君　おはようございます。立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　今日は、日銀報告に関する質疑ということで、植田総裁、お忙しい中、お越しいただいております。よろしくお願いします。 　私は、先週の金融政策決定会合、また、今の御報告もいただきましたが、今後の金融政策正常化に向けた認識についてお伺いをしたいというふうに思います。 　今も御説明いただきましたが、金融政策決定会合で示された当面の金融政策の運営のポイントは二つだということだと思います。一つは、短期金利を引き続きゼロから〇・一％程度で推移するように促すんだということ、もう一つが、長期国債の買入れを前回の三月の方針に沿って実施するということ、そしてその後、長期国債の買入れを減額していく方針を決めましたと、どのように減らしていくかは、次回の七月の会合で今後一、二年の具体的な減額計画を決定しますということ

○参考人（植田和男君）　長期国債の買入れに関する決定のところでございますけれども、具体的にどれくらい減額するのかということについては、あるいは更に具体的な手法については次回決定及び公表したいと思いますが、次回から減額するという方針については今回決定したというところでございます。

○柴愼一君　もうちょっと後でまた聞いていきたいというふうに思います。 　前回の決定会合の金融政策方針を見直ししましたということで、短期金利の操作を主たる政策手段とするということを明らかに、方針を明らかにしました。今回金利の見直しを行わない判断をしたことの意味を、そこがメインの役割なんだと、そこでやっていくんだということを言われたというふうに思いますが、金利に関する言及が余りにも少ないというふうに思うんですが、そのことについて教えていただきたいと思います。

○参考人（植田和男君）　委員おっしゃいましたように、私ども、三月の政策枠組み見直し以降、経済、物価の見通しやそのリスクに応じて適切な金融政策を行っていく、それに合わせて金融緩和の度合いを適宜調整していく際の政策手段としては短期金利を考えていくことになります。 　先週の会合では、短期金利のところは据置きという判断をしたわけでございます。これの背景でございますが、当然、先週の会合でも、経済・物価見通しやリスクを点検、丁寧に点検いたしました。四月以降に発表され、確認いたしました各種の情報、データはおおむね私どもの見通しに沿ったものとなっていたと考えましたけれども、現時点では、その基調的な物価上昇率がしっかりと高まっていくかどうか、もう少し引き続き点検していく必要があるというふうに考えたところでございます。

○柴愼一君　そういうふうにおっしゃいますが、今回の発表でも、物価面については足下二％台前半となっているんだと、予想物価上昇率は緩やかに上昇していると、消費者物価の基調的な上昇率についても、賃金と物価の好循環が引き続き強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、徐々に高まっていくと予想されるんだと、展望レポート見通しの期間後半には物価安定目標とおおむね整合的な水準で推移するというふうにしているんですよね。今いただいたこのペーパーの二ページ目の上の最初の段落でも、この間、消費者物価の基調的な上昇率云々で、二％の物価安定目標とおおむね整合的な水準で推移するというふうに考えていますというふうにおっしゃっているんですよね。 　このような分析にあって、なぜ利上げに対する言及がないのか、もう少しお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（植田和男君）　委員おっしゃいますように、例えば基調的物価上昇率ということで申し上げれば、だんだん上昇していって、私どもの見通しの期間の後半にはおおむね二％に達していくであろうというふうに見通しを持っています。ただ、それが確実に実現するかというところまではまだ確信は持てていないところでございまして、本当にそうなっていくかどうかについて、少しずつ情報を得ながら確認していきたい。で、要所要所である程度確認ができ、確信の度合いが上がったところでは、短期金利に代表され、短期金利の水準を引き上げることを通じて金融緩和の度合いを適切に調整していくという作業をしていきたいというふうに思っております。

○柴愼一君　先行きのリスク要因というのはいつまでたってもなくならないというふうに思うんです。 　物価高が続いて、実質賃金が二十五か月連続で低下をしていると、賃上げ、これまでにない結果を出してきていても、賃上げが物価高に追い付かないと、それを上回る物価上昇になって国民生活を苦しめているという状況にあります。国民生活に着目した金融政策について、日銀はどのように認識しているのかということです。 　前回の金融政策決定会合後の記者会見において、円安による物価への影響について、総裁、基調的な物価への影響は無視できる範囲かというふうな問いに対して、はいと答えられたということで、ちょっと物議を醸したところもあります。 　賃金と物価の好循環、実現に近づいているのか、今年の賃上げの現状、状況や国民生活の状況をどういうふうに判断されているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○参考人（植田和男君）　賃金と物価の好循環に近づいているのかどうかというところでございますけれども、まず二つの要素がございます。 　一つは、名目の賃金の方でございまして、これは、代表的には春闘の結果に表れていますように、今年度は昨年度をかなり上回る良い結果となっておおむね終結したわけでございます。ただ、これが本当に経済全体の賃金にどれくらい反映されていくかということは、期待を込めつつも、もう少しデータを見ないといけないというふうに考えてございます。 　一方で、物価の方でございますけれども、これは、消費者物価総合あるいはそれから生鮮食品を除いたというベースで見ますと、昨年の初めに四％を超えていたものが足下二％台前半にまで低下してきております。それでもなお、経済全体の上昇率という意味で確認できた名目賃金の上昇率と比べますと、やや物価の上昇の方が上回っておりまして、実質賃金の低下が続いており

○柴愼一君　もうちょっと、後でまたそんな議論もさせていただきたいと思います。 　国債の買入れ減額についてお聞かせください。 　長期国債の買入れを減額していくということは、今が異常な状況だということであれば、金融政策の正常化に向けて進むべき方向性だというふうに認識はしています。公表された方針では、長期国債の買入れについて、金融市場において長期金利がより自由な形で形成されるよう、長期国債の買入れ額を減額していく方針を決定というふうにしています。 　より自由なという表現を使っているということは、今が余り自由ではないという状況だという認識なんでしょうか、お聞かせください。

○参考人（植田和男君）　私ども、これまで大規模な国債買入れを行ってまいりまして、国債市場における価格形成など種々の機能に影響を与えてきた面があると考えております。 　こうした中で、三月に決定した枠組み見直し後の金融市場の状況をずっと確認してまいりましたけれども、この度、最初に申し上げましたように、国債買入れを減額していく方針を決定いたしました。これによりまして私どもの国債買いオペが減額されるということになれば、長期金利の形成が従来以上に金融市場に委ねられていくということになるという意味で、自由な形で形成されるようにという表現を用いております。