財政金融委員会

○熊谷裕人君　時間が参りましたのでこれで質問を終わらせていただきますが、残余の質問につきましては、また機会があれば質問させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　私は、財務省が監督権限を持ち、政府の特殊会社であるＪＴの経営問題について伺っていきたいと思います。 　まず、皆さん、配付資料を御覧いただきたいと思います。 　ＪＴは二〇二三年八月にオランダの子会社と孫会社を合併させました。そして、合併後の存続会社となった旧孫会社から受け取った八億ドル、約一千二百億円の配当金を十二月に突然返還をいたしました。この返還した理由について、ＪＴは、グループ内のキャッシュバランスの最適化等を考慮したと、訳の分からない説明をしています。しかし、返還した本当の理由はおよそ三百億の国税庁による配当課税を免れるためのものだったのではないかという疑いがあります。これは日経新聞も大きく報道しています。 　海外子会社からの配当は、法人税法の規定でその子会社株式の二五％以上を六か月以上保有するなどのこの条件を満たせば九五

○政府参考人（奥達雄君）　お答え申し上げます。 　ＪＴからは、昨年十二月八日、グループ内のキャッシュバランスの最適化等のため、御指摘の配当金返還を実施する意向がある旨説明がございました。 　その際に、ＪＴからは、当該取引が国際的な資金移動を伴うものであるということに関連して、課税関係に問題はないことを税理士、弁護士等に確認済みである旨の言及もございました。 　これを受けまして、財務省といたしましては、監督当局の立場から、引き続き関係法令にのっとり適切に対処するようＪＴ側に伝えたところでございます。

○松沢成文君　十二月八日にあったということですが、この今お話があったように、ＪＴは、一千二百億円の配当を返還した理由について、グループ内の現金保有量の最適化等を考慮した、ロシアのウクライナ侵攻の長期化など地政学リスクの高まりを考慮したと説明していますが、もう私は何を言っているのかさっぱり意味が分かりません。本当の理由は、合併で存続会社となったオランダの旧子会社の株式を六か月以上直接保有していないことでこれは課税されるということに気付かずに受け取ってしまったという、お粗末なミスによるものに違いないと私は思っています。 　その証拠に、直接保有期間が六か月を過ぎて非課税となる条件をクリアした本年の三月二十七日に、改めて同じ会社から千六百億円の配当を受け取り直しているんですね。こんなこそくなやり方しているんですよ。配当の九五％が非課税になると思って受け取ったが、条件を満たさないことに後から気付い

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＪＴからの説明につきましては先ほど奥次長から答弁をさせていただいたところでありまして、それと重なってしまうわけでありますけれども、ＪＴからの説明では、御指摘の返還に係る取引については、地政学的リスクの広まりなどを踏まえたグループ内のキャッシュバランスの最適化等のために実施したものである、そして、課税関係は適切であることをＪＴにおいて税理士、弁護士等に確認している、この二点についてこの説明を受けているところでございます。 　私どもといたしましては、今回のこの対応、ＪＴの対応は、資金還流を不当に利用して租税回避を行ったものではないと認識をしているところであります。

○松沢成文君　財務大臣ね、これ、ＪＴにもっと怒んなきゃいけないんじゃないですか。もしＪＴがこのままのやり方でミスをしてしまって、もう減税措置が受けられない、大きな欠損出るんですよ、これ。そしたら、株価は下がります、確実に。そうすると、財務省が財投資金としてＪＴからいただいている株の配当金、これも減って財務省の事業全体にも影響を与える可能性があるんですよね。 　これは、何やっているんだ、ＪＴはと、こんなやり方していたらこっちも困るんだよと、これ、怒って指導しなきゃいけない問題じゃないでしょうか。ＪＴの説明をうのみにして、はい、そうですか、分かりました、じゃ、これからも頑張って、これじゃ監督官庁じゃないですよ。財務省、いかがですか。怒ってください、ＪＴに。指導してください。

○政府参考人（奥達雄君）　ＪＴのその今回の取引につきましては、これはＪＴ自身が自らその責任を持って、その判断に基づいて適切に行うべきであるということでございまして、私どもからは、適切にその法令等に従ってその事業を行っていただきたいということを常日頃から申し上げているということでございます。

○松沢成文君　まあ私は、状況的にも、国際企業になったといって自慢しているんですが、このＪＴのお粗末なミスが原因であることはこれ明らかで、でも、これ、凡ミスでは済まされる問題かといえば、そうではないと思うんですね。本件については、事後に返還したとしても、その返還理由や事実認定次第では配当を受領した時点で課税される可能性があることを指摘する専門家もいらっしゃいます。 　先月下旬に、国税庁は、税負担は生じないとする見解をＪＴに伝えたと報道されていますが、これは事実でしょうか。事実だとすれば、課税しない根拠を明確に示してください。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　個別の企業に関する事柄につきましては、国税通則法上の守秘義務がございますので、お答えは差し控えさせていただきます。 　いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らして適正に取り扱うこととしております。

○松沢成文君　まあ、これ個々の案件だから言えないというのが当然答えになっちゃうんですね、いつもね。 　ただ、私は、ＪＴと財務省のこの関係は、ＪＴ法、たばこ事業法でがっちりつながって一蓮託生の関係になっているんですね。それで、ＪＴの企業活動はこの法律によって随分保護されています。国内製造は、たばこはＪＴだけしかできませんからね、こうやって保護されている。その代わりに財務省がＪＴの三七％の株を持って、ＪＴが、今ＪＴＩという、もう国際たばこ市場でＭアンドＡを繰り返してばんばん業績を上げている。実はロシアでもすごい業績を上げているんですね。 　こういう状況で株価が上がれば、筆頭株主、財務省への株の配当金がぐうんと上がるわけです。これは財務省にとって有り難い。そして、ＪＴとしっかりつながっておけば、困ったときのたばこ税、いつも政府は、何か政府の財政で困るときはとにかくたばこ税で少しごまかそうとい