財政金融委員会

○柳ヶ瀬裕文君　もう是非、厚生労働省しっかりと答えていただきたいなというふうに思うわけですけど。 　これ、今、被害者救済制度の申請者はどんどんうなぎ登りに、右肩上がりで上がっていると、これ認定者もどんどん増えているわけですね。で、四百億円の予算を付けたと。四百億円の被害を厚生労働省としては、これ認定をするということだと思います。四百億円の規模の被害が出ているということ、もうこれは非常に大きな規模であるということだというふうに思いますし、厚生労働省としては、これからこの後遺症はどれくらい伸びていくというふうに想定されているのか、この点についていかがでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　新型コロナワクチンの接種を開始してから約三年になろうとしております。 　この間、ワクチンの副反応を疑う症状については、医療機関等から報告された情報を収集し、関係審議会において評価を行っており、現時点ではこれまでの報告によってワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないと評価されております。 　これがこれまでで、じゃ、今後どうなのかという御指摘、御質問だと思いますので、接種後の副反応を疑う症状の報告については、接種からの期間の長さによらず受け付け、評価を行うこととしております。 　ですので、我々厚生労働省としては、どれぐらい続くということ、ある意味予見をするという性格のものではなくて、そのような健康被害が生じた場合は、我々は期間の長さによらず受け付けて評価を行うということで考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　その辺が限界かなというふうに思うんですけれども、これだけ大きな被害が出ているということの中で、私からちょっと一点お願いをしたいのは、これ、三月十三日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の中で、このワクチン接種記録の保管期間、これ省令で五年ということになっているわけですね。まだ五年はたっていない、最初に打ってからたっていないわけですけど、これから五年過ぎるとこの接種記録がなくなってしまうという問題があります。 　これは、この分科会でも示されているとおり、この五年から接種記録の保管については延長するという方針をお示しいただきたいというふうに思いますけど、これはいかがでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　予防接種に関する記録の在り方につきましては、記録の今これ電子化が進んでおります。これによって長期の保存が技術的に容易になっていること等を踏まえ、それで先ほど御指摘いただいた厚生労働省の審議会、三月十三日開催分で御議論いただきました。 　御指摘のとおり、この審議会では、保存期間の延長自体については御了解いただきました。これは、事務局から、私どもから提案したものを認めていただいたという形ですが、具体的な延長に当たっては、ほかの同様の制度との均衡性ですとか、また個人情報の取扱いへの配慮、こういった点も指摘いただいております。 　こうした御議論や御意見を踏まえて、ワクチン接種記録の保存期間について、まずこれは五年を延長するという前提の下での引き続き必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　もう五年を延長していただけるということですので、是非これはお願いしたいというふうに思います。 　塩崎さん来ていただいているんですけど、このワクチンの問題も、やっぱり問題があったら立ち止まるということが必要だというふうに思いますし、先ほどのラゲブリオの問題もやっぱり新たな知見って出ているわけですね。コロナに関して言うと、新たな株がどんどん出てきていると、変異しているわけです。つまり、状況は変わっているわけですよね。だから、新しい知見の積み重ねが必要だというふうに思います。 　そういった中では、この薬価の問題からすると、やっぱりこれ、迅速な保険収載の見直し等やっぱり必要だろうというふうに思うわけでありますけれども、それを厚労省としてどのようにこの迅速な見直しをしていくのかということについてはいかがでしょうか。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　今委員からも御指摘のありました、国民の健康を守っていくということと、そしてこの医療保険財政の持続性、どちらもとても大切な政策目的であるというふうに考えております。 　我が国では、国民皆保険制度でございますので、安全性、有効性が確認されたその薬剤、医薬品、医療機器、こういったものについては、まずは保険給付の対象とさせていただく。ただ、その上で、今委員からも御指摘のありましたように、医療保険財政に与える影響等も踏まえて、一度保険給付の対象となった医薬品についても、薬価収載後の価格調整ルール、これを定めておりまして、例えば、既存の治療と比較して費用、効果、どれだけ増加するかを分析して、その結果に基づき価格を調整する、先ほど申し上げた費用対効果評価であったり、また、当初の予想を超えて市場規模が拡大した場合に薬価を改定する市場拡大再算定、こういった仕組みを設けているとこ

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。 　是非、塩崎政務官におかれましては頑張っていただきたいというふうに思うわけでありますけど、財務大臣にお伺いしたいのは、このように厚生労働省の中ではやっぱり限界があるなというふうに思っています。保険収載、新しい新薬ができてそれが非常に有効性があるということであれば、私は保険収載をするべきだというふうに考えますけれども、一方、やっぱり財政的な問題というのが出てくるということですよね。 　例えば、じゃ、今様々挙がっていますけど、レカネマブ、アルツハイマー病の治療薬でありますけれども、これは単純計算すると約二兆円という試算も出ています。これも保険収載されたわけですよね。それから、肥満治療薬のウゴービということで、これも年間四百八十億円ということで、まあ新しい多分テクノロジーはどんどん出てくるというふうに思います。ただ、それを全部保険収載していくと、もう

○国務大臣（鈴木俊一君）　ずっといろいろ御議論をお聞きしておりました。薬剤費の総額、これは増加傾向にあるということでありまして、財政に一定の影響を及ぼしていると、そのように考えております。 　この問題につきましては、これまでの財政制度等審議会におきましても、医薬品の費用対効果評価に関して価格調整を行う対象範囲を広げることや、費用対効果が低く他の医薬品で代替可能な場合には保険収載の対象から外すことなどについて検討すべきであるとの見解が示されているものと承知をいたしております。 　財務省として、医療保険制度の持続性を確保する、もちろん国民の命を守るということは大変重要なことであるわけでありますが、こうした点も踏まえて、質の高い医療を効率的に提供することが重要と考えておりまして、引き続き、厚生労働省と連携をして、費用対効果評価を含めた各種制度の在り方についても不断に検討してまいりたいと思いま

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。 　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　　　〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 　午前中の日銀総裁とのやり取りで、金融政策の状況とか、それから当然日銀の保有国債の裏側には財務省の国債管理政策と、こういうことも全部セットになっているわけでありますので、まず財務大臣にお伺いしたいんですが、もろもろここでさせていただいている議論、そして今日の午前中のやり取りも踏まえつつ、今後の国債発行残高とか国債管理政策についてどのような展望をお持ちか、お聞かせください。