財政金融委員会

これは、恐縮ですが、いつも申し上げていますように、私ども、保有国債については、中央銀行の財務の特性や保有の実態等を踏まえ、償却原価法を採用しております。したがって、評価損が発生、拡大したとしても、決算上の期間損益には影響いたしません。 　その上で申し上げれば、通貨の信認は、管理通貨制度の下では、適切な金融政策運営により物価の安定を図ることを通じて確保されるものであると考えております。

金本位制をやめて管理通貨制度になったからこそ、通貨の発行量ってえらい問題なんですよ。やっぱり、金本位制だったら金の発行量というのが金の保有で制限されますから、それに伴う通貨の毀損ということはないんですけれども、管理通貨だからこそ通貨の発行量をきちんとセーブ、コントロールしなくちゃいけない日銀が、こんなにじゃぶじゃぶに刷っていて、私は非常に危険な状況じゃないかと思います。 　それが一つと、先ほどの、債務超過になっても世界の人たちは日本を信用してくれるかどうか、日銀を信用してくれるかどうか、そしてその発行する通貨を信用してくれるかどうかという問題なんですが、毎回、植田総裁は、簿価会計だから大丈夫、別に評価損は表面に出てこないとおっしゃいますけれども、それは詭弁も、詭弁というか言い逃れもいいところで、信用調査をする場合、信用する方の会計基準で物を考えるのか、信用調査を受ける方の基準で会計基準を

一つは、繰り返しで恐縮ですが、私ども、簿価会計といいますか、償却原価法を採用しておりますので、評価損は決算上の期間損益に影響いたしません。また、これは、海外の中央銀行、ＦＲＢやＥＣＢでも同様の会計方法を採用しているものと承知しております。 　その上で申し上げれば、中央銀行に対する信認は、バランスシートの状態がどうであるかということもありますが、それよりも、先ほども申し上げましたように、管理通貨制度の下で通貨の信認というのは適切な金融政策運営により物価の安定を図ることを通じて確保されるものであります。そうした適切な金融政策運営を行う能力は、財務が赤字になったり、あるいは一時的に債務超過になっても支障を生じない、短期金利の調整を行うことによって物価の安定を実現することが中長期的にはできていくというふうに考えております。

適切な管理通貨体制を、金融政策を行っているとおっしゃいますけれども、ほかの中央銀行はかなり自分たちの規制を持ってやっていますよ。こんなめちゃくちゃなバランスシート持っていないですよ。なので、ほかの中央銀行と比べられるのはちょっと筋違いじゃないかなと私は思います。 　それともう一つ、最後の質問にちょっとなっちゃいますけれども、一時的な債務超過であるから大丈夫だって何回もおっしゃいますけれども、なぜ一時的だと言われるんですか。いいですか。まず、持っている国債は、短期国債だったらすぐ受取利息も増えていきますよ、新しい国債に切り替わって。今、日銀が保有しているのは長期国債ですから、受取利息はその満期が来るまで増えませんからね。毎年幾らの国債が満期になるのか。せいぜい数千億円でしょう。それしか金利分は上がらないんですよ。支払金利の方は翌日から上がりますからね、上げますとね。 　ですから、一時的で

おっしゃいますように、量的緩和を続けた後に政策金利が引き上げられ、バランスシートが縮小する局面では、収益は下押しされる傾向にございます。 　ただ、その後は、まず超過準備がだんだん減少していって、支払利息が減少する。あるいは、徐々にでありますが、利回りの高い国債にだんだん私どもの保有国債が入れ替わり、受取利息が増加する。あるいは、無利子の負債である銀行券等をバックにこちら側にある国債から収益が入ってくる等を通じまして、通常、収益は回復していくと考えられます。 　なお、この点、もう少し具体的に試算してみますと、私どもが十二月に公表しました日銀レビューでは、試算を行う仮定として妥当と考えられる前提に基づきまして先行きの日本銀行の収益と自己資本について試算し、今お話ししたメカニズムが働くことを例示でお示ししたところでございます。

時間が来ておりますので。

時間が来ましたので、午前の部は終わります。午後もちょっとお呼びしていますので、追加でやらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の上田清司です。どうぞよろしくお願いします。 　本日は、官民ファンドの実態について財務大臣から所感を承りたいと思っております。 　御案内のように、現在、十四の官民ファンドのうち八つが赤字であります。もとより、創業時の支援は十分成果が出ず、長い目で見ていかなければならない、こんなふうに私自身も認識はしております。この十四ファンドを見ると、融資的性格を強く持っているファンドは手堅く非常にやっていると。ただし、平成二十五年度に成立したファンドはおおむね成績悪い、いわゆる魔の二十五年組というような感じかなという雰囲気があります。 　大臣、官民ファンドは官の信用、そして民の目利きやパワーを生かすべきために存在していると思っておりますが、しかし、現実には、例えば、今資料を一枚紙で出しております、出資金がスタート時には五〇％が官民ファンドは多いんですが、お互いに五〇パー、五〇パ

上田委員御指摘のように、官民ファンド、まさに民間のみでは対応が難しい中長期的な案件などにリスクマネーを供給をし、民間資金の呼び水であり、補完となることが目的であります。その性質上、投資回収が安定するまで人件費等の固定経費が先行して、累積損失を避けたい時期もあると、御指摘はそのとおりだと認識をしております。 　他方、お示しをしていただいた資料のように、当初五〇パー、五〇パーがこの事案の進捗の中で国の比率が上がってというか、民間の比率がなかなか付いてこないということは御指摘のところであります。 　ただ、大事なことは、このファンドに来るというよりも、ファンドを含めてトータルとしてのその分野に民間の資金がどう入ってくるのかということだと思いますので、これだけではなくてトータルとして評価をするということは一方で大事なことではないかと思っておりますので、それもしっかりチェックする必要があると思いま

言葉の中ではそのようなことになりますが、かなり定期的にそうした進捗状況を適切に判断せずに現実が行われているということに課題があるというふうに思っております。十四ファンドの平均全体で国の出資が八割ぐらいになってしまっていると、現実はですね。 　それから、赤字が続くと民間はやっぱり出資を止めて様子を見る。もちろん出資しているところだけが民間ではなくて、その他の民間もあるわけですが、やっぱり基本的にはどういうところが出資するか。御案内のとおり、北海道のラピダスもトヨタを始め有力企業が出資をしているので、一種の信用も出てくるわけであります。ただ、ラピダスもやっぱり追加の出資を国がしても、既に最初に出資したトヨタを始め有力企業は追加をしないという、こういう課題もありますので、やっぱり丁寧にこういったところについては見ていかないと、結果として累積損失を増やすことになって国民の負担を増やす、もちろん政