財政金融委員会

○柳ヶ瀬裕文君　これ、だから、保険局が言っていることとこの規制局、医薬局か、が言っていることは、これ真正面から違っているわけですよね。保険局は、この治療薬は効果がないと、だから薬価が高過ぎるという評価をこの中医協でしたわけであります。しかし、規制当局は、これは効果があるからこれを継続するということを言っていると。一方、欧州では、これはもう承認取消しという形で、これを投与しないということになっているわけであります。 　ちなみに、アメリカでは投与されているということでありますけど、これ、作っているＭＳＤの親会社、これメルクでありまして、これアメリカの大企業ということからこれは使っているのかなというふうに私はうがった見方をしているところであります。 　これ、ちなみに、この薬価なんですけれども、ラゲブリオは一カプセル二千三百五十七円ということで、一回の治療で九万四千円分投与される非常に高額の薬

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、ラゲブリオの売上げに関してですけれども、これ薬事動態統計調査というのがございます。ここでは、コロナ治療薬の売上げを積算、公表するに当たって企業から回答をいただいておりますが、集められた調査情報は事業者や個別製品の情報を識別できない形で利用されるという旨を示した上で調査に御協力をいただいていることから、国から売上高についてのお答えをすることは困難ではございますが、もう一点の税金でこのラゲブリオに対してどれぐらい支出しているのかというのにつきましては、これ新型コロナウイルス感染症対策としての購入がありますが、これで国がラゲブリオを確保するに当たって約千三百七十四億円を支出しております。

○柳ヶ瀬裕文君　これも税金で千三百億円で買っているということですけど、これ別の調査によると千六百億円の市場規模ということで、国内の医薬品の中では第四番目に使われている医薬品であるということも示されているわけであります。で、千六百億円ですね。つまり、その半分はこれ保険から、例えば国民健康保険であれば半分は保険から出るわけですけど、その半分は税金から出ていくものですよね。 　このように、厚生労働省の中でもこれが治療の効果があるのかどうかということが分かれている、中医協は効果がないというふうに判断した薬をこれからも使い続けるのか、そしてそこに税金を投入し続けるのかということでありますけれども、これについて塩崎政務官に聞きたいと思います。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　柳ヶ瀬委員からの御質問にお答えいたします。 　御案内のとおり、我が国では、国民皆保険の下、安全性、有効性が確認されて、必要かつ適切と認められる医薬品や医療機器等については保険給付の対象とすることを原則としております。このため、安全性、有効性が確認され、薬事承認された医薬品であって、企業から保険収載希望が出されたものについては保険適用としているところでございます。 　今御指摘があったラゲブリオにつきましては、先ほど政府委員の方からもお答えをさせていただきましたとおり、この薬事承認、薬事上の段階における本剤の有効性、安全性というのは確認されておりまして、御案内のとおり、この薬事承認のときの治験と今回費用対効果で行った試験というのはその手法とかも違うものでございますので、そういった意味で、元々の薬事承認のときの評価が変わったわけではないというふうに考えておりまして

○柳ヶ瀬裕文君　これまだ、価格を調整するといっても九％程度薬価を下げるということぐらいだというふうに思うわけですけど、これ、なぜその厚生労働省の中でも今見解が違うのかというと、これ臨床試験を行った時期が違うんですね。 　当初は、これ武漢株、デルタ株までのときの治験が行われていて、これ強毒だった。だから、このときには入院、死亡を減じる効果というのは確かにあったんだろうというふうにこのデータを見ると分かるわけであります。ただ、その後、オミクロンになって弱毒化していくわけですよね。で、みんな、これ効果ないんじゃないのということになって追加で試験をした。それがＰＡＮＯＲＡＭＩＣ試験ということでありまして、その試験を見て、欧州はやっぱりこれは今のオミクロンには効かないねということで承認を取り消したということになっているわけであります。 　ですから、規制当局の言っていることはある意味正しいんですけ

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　購入と廃棄と本数と金額ですので、四つの数字になろうかと思います。 　まず、購入と廃棄の数の方でございますが、現在までの新型コロナワクチンの、これ契約量という言い方をしておりますけれども、これ九億二千八百四十万回であります。内訳を申し上げれば、オミクロンＸＢＢ株対応一価ワクチンで四千六百四十万回、オミクロン株対応二価ワクチン一億九千五百万回、従来株ワクチン六億八千七百万回で、合わせての九億二千八百四十万回となります。 　ここから、これ契約でしたけれども、実際はキャンセルとか海外供与数がありますので、それを差し引くと、直接のお答えは六億八千三十四万回分ということになります。 　廃棄でございますが、これ従来株ワクチンで約七千五百四万回、及びオミクロン株対応二価ワクチンで、これで約七千八百万回の合計約一億五千三百四万回の政府在庫の廃棄をこ

○柳ヶ瀬裕文君　今、淡々と御説明いただきましたけど、九・二億本買って一・五億本のワクチンを廃棄したよと、その金額は四千百七十億円だよというお話だったというふうに思います。 　これ、当初は、やっぱり強毒だしどうしたらいいのかよく分からないという中で、ワクチンメーカーとの関係の中で多数の発注をしたということも分からないでもないと、わけでありますけれども、今回も三月末には千五百万本廃棄するわけですよね。完全に私は本数見誤っていると思いますよ。もう今接種する人、これは対象者の二二％という数字が出ていますけれども、歩留りに関してもこれ明らかに間違えているというふうに思うわけであります。私は、税金をどぶに捨てていると。 　どぶに捨てているだけだったらいいんだけれども、先ほどもありましたとおり、このコロナワクチンによって様々な問題が生じているということを、私は三年間、このワクチンの後遺症の問題につい

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　新型コロナワクチンの健康被害に対する給付の予算ですが、これ、新たに生じる健康被害のこれ進達という、まあ申請ですよね、進達について予算編成時点では見込みが立ち難かったことから、令和六年度当初予算案においては前年度同額程度の約三・六億円を計上しておりますが、ただ、令和六年度の予算措置の考え方といたしましては、これ、令和五年度の補正予算と一体として考えております。 　それを考えますと、これ、令和五年度の補正予算で三百九十四・一億円いただいておりますので、これと合わせて現時点においては健康被害の救済に必要な予算に不足はないものと、生じないものと考えておるところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、予算委員会でもやらせていただいたんですけど、三・六億円でこの被害の見積りをしていたところ、補正で三百九十億円ということになったということで、このワクチン被害者救済制度の申請者もこれも右肩上がりで、うなぎ登りになっています。 　先ほど他の委員からも紹介がありましたとおり、これの厚生労働省の認定数は六千四百七十一名と、死亡は四百九十三名ということになっていて、これまでの国内全てのワクチン、四十八年間のワクチンによる認定者三千六百四十八名、死亡百五十九名をはるかに超える数字となっているということであります。 　これ、政務官、これをですね、武見大臣ともやらせていただきましたけれども、これだけの規模を見ると過去最大のワクチン被害だというふうに私は考えるわけですけど、この認識はいかがでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　安全性の話でございますけれども、これにつきましては、午前の神谷委員からの御答弁と重なることになってしまいますけれども、まず、これ、ワクチンの性格上、どうしても不可避的に生じ得るリスクはございます。ただ、その上で、その有効性、安全性との比較ということで考えますと、このコロナワクチンにつきましては審議会等においても評価をいただいているところでございますので、接種に値するものと考えております。