財政金融委員会

○浅田均君　これ、後で、今のおっしゃったのは自然利子率を参照にということなんで、緩和的な環境というと、毎月六兆円の国債を購入しているとか、そういうことを述べられるのかなと思っていたら、いきなり自然利子率のことに言及されましたので、これ、また後ほど詳しく質問させていただきたいと思います。ありがとうございます。 　もう一つ、総裁もしばしばそういう表現をなさるんですが、消費者物価の基調的な上昇率、基調的な上昇率とおっしゃるんですね。消費者物価の上昇率というとまあ普通ＣＰＩで、生鮮食料品を除くコアＣＰＩとか、エネルギーも足してコアコアＣＰＩとかというのが私たちの理解なんですけれども、それが、その消費者物価の基調的な上昇率というのは消費者物価の上昇率というのとどういうふうに違うんでしょうか。

○参考人（植田和男君）　私どもは金融政策を発動してから効果が出るまでに時間が掛かるということを常に認識していますので、その時間、例えば一年半とか二年とか掛かっても、掛かった後どういう状態になっているか、一年先、二年先に経済はどういう状態になっているかというところをよく見た上で政策を決めていかないといけないというのが基本的な立場でございます。そうした観点から、現実の物価上昇率を見た上で、そこから一時的な変動を取り除いて、一年半、二年たっても続いているような物価上昇の部分、ここを概念的に基調的な物価上昇率というふうに呼んでおります。 　一年半、二年というのは仮に便宜上そういう期間を置いてみたところでございますが、では、それをどういうふうに推計するのかというのは、その時々、どういう要因で一時的な部分が動いているかに応じて、時間とともに変わってきますし、なかなか難しい作業で、これはというものをな

○浅田均君　ありがとうございます。 　ただ、その変化というのは時間を前提としていますので、それが長期的に、あるいは短期的にというふうな表現をされた方が何かよく分かるような気がするんです。 　それで、次の質問ですが、経済・物価の中心的な見通しのところで、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まる、これはもう確定的に書かれているんですね。徐々に強まるらしいとか、だろうというその推測ではなしに、確定的に書いておられる。その確定的に書いておられる、そう見通せる根拠は何なのか、教えていただきたいと思います。

○参考人（植田和男君）　ちょっと先ほどの質問に戻らせていただきますが、一時的な変動を取り除いた部分と申し上げましたが、言い換えると、長期的に続くと考えられる物価上昇率の部分ということでもほぼ同じでございます。 　それで、所得から支出への前向きの循環についてでございますけれども、徐々に強まると、確定的な表現だということでございますが、将来のことですので、私どもも一〇〇％そうなるというふうに思っているわけではございませんで、ある程度の確率でそうなるというふうに考えているということでございます。 　これをもう少し具体的に企業部門と家計部門に分けて話してみますと、企業部門で、足下、一部の自動車メーカーの生産停止の問題もありまして生産がちょっと弱含んでおりますけれども、これは既に回復しつつあるということもありまして、生産活動は活発な基調に転じつつあるというふうに思っておりますし、そうした下で企業

○浅田均君　何かケインズ経済学の基礎のところに触れておられるような気がするんですが、この経済・物価の中心的な見通しに関して、今、雇用者所得は徐々に増加していって消費も徐々に強まるというふうな御答弁だったと思いますが、今、先ほどの質問の中にもありましたけれども、円安が進んで一時百六十円台になったと、そうすると、また輸入物価が上がり続けて雇用者所得は増え続けるとお考えになるのか、あるいはその可処分所得という点に着目して、可処分所得も増えると予想されているのか、お答えいただきたいと思います。

○参考人（植田和男君）　まず、名目と実質とちょっと分けてお答えさせていただきたいと思いますが、名目ベースで見ますと、賃金上昇率が先行き高まっていくというふうに考えておりますので、雇用者所得は増加を続ける、さらに、政府による減税政策も今年度の所得を押し上げる方向に作用すると見ております。 　その上で、実質ベースですが、名目の方は増加を続ける一方で、二二年度等に見られました輸入物価の上昇、これを起点とした価格転嫁が続いていたわけですが、これは減衰していくということが消費者物価の上昇率を引き続き下げていくという力、方向に働くという中で、実質の所得の前年比は徐々にプラスに転化していくというふうに見込んでおります。 　ただし、そういう計算をする上で、原油価格や為替相場の今後の動向については注意して見ていく必要があるというふうに考えております。

○浅田均君　今の御答弁から発展させて、五番、通告で五番目に通告させていただいている質問飛ばします。六番目ですね。潜在成長率は足下ではゼロ％台後半とされておりますが、ある程度の幅を見ておく必要があるという注も書かれてあります。どの程度の幅を見ておられるのでしょうか。

○参考人（植田和男君）　委員御指摘のように、私どもの現在の推計方法ですと、潜在成長率は零％台後半程度というふうに見ております。 　ただ、これは、決まった推計方法があってそれで推計するとかちっとした数字が出てくるというものではありませんで、推計手法を変える、あるいはデータが変わっていくという中でかなりの幅を持って見ないといけないというものでございます。そのそれぞれの段階においてかなりの幅がありますので、全体としてどれくらいかということはちょっと数値的にここで申し上げるのがなかなか難しいところでございます。 　そういうことに加えまして、今後の生産性上昇率の動向とか労働供給、例えば女性や高齢者の労働供給がこれまで増えてきたわけですが、そろそろ頭打ちと見ておりますが、それが本当にそうかどうかというような、非常に難しい、しかし大事な要因にも左右されるというもので、ちょっと幅を特定するのがなかなか

○浅田均君　幅がある、内閣府のＧＤＰギャップといつも日銀のＧＤＰギャップは数字が違うんですね。だから、その政策形成上何かそごが生じるんで問題ではないかというのも、私、問題意識としては持っておるんですけど、それはまた別の機会に質問させていただきたいと思います。 　それで、一番最初の緩和的な環境ということに関して問題にしたいのが、先ほども申し上げましたように、自然利子率という考え方です。 　資料をお配りしております。資料一の、総裁のところにも行っていると思いますが、資料一の右の上の図を御覧いただきたいんですが、これ、ここに自然利子率、Ｒのアスタリスクというのが書かれてあります。これは植田総裁並びに大塚委員の後輩が研究されたレポートの中から見付け出したものでございますが、摩擦がない経済の資金需要、で、自然利子率、自然産出量となっておりますが、これ、要するに、総供給と総需要が一致する、すなわち

○参考人（植田和男君）　直前の御質問に続きまして、なかなか幅を持って見ないといけないという同じようなお答えになって恐縮でございますけれども、例えば私どもの展望レポートで自然利子率の様々な方法による推計値を例示したところがございます。それで見ますと、かなりの幅で分布してございます。ですので、ほぼ何％であるということをなかなか申し上げにくいという状態であるということを御理解いただければなと思います。 　その上で、そういう状態は我が国だけではございませんで、ほかの諸外国でももちろん、自然利子率、経済に対して中立的な利子率の水準ですけれども、これが本当は、きちんと分からないときちんと緩和の度合いを決めにくいということであるので、分からないといけないわけですが、皆さん努力はされていますが、ある程度の、あるいはかなりの幅を持ってしか分からないという状況ではございます、取りあえず。