財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　余り考えたことなかったんですけれども、確かにいろいろな定義が整理をされずにごちゃ混ぜになっていると思います。 　企業は必ずどれもスタートするところがあるんでありますが、普通のいわゆる既存の産業として何か事業を始めるというのと、やっぱりスタートアップというのは、比較的新しく、将来日本の経済を引っ張っていく、この起爆剤になるような、そういうようなものであるのかなと、こう思ったりもしております。 　いずれ、そういったようなこの定義をしっかりしませんと、それに向ける政策もぼやけたものになってしまうと思いますので、その点は留意をしたいと思います。

○大塚耕平君　終わります。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　今日は賃上げ税制の問題取り上げるんですが、それ入る前に、大臣所信の質疑で社会保険料の取立て、差押え問題を取り上げましたらば、あの質疑を見た方から毎日のように電話掛かってきて、非常にやっぱり深刻な事態になっているなと思いますので、ちょっとその問題から入りたいと思うんですね。 　取り上げたいのは、都内のＩＴ企業で、これ仮にＡ社としますが、訴えがあったんです。厚労副大臣、今日来ていただいたので、是非お聞きいただきたいと思うんです。 　この企業は、コロナの特例猶予が終了した後、分納しながら保険料を払ってきたんです。ところが、昨年二月に日本年金機構の職員が取引先に突然現れて、Ａ社に支払う予定の売掛金は、今後、Ａ社ではなく日本年金機構の口座に振り込んでくれと通告をされたと。それ以降、取引先は全てＡ社への支払を日本年金機構の口座に振り込み続けている。続いて、

○副大臣（宮崎政久君）　個別の事案についてお答えするということについては当然差し控えなければいけないところでありますが、一般論として、保険料の納付が困難となった場合、事業所の経営状況や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら猶予による分割納付の仕組みを活用するなど、事業所の状況に応じて法令にのっとり丁寧に対応するように各年金事務所に対しての指導を行っているということがまず前提でございます。 　その上で、事業主が誠意ある対応を行わないなど猶予の要件、これは国税徴収法にあるわけであります。猶予の要件に該当しない場合には、猶予を適用せず、分割納付が認められずに差押えを行うということになるわけでございます。 　先ほど具体的な事例を前提に差押えの例を先生から御説明いただきましたが、まず差押えにつきましては事業の継続に与える影響が少ない財産を優先して行うということになっております。それらの財産の差押えを

○小池晃君　ただね、要するに今言われたようなことと違うことが現実にはもう至る所で今起こり始めている、そういう現状があるわけですよ。 　私は、年金事務所、年金機構に指導していますとおっしゃるけれども、それがちゃんとできてないんじゃないかと。やっぱり、これは深刻だと思いますよ。やはり日本年金機構に対してこうした対応を正すように厚労省としてやっぱり物申すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（宮崎政久君）　厚労省、まず日本年金機構の方が各年金事務所に指示を出しております。これは先生も御承知かもと思いますが、例えば直近のものでいうと、令和五年の十月に出した法定猶予適用事務所に対する取組方針の通知がございます。この通知を出すに当たりましては、当然のことでありますけれども、厚労省の年金局と日本年金機構が協議をして、まあ、言ってみれば厚労省の方で指導した上で丁寧な対応についての通知も出させていただいているところでございます。 　個別の事案で必要に応じてということではあるかもしれませんが、厚労省としては今日までこのような形で指導した上で年金事務所の事業を継続していただいているものと理解しております。

○小池晃君　現実は、本当に違う状況生まれてきていますから、やっぱりこれは根本的に対応改めていただきたいというふうに思うんですね。 　財務大臣にもお聞きしたいんですが、私は、社保倒産が起きるというようなことが危惧される事態になりつつあるんですね。起こっているわけです、既に。やはり、こうした問題の解決抜きに、幾ら中小業者を支援するとか、ましてや中小企業の賃上げなんて実現できないと思うんですよ。私は、これ政府全体として、これ所管でないというんじゃなくて、やっぱり政府全体として、やっぱりこの事態、問題意識を持って取り組むべきではないか。いかがでしょう。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、政府として、賃上げ、特に中小企業の賃上げをしなければならない、そして中小企業に対する支援を強化をしていこうと、こういうようなことでありますので、そういう中において、こうした社保倒産というようなことがあるということは大変遺憾なことであると思います。せっかく、コロナ禍で苦しんだところを何とか生き延びてきた中小企業がこういうことで追い込まれるということはあってはならないと思います。 　しかし、一方においては、社会保障制度の持続可能性を維持するということも大切でありまして、一切、保険料をもう免除するということも、これもまたできないんだと思いますが、その徴収の仕方については、今厚労省政務官からお話がありましたとおり、よく指導をしながら、例えば、直ちに財産の差押えを行うのではなく、猶予による分割納付の仕組みを活用するとか、事業所の状況に応じた丁寧な対応というもの、これが

○小池晃君　コロナで猶予したということがあって、かなり機械的に今取立てが行われているという実態があると思うので、是非、これ、政府全体として、これ強い問題意識を持ってこの問題取り組んでいただきたいというふうに申し上げたいと思います。 　その上で、賃上げなんですけど、大手企業中心に高い水準の賃上げ、妥結をしてきている。しかし、やはり一握りであるし、物価高騰に追い付いていない。とりわけ中小企業の賃上げ、今日もずっと議論がありました。これ、大きな課題だと思うんですね。 　先ほどから大臣も、賃上げ税制、賃上げ税制というふうにずっとおっしゃっているんですけど、賃上げ税制だけで中小企業の賃上げ実現すると思いますか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　中小企業の賃上げ、第一回目の春闘の回答におきまして五％を超える過去最大のこの賃上げが実現したわけであります。大企業においては賃上げについての力強い流れができているんだと思いますが、これを中小企業に広めていかなければならないと、こういうふうに思います。 　効果についていろいろ議論もございましたけれども、私どもとしては、この賃上げ促進税制、これを中小企業にも活用していただけますように、そういう対応もしているところでありますし、また、賃上げ、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底、それから中小企業に対します省力化投資の支援など、中小企業の稼ぐ力も強めていかなければならない、そういうようなことを、政策を動員しながら、中小企業への賃上げというものを進めていければと思っております。