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財政金融委員会

財政金融委員会の発言10244件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員387人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 金融 (87) 投資 (69) 問題 (56) 財政 (53) 調停 (44)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
足立敏之
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-18 財政金融委員会
○委員長(足立敏之君) 理事の補欠選任についてお諮りをいたします。  委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。  理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
足立敏之
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-18 財政金融委員会
○委員長(足立敏之君) 御異議ないと認めます。  それでは、理事に若松謙維君を指名いたします。     ─────────────
足立敏之
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-18 財政金融委員会
○委員長(足立敏之君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。  財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局給与局次長箕浦正人君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
足立敏之
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-18 財政金融委員会
○委員長(足立敏之君) 御異議ないと認め、さよう決定をいたします。     ─────────────
足立敏之
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-18 財政金融委員会
○委員長(足立敏之君) 参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。  財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君、同理事高口博英君、同理事加藤毅君及び同理事中島健至君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
足立敏之
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-18 財政金融委員会
○委員長(足立敏之君) 御異議ないと認め、さよう決定をいたします。     ─────────────
足立敏之
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-18 財政金融委員会
○委員長(足立敏之君) 財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。  日本銀行から説明を聴取いたします。植田日本銀行総裁。
植田和男
役職  :日本銀行総裁
役割  :参考人
参議院 2024-06-18 財政金融委員会
○参考人(植田和男君) 日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。  まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。  我が国の景気ですが、一部に弱めの動きも見られますが、緩やかに回復しています。輸出は横ばい圏内の動きとなっています。企業収益が改善する下で、設備投資は緩やかな増加傾向にあります。雇用・所得環境は緩やかに改善しています。個人消費は、物価上昇の影響に加え、一部メーカーの出荷停止による自動車販売の下押しが続いているものの、底堅く推移しています。先行きは、海外経済が緩やかな成長を続ける下で、緩和的な金融環境などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まることから、潜在成長率を上回る成長を続けると見
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足立敏之
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-18 財政金融委員会
○委員長(足立敏之君) 以上で説明の聴取は終わりました。  これより質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。
柴愼一
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-06-18 財政金融委員会
○柴愼一君 おはようございます。立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。  今日は、日銀報告に関する質疑ということで、植田総裁、お忙しい中、お越しいただいております。よろしくお願いします。  私は、先週の金融政策決定会合、また、今の御報告もいただきましたが、今後の金融政策正常化に向けた認識についてお伺いをしたいというふうに思います。  今も御説明いただきましたが、金融政策決定会合で示された当面の金融政策の運営のポイントは二つだということだと思います。一つは、短期金利を引き続きゼロから〇・一%程度で推移するように促すんだということ、もう一つが、長期国債の買入れを前回の三月の方針に沿って実施するということ、そしてその後、長期国債の買入れを減額していく方針を決めましたと、どのように減らしていくかは、次回の七月の会合で今後一、二年の具体的な減額計画を決定しますということ
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