財政金融委員会

○大塚耕平君　前の委員会でも一回触れたことがあると思うんですが、もう長い間、日本はレンダーはいるけどバンカーはいないと。つまり、担保があれば貸しますよというのは、これはちょっと銀行関係者の方には申し訳ないんですが、ある意味ノウハウさえ覚えちゃえば誰でもできる話なんですが、担保がないけどお金を貸すということをやってこそ初めて新たなものを創造することにつながるんですが、残念ながら日本はそういう土壌がなかったと。 　そういう中で、担保がないんだったら経営者の個人保証付けてくださいというようなことも、もう横行というか、それが定着してしまっていて、これを何とかしなきゃいけないということでようやく、つまり企業価値、今まで日本の金融機関が担保と想定していた不動産とか個人保証ではなくて、例えば抱えているエンジニアの技術力であったり顧客基盤であったり、そういうものも含めて担保として認めようと。そうすると、

○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のファースト・プライミング・リーエンは、倒産手続におきまして債務者が新たな与信を受けようとする場合に、既存担保権者に適切な保護を与えるなどの一定の条件の下、既存担保権と同順位又はこれに優先する担保権を設定できるという米国特有の制度でございます。こうした制度は、必ずしも他の事業全体に対する担保制度を有する諸外国において導入されている制度ではないという状況だと承知はしてございます。 　こうした法制度でございますけれども、倒産手続における債務者の新規の資金調達の仕組みの一つと考えられるわけでございますが、今般の法案におきましては、いろいろと審議会の報告書をいただいた後も更に政府部内で検討を続けた結果なんですけれども、担保権の創設を目的とするものであって倒産手続そのものではないことですとか、現行の倒産法制におきましてもこうした制度が

○大塚耕平君　つまり、企業価値担保権を設定して、ある銀行が、今までの不動産担保や個人保証に頼らずに企業の将来性を見込んで貸してくれたと。ただし、特にスタートアップなんかは、アメリカなんかですと一回、二回の失敗は当たり前という中でやっていますから、失敗したときに、もう企業価値担保、アメリカ的に言うと全資産担保、全部担保に取っちゃっていますから、この失敗を乗り越えるために新たな設備投資が必要だとか新たなマネーが必要だというときに、じゃ、新たな貸し手が現れてきたときに、つまり第一優先順位の担保権を付けてくれるんだったら新たなお金を出しますよという、こういう貸し手ですよね。 　だから、このＦＰＬを認めないとそういう先が出てきにくいので、そこでポイントになるのは、この企業価値担保、つまり全資産担保を取って融資をした銀行が、ＦＰＬがないのでニューマネーが出てこないときには、そうなったら、もう即座に潰

○政府参考人（井藤英樹君）　先生おっしゃる点は非常に重要なポイントだと思います。 　具体的には、多分更生手続が行われているような局面において問題になるんではないかと思いますけれども、一応、共益債権にはそういったニューマネーはなり得ると。ただし、それがうまくいかなくて最終的に倒産したような場合に、それが必ずしも優先されないと、こういう問題でございます。 　実際には、こうした局面におきます扱いについては、倒産法制そのものの扱いについてしっかりした議論が要るように考えてございますけれども、ただ、この法の目的は、先生おっしゃるように、事業を評価して、伴走型支援と申しますか、しっかりとその企業の成長等を支えるということを目的としております。 　したがって、この担保制度の実行手続におきましても、事業の譲渡を前提としたようなものでもございますし、そこはしっかりと金融機関の方もそうした観点に立って事

○大塚耕平君　終わります。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　この間、三回、社保倒産の問題を取り上げてきたんですが、質問してからも次々と実態寄せられております。 　これは大阪の放課後児童デイサービスの事業所なんですが、コロナで利用者が減少して収入が減ったと。社会保険料、二年間払えていなかった。昨年十月分から、年金事務所と相談して、新規発生分については分納で支払ってきた。ところが、今年の一月、これは年金事務所側のミスなんですけど、納付書が送られてこなかったので一月分は払っていなかったと。これは、督促があって、話合いで支払うことになった。ところが、この一月分の未納を理由にして銀行口座が差し押さえられて、従業員の給与も払えなくなって、このままでは廃業するしかないと、そうなれば多くの子供たちが行き場を失ってしまうと苦しんでおられるんですね。この五月一日にも年金事務所に交渉に行ったけれども、一回支払が遅れたから差し押

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　国税の滞納整理におきましては、猶予制度の適用中に納付計画の不履行があった場合や新たに滞納が発生した場合には原則として猶予の取消し事由に該当することとなります。ただし、これらの事実があった場合であっても一律に猶予を取り消して差押えを行うのではなく、納税者からその原因を聴取いたしまして、取引先からの入金遅延など納税者の責めに帰さないやむを得ない理由がある場合には、法令に基づき、納付計画の変更を認めることとしております。 　いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、納税者個々の実情を十分把握した上で適切に対応することとしております。

○小池晃君　これまでこの委員会で厚生年金保険料の滞納や猶予適用事業所の対応については国税関連法令に基づいて取扱いをということを求めてきたんですが、現場では一向に解決していないこういう事態が続いております。 　厚労省、厚労省の責任で、やっぱり国会で答弁された内容などについて、日本年金機構と年金事務所の窓口まで周知徹底すべきではないかと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（巽慎一君）　お答えいたします。 　滞納事業所への対応につきましては、今般の国会での指摘もございまして、国税関係法令等に基づき公正かつ適正な運用が行われるよう、改めて、本年四月に厚生労働省から日本年金機構本部を通じて各年金事務所に対し周知徹底を図ったところでございます。 　具体的には、事業所の経営状況や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら事業所の状況に応じた対応を行うこと、滞納事業所の財産の状況から見て合理的かつ妥当な納付額となるよう変動型の納付計画を認めること、計画どおりに納付がされない場合でも直ちに猶予を取り消し財産を差し押さえるのではなく、やむを得ない理由があると認められる場合には猶予を取り消さないことができること等の対応を求めたところでございまして、引き続き各年金事務所に対し指導してまいりたいと思っております。

○小池晃君　そうなっていないので、現状でもまだね。是非これ徹底していただきたい。 　インボイスについて聞きます。資料もお配りしております。 　大臣は八日の衆議院の委員会で、インボイスめぐっては公取と連携して取引先から不当な取扱いを受けないようにしているという答弁されました。しかし、お配りしているこのインボイス制度を考えるフリーランスの会の七千人実態調査報告、先ほども議論ありました。これ、例えば二枚目見ますと、インボイス登録者の六割超が消費税や事務負担の費用を価格に反映、転嫁できずに身を削って補填していると。 　大臣、こうしたもう実施後の実態、この実態についてどう考えるか、このままでいいとお考えでしょうか。