財政金融委員会

ありがとうございます。 　ゴールドマン・サックスがちょっと二四年度のこの政策保有株の売却状況というものを調査をしたというのが新聞記事に出ておりまして、それを見ると、政策保有株を持たれている側の企業が、その金融機関、持っている側に働きかけて、自らその、何というんでしょうか、うるさい株主じゃない、自分の企業にとっていいと思われる株主、売り先を見付けたいという金額はここ二三年、二四年はぐんと増えているというような報道もございまして、それは自らの価値を、今大臣答弁いただきましたけど、企業が高めていくためにはいい手段だなというふうに思っております。 　その点をしっかり金融庁の方も、地銀さんのその経営状況ということもありますし、地域経済やっぱり冷え込みをさせてはいけませんし、無用な混乱を地域の企業さんにもたらしてもいけないので、そこはよく対話をしながら、本当に地域が活性化をするような形で新たな株主

国債には地方銀行のほかにも都市銀行、生命保険会社、年金基金、外国人投資家など様々な投資家がいる中で、地方銀行が特定の投資行動を取った場合の債券市場、ひいては財政の影響について一概に申し上げることは難しいと考えております。 　その上で、一般論としては、投資家の需要変化を踏まえて国債の発行年限を短期化した場合、当初の金利負担が抑えられる一方、借換え時の金利変動リスクが高まると考えられます。 　いずれにしても、財務省としては、市場の状況や投資家の動向等を注視しつつ、市場参加者との丁寧な対話を行いながら安定的な国債発行に努めてまいります。

お答えいたします。 　副大臣が今御答弁されましたとおり、国内債券の金利や価格につきましては、地銀以外の市場参加者の動向や内外の経済情勢など様々な要因によって市場で形成されるものでございますので、地銀の投資行動の影響のみを一概に申し上げることは困難ではございますが、一般論として申し上げますと、市場参加者の債券需要の変化は金利や価格の形成に影響を与えるものと考えられます。 　いずれにいたしましても、金融庁におきましては、引き続き金融市場の動向や金融機関の投資行動を注視してまいりたいと考えております。

御答弁ありがとうございます。 　長期の国債は、やはり生命保険会社とかそういうところが主戦場として今まで買ってもらっていて、中期のところから主戦場にしていた地銀が短期の方へ流れていくということになると、短期、中期、長期というところでバランスを取っていたものが崩れてくるのかなというふうに思っております。 　そういったところをしっかりと金融庁としても見ながら、国債の金利が上がるということが、やっぱりこれだけ国債発行している我が国の財政にはかなりの影響があるんではないかなというふうに思っておりますし、その国債を大量保有してもらっている日銀にも影響があるんではないかなというふうに思っていますので、ここの国債の金利動向というものにはしっかりと我々も注視をしていきますし、財務省、金融庁の方でも動向を注意をしていただいて、その時々に応じたやはり政策を打っていただきたいなというふうに思っております。

地域金融機関の経営プランといいますか経営の方針につきましては、私ども不断に聞き取り若しくはその検査などを通じて把握をしようと努めているところでございます。 　ただいま委員御指摘の預金、個人預金につきましては、これも委員御指摘のとおり、中長期的に見ますと、地域、地方から都市圏に、例えば相続の際に、今まで地方銀行にあった預金が、都会の相続をした方の預金口座、都市圏にあったりするとそちらの方に移動してしまうというようなことですとか、若しくは高齢化の比率が都市圏と地方圏では違っていて、これがその預金の減少に影響を及ぼしているですとか、いろいろな懸念点がございまして、こうした点につきましては、私どもとしても注視をしているところでございます。 　こうした点を踏まえまして、先ほどの経営プランの点でございますけれども、地銀にはこうした預金動向、それから将来見通しについてはしっかりと設計、予測をしてプラ

ありがとうございます。 　地銀とやっぱり地域経済って切っても切れない関係にあるのではないかなというふうに思っておりますので、そこのところ、先ほどの政策保有株を持ってその地域の企業との関係をうまくしていくことがいいのかどうかという議論もありますけれど、しっかりとそこは地域経済のために、地銀さんの経営状況というものはウォッチしていただければ有り難いなというふうに思っております。 　次に、円安対策についてちょっとさせていただきたいと思います。 　財務大臣は、アメリカから、この円安は日本の国策ではないかというようなことを言われたときに、通貨安の政策は取ってはいないというような発言をされておりますけれど、財務大臣としては、この円安については、この今の水準がどうなのかというのはなかなか言及しづらいと思いますが、円水準については、好ましい円水準についてどのようにお考えなのか、言える範囲で御答弁いた

例えば、通貨安が実体経済に与える影響については、輸出や海外展開をしている企業の収益は改善をする一方で、輸入物価の上昇を通じて企業や家計には負担増となるなど、プラス面とマイナス面、これ、それぞれがあるというふうにまず認識をしています。 　その上で、政府としては、従前から申し上げておりますけれども、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であるということ、また行き過ぎた動きに対しては適切な対応を取ってまいりたい、こういう姿勢で引き続き取り組んでいきたいと考えています。

従来からの答弁変わらないということなんですけれど、私自身は、そのファンダメンタルズを強くしていくためにも、どっちが先かという話になってしまうんだと思いますが、円安を止めて物価高をやはり止めなければいけないのではないかなというふうに思っております。金融政策でなかなかその円の水準が、今まではかなり影響していたものだというふうに私自身は考えているんですが、最近は金融政策でなかなか円水準が変わるというようなことがないような気がしております。 　アメリカ、ＦＲＢも、金利の水準を引き下げるということを何かインフレ懸念があるので見送りになっていたり、三月の金融政策決定会合でも金利を上げるということが見送られたということで、なかなか円水準が動かない状況になっておりますけれど、日銀として金融政策で円水準に何か影響を与えてということが、日銀が目指している物価の二％安定というところにも私は寄与していくのではな

お答え申し上げます。 　為替相場の水準あるいは評価については、具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　大臣もおっしゃったとおりですが、私どもとしても、為替相場は経済、金融のファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であると考えております。その上で、先生御指摘のとおり、日本銀行は二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現するという観点から金融政策を行っているわけでございます。 　引き続き、内外の経済情勢、金融市場の動向を点検した上で、我が国の経済、物価の見通しやリスク、あるいは見通しが実現する確度を見極めまして、物価安定の観点から適切に金融政策を運営してまいります。その際、経済、物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針でございます。

時間が参りましたので終わりにさせていただきますが、しっかりと物価を抑えなければ賃上げ効果が薄れると思っておりますので、その点、政府も日銀もよろしくお願いしたいと思います。 　終わります。