財政金融委員会

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　個人事業者の消費税の確定申告の状況につきましては、例年五月下旬を目途に公表してございます。令和五年分の消費税確定申告の状況につきましても五月下旬の公表に向けまして申告書の集計、精査を進めておりまして、現時点では具体的な件数等をお示しすることはできないことを御理解いただきたいと思います。

○柴愼一君　そういうことであれば、把握でき次第ちょっと状況についても情報提供をいただきたいというふうに思いますし、その後の対応も是非検討いただきたいというふうに思います。 　税理士の先生方といろいろお話をしているときに、実際に納税をしましたと、払ったら意外と納税額多いなと、でも、これってまだ三か月分ですからねと、来年は四倍ですよと言うとみんなびっくりするということを含めて、やっぱり負担が相当大きいんじゃないかというふうに思います。 　インボイス、先ほど大臣からもお話ありましたが、インボイス制度を考えるフリーランスの会が実施をしたウェブアンケートがあるんですが、大臣はこのアンケートの結果、御覧いただいていますか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　中身について報告を受けております。

○柴愼一君　是非、大臣、中を見ていただきたいというふうに思います。特に、数字だけじゃなくて、様々な、自由記入欄にコメントが書いてあります。私も読ませていただいて、本当に大変なんだなということを改めて実感をしています。 　このアンケートは、三月の二十二日、今年の三月二十二日から四月の五日、二週間掛けてウェブアンケートを行いましたと、二週間の間に七千件を超える回答が寄せられたと、インボイスを扱った調査としては国内最大規模だということです。 　中を見ると、会社員を含む全回答者の九割超がインボイス制度にデメリットを感じて制度の見直しや中止を求めていますと。消費税の負担感について、インボイス登録事業者の六割が負担軽減措置終了後のめどが立たない、負担が大きく事業が成り立たなくなりそうだというふうに回答しています。インボイス登録事業者の六割超が消費税や事務負担の費用を価格転嫁できずに、身を削って補填

○国務大臣（鈴木俊一君）　インボイス制度に関する関係閣僚会議につきましては、今、柴先生から御指摘があったわけでありますが、制度開始に向け特に小規模事業者から不安の声が聞かれたことから、昨年九月二十九日に第一回会合を開催し、関係省庁が連携して施行状況の把握等に取り組む方針を確認をいたしました。そして、十一月六日には第二回会合、これは持ち回りでの開催でありましたが、把握をした内容に基づき、制度の円滑な実施、定着に必要な支援策、これを取りまとめ、公表をいたしました。 　その後でありますけれども、この関係閣僚会議で取りまとめた方針に基づきまして、各関係省庁が実務レベルで機動的に連携をしながら、事業者団体等からの相談を受け、柔軟な取扱いを定め、随時周知するとともに、独占禁止法違反につながるおそれのある事例についての情報収集や事業者への注意を四十一件実施をしたほか、確定申告の方法等に関する説明会を千

○柴愼一君　事務方の対応で十分というふうに考えているのかというようなことを含めて、政府の認識、少し甘いんじゃないかということは指摘したいというふうに思います。そういう対応をした上でも三月末とか四月の段階でこういう状況だということを認識いただきたいというふうに思います。 　それでは、公正取引委員会の対応状況について伺いたいというふうに思います。 　インボイス制度導入に関して、免税事業者に対する一方的な値下げ強要や、要求や、取引排除に対する実態把握、指導状況などについてお聞かせください。

○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。 　公正取引委員会は、関係省庁と共同で策定したインボイスＱアンドＡの中で、インボイス制度の実施に際し独占禁止法又は下請法上問題となり得る行為についての考え方を明らかにし、関係省庁や関係団体とも連携してその周知、広報に取り組んでまいりました。 　また、公正取引委員会では、発注事業者、免税事業者の方から随時インボイス制度に関連する独占禁止法や下請法の考え方に関する相談を受け付けているところ、令和六年四月末時点で五千件以上の相談に対応しておるところでございます。 　このインボイス制度導入後の相談件数の推移につきましては、インボイス制度直前の相談件数が月八百件程度でありましたところですが、その後は減少傾向にございまして、直近の相談件数は月百件を下回る程度となっています。 　このほか、公正取引委員会では、インボイス制度の実施に関連いたしまして、買

○柴愼一君　公正取引委員会、公取としての取組、努力いただいているということは敬意を表したいというふうに思いますが、相談件数、例えば五千件の相談があって、実際に独禁法上の注意というのは四十一件だということでいくと、やっぱり注意まで行くというのはなかなか実態として難しいんじゃないかと。通常の商取引の中で、それは独禁法違反だというふうに判断することというのはやっぱり難しいんじゃないかというふうに思うんです。 　また、公取では賃上げ促進に向けて価格転嫁に対するＧメンを増員するなど対応をいただいているというふうに思いますが、フリーランスとか個人事業主よりも規模が大きい中小企業でも価格転嫁って難しいと言われていますということでいけば、こうやって対応していますよというふうに政府が言うけれども、それはもう政府の対応しているという認識は大きな問題があるんじゃないかと。公取は一生懸命やっているとしても、それ

○国務大臣（鈴木俊一君）　インボイス制度の運用状況に関しましては、これまでも、先ほども述べましたけれども、フリーランス、事業者団体を始め様々な団体の民間アンケート調査なども分析をしているほか、各省庁において各業界が実務上抱えている課題の把握に努めてきたところでありますが、さらに、依頼に応じて可能な範囲で各種団体との意見交換に職員が出席し、直接関係者のお考えを伺っているところであります。 　インボイス制度への対応は、各業界の取引慣行等を踏まえて行われていることを踏まえれば、各省庁を通じた実態把握が効果的であると考えておりますが、今申し述べましたように各種団体との意見交換の場なども活用しながら、引き続きまして、こうした実態把握を継続をして、把握した課題に対してはきめ細かく対応、丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○柴愼一君　インボイス問題の検討をする超党派議連の場にも各省庁、関係省庁の皆さん来ていただいて、話は聞いていただいているんですが、その方々は大変な苦労しながら対応いただいていますけど、問題は、その人たちをどういうふうに送り出しているかと。説明してこいということじゃ意味がないんじゃないかと。 　会議に出た人たちが、じゃ、それ、状況こうなったんで対応検討してきますと宿題持って帰ってきたって言ったら、役所で怒られるんじゃないかって思うんですよね。とすると、やっぱり事務方だけじゃなくてトップがしっかりと問題を聞いて、そのことについてしっかり対策を練って、取るんだということを表明することが大切だというふうに思います。 　中止を求めたいというふうに思いますが、まずは、経過措置の延期含めて、具体的な措置を是非講じていただきたいと、検討いただきたいと。そのための、もう一回、フリーランスの会含めて、税理