財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　このインボイス制度を考えるフリーランスの会の実態調査について、私も報告を受けておりますけれども、消費税あるいは事務費用等に関する価格転嫁の困難さを指摘する声が多かったということを理解をいたしました。 　政府といたしましても、インボイスの円滑な実施に際しては適切な価格転嫁が行われることが大変重要であると認識をしておりますので、これまでも、インボイス制度の導入に伴い課税転換した事業者が消費税の適正な転嫁をしようとした場合、その取引先が不当に価格を据え置くことは独占禁止法上問題となることを明らかにして注意喚起をしており、公正取引委員会等ではそうした動きがないか監視をし、必要に応じて厳正な対応を行っていると承知をいたしております。 　また、事務負担も大変だという、そういうアンケートの指摘もございました。これにつきましても、会計ソフトを導入する際の費用をＩＴ導入補助金で

○小池晃君　去年の答弁だったら分かるんですけど、もう実際始まってからこういう事態起こっているわけですよ。それが反映されている調査なんですね。 　公正取引委員会にお聞きしますが、課税事業者にならないと取引価格を引き下げるぞとか、それにも応じなければ取引を打ち切るぞといったことを一方的に通告する、これはもう独禁法、下請法などで問題になりますよね。

○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。 　公正取引委員会は、関係省庁と共同でインボイスＱアンドＡを公表しております。その中で、インボイス制度の導入に際して独占禁止法又は下請法上問題となり得る行為についての考え方を明らかにしています。 　委員御指摘の行為についてもこのインボイスＱアンドＡにおいて考え方を示しており、課税事業者にならなければ取引価格を引き下げる、それにも応じなければ取引を打ち切ることにするなどと一方的に通告することは、独占禁止法又は下請法上問題となるおそれがあるものでございます。

○小池晃君　ところが、先ほどのこのインボイス、フリーランスの会の調査、四枚目にあるんですが、この課税業者にならなければということを言わない、あえて言わない、企業の経理担当者が、独禁法などに抵触しないようにするために理由を言わずに免税事業者との取引を打ち切る、サイレント取引排除ということが行われている、広がっているという報告されているんですね。 　こういう実情、大臣、財務省としてはどう把握されているか。私は、先ほどもやり取りありましたけど、これ不当な取引打切りなどについて、やっぱりその施行後の状況について、これ全国調査やるべきではないかというふうに思うんですが、大臣いかがですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今御指摘がありましたような取引先からの不当な取扱いに対しては、先ほども申し述べましたけれども、独占禁止法に関する考え方を関係省庁の連名でＱアンドＡの形式にまとめて公表し、事業者団体等に周知をしているほか、今御答弁がありましたけれども、公正取引委員会においても厳正な対応を行っておられると、そういうふうに理解をしております。 　今後の調査につきましては、今までも私どもはこうしたフリーランスの会のこのアンケート調査等も分析をしているほか、各省庁において各業界が実務上抱えている課題の把握に努めてきているところでありますし、さらには、依頼に応じて可能な範囲で各種団体との意見交換に職員が出向し、直接関係者のお考えを伺っているところでございます。 　インボイス制度の対応、これは各業界の取引慣行等を踏まえて行われていることを思いますと、各省庁を通じた実態把握が効果的であると考

○小池晃君　業界団体通じてって、それは、それやる必要あると思うんですが、大臣、私、この七千人の調査というのは非常にやっぱり大規模な調査ですよね。これやったやっぱり方々、実際の被害者というか、インボイス本当苦しんでおられる方の声を直接大臣が聞くべきではないか。これずっとお会いいただきたいということを申入れがあるそうです。昨年九月も、一旦副大臣が会うって決まったんだけど、それがなくなったというんですよ。 　大臣、やっぱり直接、これだけの膨大な調査やられた方々に聞いて、会って、これも是非読んでいただきたい。報告受けたってだけじゃなくて、中身これ十ページ足らずですよ、十ページ程度ですよ。全部読んでいただいて、直接これ調査した方もお会いいただけませんか。是非これは会っていただきたい、政治家としてやっぱりお会いすべきじゃないかと。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し上げたとおり、財務省としても、アンケートを分析をさせていただいたり、あるいは実際の求めに応じて職員がそこに出向いて業界の皆さんからお話を聞くというようなことをやっております。そういうことを今後とも継続していきたいと、こういうふうに思ってございます。 　このアンケートについては私も読ませていただきたいと思いますが、今のところお会いするというところは考えていないところであります。

○小池晃君　是非考えていただきたい。是非考えていただきたい。大臣だったらマイク切ったりしないと思いますから。ちゃんとやっぱり直接聞くべきだと、是非そのことを求めたいと思います。 　実際、この登録と申告の関係なんですけど、先ほども議論ありましたが、これちょっと一問飛ばしますけれども、まだ今調査中で五月末だという、そういう答弁先ほどありましたけど、実際、千葉県の船橋市では、インボイス制度開始で新たな登録件数四千二百件、一方、今年度の消費税の申告は昨年より二千三百件増えただけだと。結局、だからインボイスが始まって新たに課税業者になった数に対して、消費税を申告していない個人事業者が四割もあるという数字が出ています。全国でも同じような傾向があるんじゃないでしょうか。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　個人事業者の消費税確定申告の状況につきましては例年五月下旬を目途に公表してございまして、令和五年分の消費税確定申告の状況につきましても五月下旬の公表に向けて申告書の集計、精査を進めており、現時点では具体的な件数等をお示しすることはできないことを御理解いただきたいと思います。 　一方、御指摘のそのインボイス制度に伴い課税事業者となった者のうち四割程度が消費税申告を行っていないという点につきましては、これは一部の税理士がそのような発言を行ったということは承知をしておりますが、本件につきましては、ある特定の税務署の担当者が税理士会支部の依頼に応じまして、入力処理を行っていない暫定的な件数であることを断った上でその時点で入力処理済みの申告件数等を伝えたところ、当該税理士がその情報の一部を利用して独自に算出した結果を発言したものでありまして、実

○小池晃君　いろいろおっしゃるんだったら、五月末なんて言わないで早く出すべきなんですよ、実態。そして、これ税務署の方が言った数字ですよ。それがこう出てきているわけですからね。やっぱりきちんとそういうの出すべきだというふうに思います。 　ちょっと時間来ましたが、私、改めて、大臣、これ、フリーランスの会のこの調査見ますと、利息と取立てで毎日自殺を考えている、そんなことも書かれています。死を意識するようなコメントが二十九件も確認されているんですね。やっぱり自殺を考えるところまで追い詰められてしまうような制度というのは、これは正しい税制とは絶対言えないというふうに思います。 　もう是非、インボイスの会、フリーランスの会の皆さんとお会いして、直接どんな状況になっているのか、どんな思いでいるのか、是非お会いいただきたいということを重ねて申し上げて、質問を終わります。