財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　個別の企業に関する課税関係については、税務行政の中立性を確保するという観点を踏まえまして、財務大臣として国税当局から報告等を受けることは控えております。 　ただ、国税当局におきましては、適正、公平な課税の実現の観点から、個々の事実関係に基づいて法令にのっとり対応しているものと、それは確信をしているところでございます。 　それで、何かＪＴと財務省が特別な関係にあるという、そういう御指摘でございますけれども、ＪＴが実施いたします個別の取引につきましては、ＪＴが自らの責任及び判断の下で納税事務を含めまして適切に処理すべき事項であると考えております。 　また、課税関係につきましても、監督官庁の立場から国税当局に照会することはなく、何か特別な利便をＪＴに私どもが図っているということはないということは申し上げたいと思います。

○松沢成文君　私は以前から、もうＪＴは全く国が特殊会社として抱える企業ではないと、完全民営化すべきだということで、実は以前、私たちの会派でもＪＴ完全民営化法案という法案まで出してその政策を訴えているんですね。 　さあ、その中で、財務省は、ＪＴをなぜ完全民営化しないのかという問いに対して、必ず、たばこ農家の保護、たばこ小売店の保護が重要ですので民営化できないと言うんですね。 　ただ、皆さん、今、米農家だって政府から保護されていませんよ。何でたばこの農家だけ国が保護しなきゃいけないのか。それで、皆さんはたばこ農家の保護と言うけれども、今たばこ農家は激減しています。そして、実はＪＴが、奨励金を払って、とにかく、もうたばこ苦しいでしょう、やめてくださいって、一生懸命やめることを応援しているんですよ。これ、財務省は、たばこ農家の保護を理由に民営化はしないと言っています。ＪＴは、もうたばこ農家、日

○政府参考人（奥達雄君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの国産葉たばこにつきましては、価格、品質上の問題から、これをたばこ企業の自由な調達に委ねた場合には、その使用量が極端に減少いたしまして、我が国内のたばこ耕作者に壊滅的な打撃を与えるおそれがございます。 　このため、たばこ事業法におきましては、葉たばこ農家を保護する観点から、ＪＴに、御指摘のように国内たばこの製造独占を認めるとともに、国産葉たばこの全量買取り契約が規定されているというふうに承知をいたしております。 　一方で、ＪＴにおける、ただいま委員御指摘になられました先般の廃作募集でございますけれども、これは足下のたばこ総需要の減少等の環境変化があったことを踏まえまして、国産葉たばこを安定的、持続的に生産、調達する体制を再構築するために必要な措置であったというふうに承知をしておりまして、国内葉たばこ農家の将来的な保護に資するもの

○松沢成文君　それじゃ、お聞きしますけれども、日本の経済が生み出す財で、生産者の農家を保護し、たばこを製造するＪＴの国内独占も認めて、それを売るたばこ店も政府の規制で出店を認めていく、まるでこれは社会主義体制です。自由主義体制というのは、自由に生産して、市場で価格が決まって、そして消費者に届くんです。何でたばこという財だけを社会主義体制、これね、今、たばこを社会主義でやっているの中国と北朝鮮ぐらいですよ、あと日本です。何でたばこをここまで守んなきゃいけないんですか、国が。それが私分からない。いかがでしょうか、大臣。

○国務大臣（鈴木俊一君）　私の理解でありますけれども、たばこ会社が、かつての塩とか、そういう専売から変わったときに一社体制になりました。日本の国内に複数のたばこ製造会社があればそこに競争が起こるわけでありますけれども、それが独占的にＪＴ一社でやっているという中において、葉たばこ耕作者を守るということで全量買い付けということが法律上義務付けられていると、そういうふうに考えております。 　そして、葉たばこ生産でありますけれども、もうずっと喫煙率も下がっておりますから、昔に比べればそうしたこの重要度というものは率直に言って下がっていると思いますが、しかし、今なお私の地元の岩手県等におきましては、地域において、ほかの作目には代えられない重要な地域を支えるこの一つの柱になっているわけでありまして、やはりそういう面からも葉たばこ耕作者をある程度守っていくということ、これは政策的にも意味のあることであ

○松沢成文君　まあ言い方は悪いですけれども、もう生産量も耕作面積もどんどん落ちている、これ斜陽産業なんですね、簡単に言えば。斜陽産業のたばこ農家、あるいは昔のたばこの小売店、これを守るために政府がここまで法律を作ってやっているというのは、実は日本だけです。ＯＥＣ諸国でたばこが、国が関与してたばこ会社を保護して生産独占をやらせているのは中国だけなんですよ。全部たばこ会社なんていうのは民営化で当然なんです。韓国も日本と近い体制でやっていたんですが、もう五年も十年も前に完全民営化しました。日本だけです。こういうことをやっているから、たばこ利権が続いていると私は言われちゃうんじゃないかと思うんですね。 　さあ、最後に、大臣、ＮＴＴの民営化の議論が今進んできています。それなりに私もＮＴＴの民営化の議論というのは分かるんですね。それはもうＮＴＴだって世界とイコールフッティングで競争していかなきゃいけ

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＪＴを完全民営化をすべきであると、もう既に法律の検討もされたことがあるという御指摘でありました。 　御指摘のように、国によってはたばこ会社は民営で運営されていると承知をしておりますが、その運営形態については、たばこ農家の状況でありますとかたばこの需要動向など、各国の置かれた環境に基づいて判断されるものと認識をいたしております。 　我が国について申し上げますと、葉たばこは、他の農産品とは異なり関税による国境措置が講じられておりませんが、これはＪＴによる全量買取りが行われていることが前提となっており、また、たばこ事業法に基づきＪＴが実施する国産葉たばこ農家の保護に向けた取組の中で、葉たばこ耕作は地域経済に一定の役割を果たしております。 　ＪＴ株式の売却による完全民営化については、こうした我が国固有の課題を総合的に判断をしなければならない事柄であると、慎重に検討さ

○松沢成文君　たばこ事業法、ＪＴ法、法律があると。それで、たばこ農家も、地域経済にも貢献しているので守らなきゃいけない部分もあると言いますが、もう実態、たばこ農家なくなっちゃっています。もう毎年がんがんがんがん減っちゃって、ＪＴができたときから現在比べると、もう十六分の一以下かな、もう実態ないんですよ。そのない実態にこだわって、とにかく守らなきゃいけない、だからＪＴは国が関与するんだと。もう完全に時代遅れですね。ここの構造改革に踏み込めなければ、私は政府の財政改革なんか全くできないと思う。 　さあ、そこで、今日、私は、ＪＴの海外子会社からの配当課税問題への対応もお聞きしました。不明なところたくさんあります。そしてまた、完全民営化すべきだということで、財務省は、いや、それはできないと。でも、ＪＴは、現にたばこ農家の廃作支援やって、もう本音は完全民営化してくれた方が有り難いとも言っているんで

○委員長（足立敏之君）　後刻理事会において協議をいたします。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　通告させていただいていた質問は熊谷議員の質問と大分重なっていましたので、必ずしも通告どおりには進まないと思いますが、今、松沢さんがたばこの話をずっとしていらっしゃって、松沢議員のライフワークとして取り組んでいらっしゃるのはもう長く承っておりますが、まさしくその国益としてというお言葉が最後にあったんですが、非常に重要な問題ですのでちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、そうすると、塩の専売を九七年にやめたのはそれはなぜかというのは、所管大臣としては、通告はしていないので御認識の範囲で結構なんですけど、どういうふうにお考えになっておられるんですか。