財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、過度の変動は望ましくないと従来から答弁をさせていただいております。 　熊谷先生が御指摘のとおり、急激な動きがありますと、やはり企業もこれからの企業方針、そういうものが立てにくくなるというようなこともあるわけでありまして、安定的に推移することが望ましいと考えております。 　その上で、この足下の円安が日本経済、国民生活に及ぼす影響についてということでございますが、これももう既に先生から御指摘のあったとおりでありまして、一般論として、輸出や海外展開をしている企業の収益、これは改善をする一方で、輸入価格の上昇を通じて企業や消費者の負担増になるなど、プラス面、マイナス面の双方があると考えております。 　プラス面、マイナス面双方あるわけでありますが、今、政府といたしましては、この物価高騰を上回る賃上

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　ただ、今の円安の状況で、かなりの企業も輸入物価の高騰で値上げをせざるを得ないというところで本当に価格転嫁ができているのかというところも非常に心配なところでもありますし、消費者としても、国民生活の中で様々な物品が今物すごく高くなっています。私もよくスーパーに買物に行くんですけど、いろんなものが高くなっているなと、それから、値段が据置きされていても中身が少なくなっているというような値上げの仕方もあったりして、かなり影響を受けていると思います。 　その影響を受けている企業や国民に向けて、今、更に、賃上げをしていただきましたけれど、ほかの方策も含めてこの円安対策、何か支援をしなければいけないというふうに今考えておりますけれど、現時点でほかに、財務大臣として、政府として、この急激な円安対策に対しての支援策があれば御見解をお示しをいただければと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、円安にはプラス面それからマイナス面双方があるわけでありますが、とりわけ、現在マイナス面の影響について強い懸念を持っているところでございます。 　政府としてはこれまで、低所得者、子育て世帯への給付金や、生活者、事業者支援として広く活用できる重点支援地方交付金によりまして目の前の物価上昇に対応してまいりました。また、物価上昇に負けない所得、賃金の増加を実現するため、賃上げ促進税制や価格転嫁対策、定額減税などを通じまして、円安のマイナス面の影響の緩和を図っていくこととしております。 　何か加えて新しいことがあるのかという、そういう御趣旨の御質問であると思いますが、当面、今行っているものをしっかりと前に進めることが大切であると思っております。 　今後とも、為替が日本経済や国民生活に与える影響を的確に分析をしながら、適切な対応を取ってまいり

○熊谷裕人君　円安対策についてはなかなか難しい面も多々あるかと思いますが、もう一問だけ円安対策について質問させていただきたいと思います。 　先ほど、為替介入、二回ほどあったんではないかというふうに私は思っているというふうに発言をさせていただきましたけれど、政府としては五月の三十一日に、あったかどうかということを公表していただく予定になっておりますけれど、民間のエコノミストの皆さんからすると、この二回あったとされている為替介入でかなりの為替利益があったんではないかと。兆円台、二兆円ともそれ以上とも言われている、その為替の差益で利益があったんではないかというふうに言われておりますし、私もそうであったんではないかなというふうに思っております。 　この介入の実績をまとめて、四半期ごとですかね、まとめて公表ということになっておりますけれど、どれくらいの利益が出たのかということも私は公表するべきで

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、為替介入につきましては、その実施の有無も含めましてお答えは控えさせていただきますが、為替介入の実績につきましては、一か月の介入総額につきましては毎月末に、それから日次の介入額や介入通貨については四半期ごとに、ディスクロージャーの観点から定期的に公表をしているところであります。 　そして、為替介入に伴う売却益についてでありますが、一般論として、外為特会においては、法令にのっとり、例えば、外国為替等の売却額が基準外国為替相場による評価額を超過した場合には、当該超過額を差益として計上することとしております。その上で、たとえ介入実績が公表された後であっても、個々の介入、為替介入の取引の差益、売却益の金額を明らかにすると、その為替介入に伴う取引の具体的な内容について様々な臆測を招き、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから、お答えは控えさせていただいているところ

○熊谷裕人君　今活用されているということでありますけど、決算剰余金となるとかなり先に活用されることになるのかなというふうに思っておりまして、すぐにはなかなか難しいという答弁だったと思います。 　何か知恵が出せないかなというふうに思っておりますので、私もこれからまたない頭を絞ってみたいというふうに思っております。 　為替の方はこれまでにさせていただいて、次はじもとホールディングスへの対応についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　公的資金による議決権の発生についてというような記事がございました。その五月の二十日に東北のきらやか銀行と仙台銀行を傘下に置くじもとホールディングスの議決権の六三％を金融庁が保有するという報道を目にしました。 　このじもとホールディングスは、金融機能強化法に基づく国の資本参加もこれまでも受けておりまして、昨年九月には三回目、新型コロナウイルス感染症の特例

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　事実関係でございますけれども、今回、じもとホールディングスは、二〇二四年三月期の配当を無配とする方針を公表しているところでございまして、国が保有する優先株式は、直近の株主総会において配当が無配となる場合には発行要項等に基づき、無配の期間、一時的に国に議決権が発生することとなっております。 　過去の同様の事例といたしましては、仙台銀行が二〇一二年三月期において、東日本大震災関連の追加損失計上に伴い、国が保有する優先株式への配当を無配としたことで、約七二％の議決権が発生した事例がございます。 　また、じもとホールディングスに対する国の資本参加でございますけれども、金融機能強化法に基づいて、金融機能の強化を通じて地域における経済の活性化を図ることを目的とするものでございまして、その過程で一時的に議決権が発生したものでございます。 　以上で

○熊谷裕人君　今御答弁いただいたように、東北大震災のときにもこのじもとホールディングス傘下の仙台銀行に同じような事例があったという御答弁でありましたけれど、このじもとホールディングスは、もう一つのきらやか銀行も貸出債権の回収不能で国の方から公的資金を入れているんですけれども、その返済、資金の二百億円の返済が困難になったということで、返済期限の延期の協議を行うという意向が示されているところでもあると認識をしております。 　この公的資金の返済については、過去にもＳＢＩ新生銀行などで全額返済に至っていない事例もあるというふうに思っておりますけれど、今回のこのじもとホールディングスについては、昨年九月の資本参加の際にもコロナ禍による業績悪化と異なる事情で不良債権問題があって、それが懸念をされているという見方もあったようでございますが、金融庁としては、この資本参加に際して、じもとホールディングスや

○国務大臣（鈴木俊一君）　じもとホールディングスにつきましては、昨年九月、金融機能強化法のコロナ特例に基づきまして資本参加を行ったところであります。百八十億円であります。 　じもとホールディングスやきらやか銀行の経営課題につきましては、その営業地域は、人口減少等が進んでいた上に、コロナ禍や足下の物価高等により経営上の課題を抱えている企業が多いといった課題があったと認識をいたしております。 　また、資本参加時の判断につきましては、昨年の資本参加申請時にじもとホールディングスが策定した経営強化計画について、金融機能強化審査会の意見内容も踏まえながら、取引先の抜本的な事業再生支援に取り組むための与信関係費用の計上も含め、地域の中小企業者に対する金融の円滑化が見込まれることや地域経済の活性化に資するものであることなどについて、金融庁として審査を行い、同計画が法令上の要件に適合していると判断した

○熊谷裕人君　かなりいろいろな問題がある中でも地域経済のためにしっかりと監督をしていかなければいけないという御答弁をいただきました。 　東北地域は本当に人口減少もありますし、まだまだ復興から完全に立ち直っていないという状況もございますので、慎重に金融庁としても監督をしながら、地元経済に影響がないようにしっかりと指導をお願いをしたいというふうに思っております。 　今答弁にありました金融機能強化法について一つ御質問をさせていただきたいと思います。 　様々な事象があって、この金融機能強化法、弾力的な運用がなされていたところですけれど、長期間資本参加をもらっているけれど、やはり経営難から脱却できないという金融機関も少なからずあるんではないかなというふうに思っております。 　今話題にしましたきらやか銀行、仙台銀行なんかもそうなのかなというふうに思っておりますけれど、ほかにもたくさんかなり厳し