財政金融委員会

もっと言いたいこと言っていいですよ。もう政治の責任が大きいんですからね。 　頑張っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

参政党の神谷宗幣です。 　日銀報告に関連しまして質問させていただきます。 　昨年八月の委員会で、七月に決定された利上げというのは少し時期尚早ではなかったのかというふうに御意見申し上げたんですけれども、今年の一月にもまた金利が上げられたということであります。 　端的に、今回どういった狙いで再び金利を上げられたのか、そしてまた、金利二回上げてどういったプラスの効果があったとお考えなのか、この二点についてお聞かせください。

私ども、一月には、基調的な物価上昇率が二％に向けて高まっていくという見通しが実現していく可能性が高まっているというふうに判断した上で、政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整いたしました。 　そのプラスということでございますが、物価の安定は経済の持続的な成長の基礎となるものでございます。基調的な物価上昇率が高まる下でも低金利を継続いたしますと、金融緩和度合いが過大となり、後になって急速な金利の引上げを迫られるリスクがございます。 　私どもが適切に金融政策を物価安定の目標の持続的、安定的実現を目指して調整していくことが、息の長い成長を実現し、国民経済全体にメリットをもたらすと考えております。

ありがとうございます。 　私も、もちろん金利は長いスパンで見れば上げていった方がいいんだろうなということなんですけれども、結局、これも前回と同じ話になるんですが、経済が本当に良くなってきて、本当にディマンドプル型の需要が伸びて上がっていくという感じで上がってきたら、もちろん上げて、少しずつ上げていけばいいと思うんですが、どう考えてもやっぱりコストプッシュ型なので、国民の生活はそんなに余裕がないと。そこで金利が上がると、先ほど上田議員もおっしゃったように、倒産とかも増えてきていまして、中小企業がやっぱり賃上げもしないといけないという中で、そこを金利で取られたりしてしまうので、実質賃金もやっぱり下がってきてしまっているということなんですね。 　そこに来て、また今度アメリカの関税が今回実行されるということで、製造業始め日本経済が大きな影響を受けるんではないかということが予想されていて、とても

先行きの政策運営でございますが、私どもの経済・物価見通し、つまり、景気の改善が続き、基調的な物価上昇率が二％に向けて高まっていくということが実現していくとしますと、それに応じて金融緩和度合いを調整ないし政策金利を引き上げていくということになるかと思います。 　ただ、こうした見通しが実現していくかどうか、予断を持たずに点検していく方針でございます。先ほど来御議論ありましたように、関税政策の影響を含め、様々に丁寧に確認しなくてはいけないポイントが出てきております。経済、物価の見通しやリスクを予断を持たずに点検しながら適切に政策を判断してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　このトランプの関税がなければ、この五月なりにもまた金利が上がっていたんじゃないかなという話もありましたが、今回は少し様子を見るというふうな感じなのかなと私は感じておりますけれども、やはりちょっと金利上げていくのが早いのかなというふうな感じがしまして、見通しが立ったからということではなくて、やはり、ある程度もう実際に数値も上がって、企業の収益が上がってきた、特に中小企業ですね、中小企業とかも上がってきた、倒産も減ってきたのでというふうな形でいくと、もう少し国民の側も納得もできるかなと思いますし、不安も減るかなというふうに思いますので、是非ちょっとそこら辺のところを慎重に見ていっていただきたいと要望したいと思います。 　次に、私も通告でＮＨＫスペシャルの話を入れていたんですけれども、大門先生がほぼ言いたかったことは全て言われましたので。私も、やっぱり、今回の番組見

私ども、昨年七月の会合におきまして、長期金利は市場において形成されることが基本であるというふうにした上で、私どもの国債買入れについては、国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で減額していくことが適切との考え方で買入れ減額計画を策定したところでございます。

ありがとうございます。 　そういったときから、また繰り返しになりますけれども、今回のアメリカとの関係の中で少し状況が変わってきて、国民は不安になっていると。それで、野党のみならず与党側からも給付金とか減税の声が出ている中で、やっぱり、引き続き国債の購入、買取りは減額なんだというふうになると、そこは結構政治的な意思をある程度制約してしまうことにもなりますので、もう少しこの状況の変化というものを踏まえて、この国債の、そうですね、買取りについて検討いただきたいというふうに思っております。 　ある程度、もう日銀がこうですと言ってしまうとやっぱり長期金利とかが上がってしまうので、上がってしまうというふうに先ほどもおっしゃっていましたが、地方銀行等も考えてしまうので、そういったところで、もう一度長期国債の買取りについて方針は検討いただけないかなということを要望しておきたいと思います。 　四つ目の

関税をめぐる交渉ですとか為替相場の水準等について具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。 　為替相場については、いつも申し上げていますが、経済、金融のファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であると思います。その上で、私どもとしては、引き続き二％の物価安定の目標の持続的、安定的実現という観点から適切に金融政策を運営してまいりたいと思っております。

そうなんですよね。日銀総裁からはお聞きできないなとは思いつつ、ただ、アメリカの思惑を考えると、向こうが円高に持っていきたいということを考えるとなると、また金利を上げた方がいいんじゃないのというふうな要望なり圧力があるかもしれませんけど、先ほど言った理由でちょっと今の金利を引き続き上げていくのは日本としてはしんどいということなので、やはり金利はもう少し据え置きつつ国債の引受けの方をやっていただけると有り難いなというふうに思いますので、この二点、要望をしておきます。 　次に、同じような背景の中で、財務省の方にもお聞きしたいんですけれども、日本とアメリカの思惑がある程度一致しているという話をさっきしましたが、こういう状況の中で、プラザ合意のときのことや、それから一九九八年のアジア通貨危機のときのように、日本とアメリカが話合いをして協調介入のようなことをできないのかということをちょっとお聞きした