財政金融委員会

先ほどの柴議員の質問にもありましたように、こんなに複雑な税制をつくるのであれば、給付だったり定額減税だったりというような方がよかったのではないかなというふうに思っておりますし、この令和七年、八年で終わるようなもの、その後どうするんだという議論はこれからだというふうに思いますが、その辺についても、政府、しっかりと対応を今から考えておいていただきたいなというふうに思います。 　そしてもう一つ、今回の基礎控除の引上げは、物価が高くなっているという点も考慮して行われているんだというふうに思っておりますが、衆議院の方でいろいろ議論があって、今の物価高の中で減税効果と同じような効果を基礎控除で出すんだというふうに思っておりますが、この経済対策としての今回の減税という考え方については財務省としてはどのように思っているのか、所見をお聞かせいただければと思います。

お答えします。 　まず、基になっているのは政府原案でございますが、こちらについては、所得税の基礎控除の額が定額であることによりまして、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するものということで目的としております。 　その上で、衆議院の修正につきましては、まず、低所得者層の税負担に対する配慮という観点から、三十七万円の基礎控除の特例的な上乗せをするということになっております。これに加えまして、今御指摘がありましたが、物価上昇に賃金の上昇が追い付いていないという状況を踏まえる中で、デフレからの脱却局面における経済対策としての位置付けの下、給与収入二百万円超八百五十万円以下の方に、令和七年、八年の二年間の措置として、特例として上乗せ措置を設けるものだというふうに整理されたというふうに認識をしております。

ということは、今の経済状況の中で、令和七年、八年、対策を打っていくんだということだというふうに私も理解をいたしますけれど、それであるんであれば、今回のどの所得階層も同じような減税額ということがどのような経済効果を生むものなのかというふうに政府は考えているのか、その点お聞かせをいただければと思います。

お答えいたします。 　まず、政府案にある効果といたしましては、基礎控除の引上げなどに伴う所得税の減収額〇・七兆円が家計の可処分所得の増加になります。それから、大学生等に係る特定親族特別控除の創設によりまして労働供給が増加すると。こういったことを踏まえて、令和七年度の個人消費が〇・〇七％ポイント程度押し上げられるというふうに見込んでおります。 　その上で、衆議院の修正によります基礎控除の特例の創設によりまして、更に〇・六兆円の減収が見込まれるものと承知しておりますが、個人消費の押し上げ効果は、政府案を分析した手法と同様に考えて計算をいたしますと約二倍という形になりまして、〇・一三％ポイント個人消費の押し上げ効果があるというふうに見込んでおります。

ありがとうございます。個人消費が押し上げられるという分析をされているということであります。 　ここまで、やはり個人消費が、ＧＤＰの半分を占める個人消費が冷え込んでいたので日本の景気回復が遅れているという分析がほとんどであったと思いますし、私も、個人消費が落ち込んでいた、これが活性化をしないので景気が余り良くならない、実感がないということであったというふうに私も認識をしておりますので、本当に今の財務省の分析のように個人消費を喚起をしてもらえれば有り難いなと思うんですけれど、若干平準化したことによって、それなりの収入のある方については余り効果があるようには思えませんので、この基礎控除を上げたということがしっかり景気回復につながるように、これからも側面的な支援というものを政府として考えていただきたいなというふうに思います。 　昨日も議論がありました。基礎控除というものの考え方がどうなんだとい

お答え申し上げます。 　政府税制調査会の答申におきましてこれまで整理がなされておりまして、まず基礎控除の趣旨でございますが、一定の額までの少額の所得については負担能力を見出すに至らないと考えられることから税を課さないという考え方でございます。また、この基礎控除とそれ以外の幾つかの控除を合わせました課税最低限につきましてどういう考え方で整理されておるかと申しますと、生計費、まず御指摘の生計費の観点に加えまして、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性なども踏まえて総合的に検討されてきたというふうに整理をされておりまして、政府としても同様の整理でございます。

分かりました。 　そうしたら、ちょっと財務大臣にもお聞きしたいんですけれど、その所得に応じて控除額が変わったり、それから年によってこの控除の金額が変わったりというような、基礎控除がいろいろとその状況状況に応じて複雑に変わっていくということについては、基礎控除の在り方について本当にいいのかどうかという疑問を私は持っているんですが、財務大臣としては、この時々に応じてきちんとその状況を捉えた形で基礎控除が上がっていくんであればいいんですけれど、上がったり下がったり複雑になるということについて財務大臣はどのようにお考えなのか、ちょっと御所見をお伺いしたいと思います。

先ほどからお話がありましたように、簡素、中立、公平という原則であり、また、所得再分配機能を含めたそれぞれの機能、その中においてはそれぞれ相矛盾するところも場合によっては生じてくる、そこをどうバランスを取っていくのかというのが一つのポイントだと思っております。 　その上で、今回の措置の背景は先ほど主税局長から御説明したとおりでありますが、一般論として申し上げれば、基礎控除について所得制限を設ける点については、所得再配分機能の強化という観点から一定の合理性が認められる場合があると理解をしております。実際、平成三十年度の税制改正においては、基礎控除について、所得二千四百万円を超える水準について所得制限を設ける改正が行われているところであります。 　また、二年間の措置とする点については、今回、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減するという観点から行わ

ありがとうございます。 　今回の基礎控除の関係もそうなんですが、七年度は何とか財源を確保したけれど、八年度からの財源についてはこれから考えるというようなことであったように考えております。 　政策、今物価高にも対応しなければいけないからということで、ワンショットの減税をやりながら、その後はその後考えていけばいいというような考え方では、その減税とか基礎控除を上げるというところについては私はふさわしくないんではないかなというふうに思っておりまして、我々も様々なことを提案をさせていただきますが、政府の答弁としてはいつも、そのときはいいけど将来どうするんだという答弁がかなりあったんだというふうに思っておりまして、その点、今回の減税というところについては、取りあえず七年度はやるけど八年度以降はこれから考えるという、今まで我々に答弁してきたことと若干矛盾があるんじゃないかなというふうに思っておりまし

これまでも恒久的な措置については安定財源が必要であるという基本的な考え方をお示しをし、その旨説明させていただきました。 　今回の衆議院修正による基礎控除の特例の創設については、令和七年度については御指摘のような一時的な財源で賄われているわけでありますが、令和八年度予算編成及び税制改正において、歳入歳出両面の取組を通じた本特例の実施に要する財源の確保について検討するとされており、こうした方針が税制改正法附則に盛り込まれております。そして、それを踏まえ、責任を持って財源を確保する姿勢が示されたものと承知をしておりますので、単にワンショットの財源で対応し、その後については改めてと、検討するということが広く認められたものではなく、今申し上げた附則も含めて考え合わせますと、恒久的な措置については安定財源を確保するというこの原則、それにのっとった対応だというふうに認識をしているところでございます。