財政金融委員会

○小池晃君　しかし、負担にはなってしまうわけですね。 　ちょっとお聞きしますが、一つ飛ばして、給与明細に定額減税額を記載しなかった場合には、これ罰則はあるんでしょうか。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの罰則の適用につきましては、個別具体的な判断になるものと考えてございますが、例えば、六月の給与明細書の交付時には対応が間に合わず定額減税額の記載がなされなかったような場合につきましては、基本的に罰則が適用されることはないと考えてございます。 　いずれにいたしましても、各事業者に御対応いただけるよう、引き続き丁寧に周知、広報等を行ってまいりたいと考えてございます。

○小池晃君　基本的には罰則はないというふうに理解をいたしました。 　それから、今回の定額減税ですが、中小業者の配偶者など白色申告の事業専従者、青色申告の事業専従者、一部対象外となっています。しかし、やはり中小零細、小規模の事業者というのは経理担当の方を置く余裕もなくて、事業者の家族、配偶者などが担っていることが多いわけです。 　内閣府にお聞きしますが、これ、政府は国民に還元するということで今回やるんですが、ならば、今回の煩雑な実務を担っている業者婦人などをもう排除せずに、これは給付金などで対応すべきではないか、定額減税とやはり同額のものを行うべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。 　定額減税し切れないと見込まれる方への調整給付につきましては、来月以降、減税し切れないと見込まれるおおむねの額を給付していきますとともに、当初の見込みと異なるなど減税や給付が十分でない場合には、減税額が確定する令和七年に不足分を給付することとしてございます。 　この定額減税し切れないと見込まれる方への調整給付につきましては、御指摘の事業専従者の方を含めまして、制度上、本人としても扶養親族としても定額減税の対象とならない場合などに適切に給付金で対応することができるよう、来年に向けて準備を進めてまいりたいと考えてございます。

○小池晃君　それは基本的に定額減税と同額程度のものになるとの理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（坂本基君）　御指摘のとおり、一人当たり四万円ということで考えてございます。

○小池晃君　この問題、やっぱり根本にあるのは、やはり所得税法五十六条で家族従事者の働き分を必要経費として認めていないということがあって、それで減税という対象にならないということになっていると思うんで、やはりこれ、これまでも指摘してまいりましたが、所得税法五十六条の見直しを是非やっていただきたい。 　大臣にお聞きしますが、これまで大臣も、定額減税は一時的な措置として実施するものだと、複数年度にわたり実施することは想定していないというふうに述べておられます。しかし、日曜日のテレビ番組で、自民党の木原誠二幹事長代理は、物価の状況によっては来年度も定額減税を継続すると、そう言ったんですね。 　大臣、そのような可能性もあるということでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の定額減税でありますが、国、地方合計で三・三兆円、関連する給付も含めて五・五兆円という思い切った規模の支援を行うことで、単年度の消費刺激効果にとどまらず、賃金上昇と相まって所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくることにより、デフレマインドを払拭するきっかけとするために実施するものであります。 　したがいまして、定額減税を複数年度にわたって実施することは考えておりません。

○小池晃君　考えておりませんとおっしゃいますが、自民党の幹部が、実際やる前からうまくいかないんじゃないかということを言っているようなもんですよ、これ。もう一回やるかもしれないと。 　結局、やっぱり経済対策としては消費税の減税の方がはるかに効果的だと、この間、私だけじゃない、各党からそういう意見出ていたと思うんですが、それには耳を貸さないで、結局、もう実施前からうまくいかないんじゃないかというようなことを与党の幹部が口にする。どうなっているんですかと。どうなっているんですか、これ。こんなんでいいんですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　昨年末に取りまとめられました与党の税制改正大綱におきましては、今後、賃金、物価等の状況を勘案し、必要があると認めるときは、所要の家計支援の措置を検討すると記載されております。 　その解釈について、この所要の家計支援という中身の解釈でありますが、これは私としてはお答えする立場にはありませんけれども、政府としても、経済状況を踏まえつつ、今後、必要な場合には適切な家計支援を検討していくものと考えております。言わば、これは当然のことであると思っています。