財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のございました大平三原則、これは、いかなる国際約束に国会の承認が必要とされるかというものを示したものと承知をしています。この点、御指摘の国際保健規則は既に国会で承認をいただいたＷＨＯ憲章に基づく規則でありまして、これまでもその採択に当たり国会の承認は求められていないものと承知をしております。いずれにいたしましても、国際保健規則やその大平三原則との関係については、所管省庁である外務省と厚労省を中心に、国会において丁寧に説明していくことが重要であると考えます。 　なお、大平三原則との関係ではありませんけれども、仮に国際保健規則の改正により財政的な影響が生じる場合には、国会に提出する予算案に盛り込まれることとなることから、予算の一部として国会において御審議をいただくものと認識をしております。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　ＷＨＯ憲章、随分と前に国会で審議されたものだというふうに思います。そういった過去のものが一回認められたからといって、これから先の変更の内容とか法的な拘束力があるものを全て白紙委任で認めるというわけには国会もいかないというふうに思います。これからの話をしているわけですから、是非こういった改正案についても国会で審議していただいて、広く国民の議論を聞いて、皆さんの総意で、その改正を認めるか認めないかと、そういったものに日本が乗るか乗らないかということを議論していただきたいというふうに思います。 　五月に、五月までには内容が出てくるはずですので、是非議員の皆様にもこういった問題注目していただいて、皆さんで議論をして、国民の周知の下で改正がなされ、そしてその後で来たＷＨＯの政策等、提案ですね、そういったものがやっぱり国民に理解されるように我々働きかけていく

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子と申します。 　本日は、日本経済の現状に対する評価というところから質問に入らせていただきたいと思います。 　昨日発表がありました、内閣府の発表がありました実質ＧＤＰ、十月から十二月期がプラス〇・一％というふうにプラスに転じているという発表がありました。年率でいっても〇・四％のプラスということです。企業の投資の、企業の設備投資への後押しが大きく反映されたものだと思いますが、一方で、個人消費が低迷しているというのは続いているという現状かと思います。 　そのような中でありますが、鈴木大臣は所信表明の中で、日本経済において、昨年、三十年ぶりとなった高水準の賃上げ、また企業の意欲的な投資計画の策定など前向きな動きが見られているというふうに述べられております。この点について、政府においても、個人のまた消費、また企業を前向きに後押ししていただけるような政策の

○国務大臣（鈴木俊一君）　日本経済のこの現状でございますが、今委員から御指摘がありましたとおりに、高水準の賃上げ、過去最大規模の設備投資、それからＧＤＰギャップの解消など前向きな動きが見られまして、デフレ脱却に向けて千載一遇のチャンスを迎えていると思っております。一方で、足下の物価高騰に賃金の上昇が追い付いておりません。実質賃金のマイナスが続いていることもしっかりと受け止めなければならないと認識をいたします。 　こうした観点から、政府としては、所得減税に加え、賃上げ促進税制の抜本的な拡充、価格転嫁対策の強化などにより賃上げを力強く後押しするとともに、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を向上させるため、中堅・中小企業の省力化投資や研究開発イノベーションへの支援などに取り組んでいるところであります。 　引き続き、持続的で構造的な賃上げや経済の好循環の実現に向けて全力を尽くしてまいります。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　続いての質問ですけれども、中小企業の賃上げを支援する取組の重要性についてお伺いします。 　ちょっと、先ほど来社会保険料について様々の御提案が、御提議いただいたところでもありますけれども、その前に賃上げがいかに働く者に行き渡るかというところが本当に重要になるかなというふうに思いますが、昨年の賃上げ率、日本のナショナルセンター、労働組合のナショナルセンターである連合の集計で三・五八％、本当にこの三十年ぶりの高水準ということです。また、組合員三百人未満の企業においては三・二三％。一方で、中小と大企業との格差はまた生じてしまったというところになりますけれども、個人消費を喚起して、また賃上げと物価上昇、そして経済拡大の好循環を達成するためには、日本の企業の約九九％を占める中小企業の、また労働者の約七割が勤める中小企業において同様に賃上げが実現することが不

○国務大臣（鈴木俊一君）　堂込先生御指摘のとおりに、中小企業においても賃上げをしっかりしていただくということが極めて大切なことであると考えております。今回の税制改正におきましても、賃上げ促進税制について、中小企業向けに五年間の繰越控除制度を新たに創設することといたしております。こうした措置を講ずることによりまして、赤字法人を始め幅広い中小企業に賃上げのインセンティブを働かせることになり、雇用の七割を占める中小企業における賃上げを促進していくことができると考えているところです。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　持続的な賃上げを実現するためには、委員御指摘のとおり、我が国の雇用の約七割を占める中小企業が収益、売上げを拡大することが重要であると認識しております。賃上げ促進税制については、今、鈴木大臣から御答弁がありましたとおり、抜本強化をさせていただきます。 　また、御指摘のとおり、賃上げの原資を確保するためには、価格転嫁の促進が不可欠であります。そのため、発注企業の価格交渉、転嫁の実施状況についての社名公表や経営トップへの指導、助言を行っていることに加えまして、一般的に転嫁が難しいとされております労務費に関する価格交渉の指針の周知などに取り組んでおります。 　加えまして、中小企業が生産性を向上し収益を、売上げを拡大すること、これも重要でございます。カタログから選ぶような簡易で即効性のある省力化投資や新商品、サービスの開発に向けた設備投資等を支

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　ＩＴ導入、またリスキリングの支援、そういったところも必要だと考えますので、是非、中小企業がこれから賃上げの恐らく機運が回ってくるところでございますので、そこの後ろ支えを、後支えを是非お願いしたいというふうに思います。私も、この先の議論の中で様々御提案させていただきたいと思います。 　次に、株価の上昇要因と経済への影響についてお伺いしたいと思います。 　先ほど触れました、個人消費の低迷というふうにありますが、景況の足踏みが見られる一方で、株式の市場は活況が続いております。日経平均株価でも四万円を超えると、史上最高値を更新しております。 　こうした株価の動きに関して、最近の企業業績が好調であったこと、また、売買高の六割を占める海外投資家が日本株を割安と見ていることが要因というふうに指摘をされているというところであります。 　株価の上昇は、年金

○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。 　株価の日々の値動きやその要因につきまして政府の立場からコメントをいたしますことは、市場に無用の混乱を与えかねず、差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げれば、株価は企業の業績や将来性に関する市場の評価によって決まるものでございまして、経済状況や企業への成長期待など様々な要因に影響を受けるものと認識をしておるところでございます。 　また、景気が改善していることについて実感が伴っていないとの御指摘につきましては、賃金の上昇が物価の上昇に追い付いておらず、国民の皆様方の間で景気、経済の改善を実感しづらいという側面もあると認識をしております。 　政府といたしましては、物価高に負けない賃上げを実現するため、あらゆる政策を総動員いたしまして、今年の春闘における昨年を上回る賃上げに向けた取組を強力に後押しをいたしますとともに

○政府参考人（井藤英樹君）　金融庁の方からもお答え申し上げます。 　御指摘ありました東京証券取引所の要請につきましては、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するために、資本コストや株価を意識し、現状の分析、計画の策定、開示及びその実行を求めるというものでございます。 　このため、要請におきましては、自社株買いですとか増配のみの対応にとどまらず、人的資本への投資や設備投資等の取組を推進して経営資源の適切な配分を実現していくことが重要とされております。 　金融庁といたしましても、こうした取組が重要と考えてございまして、昨年四月に策定いたしましたコーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムにおきましても、上場企業に対して、収益性や成長性を意識した経営の実現に向けて、人的資本への適切な投資を含む中長期的な企業価値の向上に向けた対応を求めてございます。 　引き続き