財政金融委員会

○参考人（植田和男君）　私どもの政策の目的は、以前の繰り返しになるかもしれませんが、あくまで物価の安定でして、日本銀行の財務への配慮のために必要な政策の遂行が妨げられることはないと考えております。

○藤巻健史君　何か総裁の舌が二枚見えるんですけど。 　学者としては、リスクがある、引締めをすると債務超過になる可能性があるから金融政策を遅らせちゃうリスクがあると学者のときは、学者としてのあれは発言だったと思いますけど、おっしゃっているのに、総裁になると断固そんなことはないとおっしゃって、まさに二枚舌じゃないかと思いますけど、いかがですか。

○参考人（植田和男君）　日本銀行としての姿勢、金融政策運営の姿勢は先ほど申し上げたとおりでございますが、日本銀行の財務に関する懸念から政策運営がうまくいかないのではないかという、そういう心配が生じることが極力ないように、私どもも財務の健全性には常々配慮をして適切な政策運営を努めてきたところでございます。

○藤巻健史君　黒田総裁のときも植田総裁も、今、私は、債務超過になる、特に債券の価格が暴落して債務超過になるんではないか、そういうリスクないかというふうにお聞きしますと、大体答え、お二人とも、償却原価法を採用しているから、時価会計での債務超過はあるけれども、簿価会計では債務超過にならないからそんなことは心配ないというふうにいつもお答えになっているんですけれども、一般的に言って信用調査というのは、信用調査をされる方の、この場合は日銀の会計基準で信用する人たちは調査をするのが、要するに、例えば私に、住宅ローンを借りるときに、銀行はお金を貸してくれる、そのときに私の会計基準で銀行はお金を貸してくれるのか、当然銀行の会計システムでお金を貸すかどうかを決めるんだと思いますけれども、日銀が償却原価法を採用しているから大丈夫だと言い切る自信はどこから出るのか、ちょっとお聞きしたいんですが。

○参考人（加藤毅君）　まずお答えさせていただきます。 　先生今御指摘されましたとおり、私どもでは保有する国債について償却原価法を採用させていただいております。これにつきまして、中央銀行としての財務の特性、それからあと保有の実態等を踏まえましてこういう会計を採用しておりますし、これは海外の中央銀行でもやはり同じような会計基準を採用しているところも少なくないと認識しております。 　そういう意味では、やはり中央銀行の信用、ひいては通貨の信認というところにつきましては、やはり管理通貨制度の下では、適切な金融政策運営によって物価の安定を図ることを通じて確保されるものというふうに考えているところでございます。

○藤巻健史君　他の中央銀行、ＢＯＥなんかもそうだったと思いますけれども、時価会計の方が主流になっているんじゃないかと私は思います。それも、一般論として、その償却原価法というような簿価会計なんて、もう前世紀の遺物ですよ、信用調査においては、欧米においては。普通は時価会計でみんな判断して、相手に信用を与えるか、要するに信用調査をするわけで、外銀の審査部とかそれから格付機関は、基本は、日本銀行といえども時価会計で判断すると思うんですよね。 　というのは、外資というのは、Ｇ７の国であろうと中央銀行であろうとも、何があるか分からない、テールリスクのことを考えて、倒産してしまう可能性はゼロではない。三・一一のことと同じですよ、三・一一のケースが、テールリスクかもしれないけどあるという前提の下で信用調査をするわけですよね。 　ということは、何かが起こったときに、解散リスクのときに、ちゃんと自分たちの

○参考人（植田和男君）　これは、ただいま加藤理事からも答弁申し上げたところでございますが、管理通貨制度の下では、通貨の信認は、やはり適切な政策、金融政策運営により、物価の安定を図ることを通じて確保されるというふうに考えております。こうした考え方は、海外の中央銀行でも対外的な説明において強調されているところでございます。

○藤巻健史君　今の質問に対しては、学問的に言って中央銀行が債務超過になったときに大丈夫な三つのケースというのがあるわけですけど、それは時間がないので言いませんけれども、一つは債務超過が一時的であるということと、もう一つは、政府が財政状況が良くて、政府がいずれ税金で資本投入ができるという前提があれば中央銀行は大丈夫だろうというふうに言われているわけです。でも、日本銀行って、その三つの条件、一つもクリアしてないんですよね。ですから、私は債務超過になった事態というのは非常に怖いと思うんですが、日銀は現在、債務超過を心配しなくて大丈夫なのかについてお聞きしたいと思います。 　伝統的金融政策では、金融政策を引き締めたときにも日銀に負荷は何にも掛からないわけですよ。それは、総裁、御存じのとおりだと思います。ただ、非伝統的金融政策を始めると、量的緩和の解除、要するに金融引締めに入ったときに日銀に物すご

○参考人（植田和男君）　一つには、金利が上昇、特に長期金利が上昇したときの時価ベースでの保有する債券の評価額の下落の問題ですけれども、これは繰り返しになってしまいますが、償却原価法を採用している、あるいはその下には、債券を市場で売却していくんではなくて、満期まで保有していこうという姿勢で今政策を運営しておりますので、その評価損が実現されていくということにはならず、満期に額面で返ってくるということでございます。 　これに対して、収益のところ、毎期の収益のところを見ますと、これから短期金利を引き上げていきますと、委員おっしゃいますように、超過準備に対する支払利息が増加し、これが確かに収益の下押し要因になります。 　他方で、先ほどもちらっと申し上げましたが、その過程で超過準備自体が、国債買いオペを減らしていきますと少しずつ減っていって、支払利息を計算するベースが小さくなっていくという効果がご

○藤巻健史君　何度も償却原価法を取っているから大丈夫だとおっしゃいますけれども、それは日銀のロジックであって、評価する外銀とか格付機関は時価会計で評価しますよとだけ申し上げておきたいと思います。 　今総裁の発言をお聞きしていますと、これはかなり、これ議事録に残って大丈夫かなと思うのは、長期国債を、保有国債を売却しないというようなことをおっしゃいました。だから償却原価法でいいとおっしゃいましたけれども、これ、そういうことであると、バランスシート、日銀のバランスシート、若しくは保有国債額を減らしていくにはランノフしかない、要するに満期になった分を返すしかないということになる。昔、前聞いたとき、たしか二〇二四年度の満期額が六十七・一兆円だと言っていましたけれども、六十七・一兆円しか減らそうと思っても減らせないわけですよ、五百兆円以上あるとね。物すごい先になっちゃいますよ、バランスシート削減。