財政金融委員会

○参考人（植田和男君）　私どもいろいろ日々分析しておりますが、為替相場が経済に及ぼす影響、これは業種あるいは企業規模、経済主体によって様々であるということが出てまいります。 　例えば、円安は、理屈上はインバウンド消費を含む輸出の増加要因になり、グローバル企業を中心に企業収益に好影響を及ぼす面がございます。一部の中小企業もインバウンドでプラスの影響を受けるということがあるかと思います。一方、円安は、輸入物価の当然上昇を通じまして家計の実質所得を下押ししたり、内需依存度の高い非製造業や中小企業の収益にマイナスに作用する面もあると思います。 　日本銀行としては、政府と緊密に連携しつつ、引き続き為替市場の動向や経済、物価への影響を十分注視してまいりたいと考えております。

○神谷宗幣君　今、日本のドル換算での名目ＧＤＰがドイツを下回って四位に転落する見通しであるとＩＭＦが予想を出しています。じりじりと日本の経済が衰退していく中で、国民どうしていいか分からない状況だと私たちは捉えています。日銀は規制緩和するのでお金を使ってくれというふうにアクセルを踏む一方で、いつも言うんですが、政府は増税と緊縮でお金を使えないようにブレーキを踏んでいるように感じます。 　アベノミクスでは円安政策だというふうに言っていたんですが、さすがに百五十円ぐらいまで来ると、外国頼みの食料やエネルギーが高くなり過ぎて国民の生活が苦しいと。今の総裁の答弁聞いていても、円安、円高、どっちにもメリット、デメリットあるのでよく分からないというふうなふうに捉えます。 　政府と日銀の方針が本当に一致しているのか、アクセルとブレーキなのかというのが本当に分からないんですね。私、国会議員やらせていただ

○堂込麻紀子君　茨城県選出の堂込麻紀子と申します。 　本日は、日本銀行総裁、植田総裁に初めて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、黒田前総裁の残した課題への対応ということで、前総裁の話で恐縮ではございますが、黒田前総裁はマネタリーベースを二年間で二倍というふうに、就任当初から、ある意味デフレ脱却には意欲的な、具体的な方針を示すなど、異次元緩和とも呼ばれる金融緩和に踏み切られました。その後も、様々政策修正を重ねながら、任期が二年、二期ですね、十年もの長きにわたって緩和を続けてこられたというところです。 　こうした異次元の緩和について、植田総裁がそこでプレッシャーを様々受けながら総裁に就かれたわけですけれども、実質金利の引下げを通じて企業収益や雇用の改善などに貢献し、デフレではない状況をつくり上げたというふうに評価をされております。国債市場の機能低下

○参考人（植田和男君）　これは、これまでにお答えしたこととちょっと重なりますが、現状ではもちろん、デフレでない状態はつくり出されたという黒田前総裁のおやりになったことを引き継ぎまして、それでも、先ほど来申し上げていますように、二％の目標を安定的、持続的に達成できる状況にはもうひとつ十分な確度を持って見通せる状況には至っていないということで、緩和を継続しております。それが見通せる状況になれば様々な意味での正常化を考えていくことになるということも、これまで申し上げてきたとおりでございます。 　その上で申し上げれば、例えばでございますが、イールドカーブコントロールの具体的な運用というところについてですが、効果と副作用のバランスを勘案しまして、随時、今年、今年度見直しをしてまいりました。直近では十月にも、債券市場の機能等への副作用を勘案し、運用を柔軟化するというような措置を講じてきているところで

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　デフレからの脱却について前総裁の取組を評価されているということでありますが、これまでの取組がなかなか国民にまで行き届く、その異次元の金融緩和が国民にまで行き届く、その期待を高められるような取組になかなか行けなかったというところが本当に課題残るなというふうに思っております。 　続いての質問ですけれども、ペントアップの需要をめぐる不確実性について伺えればと思います。 　インバウンド需要が回復しまして、私の地元である茨城でも観光キャンペーンの茨城デスティネーションキャンペーン、これ全国のＪＲで取り組んでいただいて、様々好調なベースでいろいろ盛り上がっているところではございますけれども、日本銀行が二〇二三年の十月の展望レポートを出されておりますが、ここでも、今後の個人消費について、ペントアップ需要の顕在化などに支えられ、緩やかな増加を続けるというふう

○参考人（植田和男君）　委員御指摘のように、例えば宿泊施設等で人手不足の影響から稼働率がなかなか上がらないという事例も承知しておりますし、また、一般論として、コストプッシュによる物価上昇が個人消費の足を引っ張っているということも重々承知してございます。 　ただ、こうした下でも、これまでのところ、感染症下で抑制された需要が顕在化するという意味でのペントアップ需要に引っ張られる形で飲食、宿泊など対面型サービスの消費は緩やかな増加傾向をたどっていると見ております。 　先行きですが、これはやはり、賃上げの動きが今後も継続し、所得面から個人消費を支えていけるかどうか、あるいはそういう期待が人々の間に生まれるかどうかということが非常に重要なポイントとなるというふうに考えてございます。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　今、賃上げ、先行きを見て賃上げの動きというところの御指摘いただきましたけれども、それに伴った質問をさせていただきます。 　植田総裁は、十一月十七日、衆議院の財務金融委員会の中での御答弁で、先行きの個人消費について、賃上げの動きが続き、所得面から個人消費を支えていけるかどうかがポイントと、今おっしゃられたことですけれども、述べております。 　九月の実質賃金は前年比マイナス二・九％というふうになっておりまして、現状、賃金の上昇は物価の上昇に追い付いていないという状況です。 　総裁は、金融政策が賃金上昇につながるそのメカニズムについて、金融緩和による労働需給の引き締まりが賃金の押し上げに寄与する可能性があるという旨を述べておられますが、この賃金の決定プロセス、単純な需給だけではなくて、労働者保護のための、労働者保護の規制あります。様々、そうした賃

○参考人（植田和男君）　賃金の決定でございますが、労働需給、物価、企業収益等のマクロ要因に加えまして、委員御指摘のような各種の規制、あるいは人口動態の変化、最近では転職市場の拡大といった様々な市場構造の変化、さらには正規、非正規労働者間の賃金決定メカニズムの違い、様々な点に留意する必要があると思っております。私ども、これらの点にも留意しつつ、賃金の動向についてできる限り精緻な分析を日々心掛けているところでございます。 　そう申し上げた上で、労働需給は、やはり人口動態の変化もあって、供給サイドの増加余地が縮小する下で景気の改善が労働需要を押し上げていることから、引き締まっているというふうに見ております。こうした状況下、先行きの賃金は物価上昇も反映する形で上昇していくというふうに考えております。 　その上で、一般論として申し上げますと、政府による税制等での対応も賃金に影響を及ぼし得る一つの

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　日本銀行の政策運営においても、賃上げに向けて、その傍観者から押し上げの役割もあるということを期待して、済みません、次の質問にさせていただきます。 　金利上昇による地域金融機関への影響について伺います。 　海外の金融経済状況、また日本銀行の決定を受けた金利上昇により全国の地銀で保有する国債などの含み損が急激に膨らんでおりまして、融資を増やしにくくなっているというような報道があります。また、ゼロゼロ融資の返済局面にある企業の倒産増加、これも懸念されているところです。 　地域金融機関の経営環境は厳しく、金利上昇により地域の経済を支える地域金融機関への影響を慎重に評価され、適切に対応していく必要があるというふうに考えます。日本銀行としての見解をお伺いできればと思います。

○参考人（高口博英君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、昨年以降、内外金利の上昇を受けて、地域銀行の保有有価証券の評価損は拡大をしてきております。もっとも、そうした下でも、我が国金融機関は十分な資本基盤を有しており、金融仲介活動は円滑に行われていると評価しております。実際、国内貸出しは足下も増加が続いております。 　また、倒産件数は、過去からの業況不芳先を中心に感染症拡大前と同程度まで戻っておりますが、企業の多くは引き続き厚めの手元流動性を確保しておりますことから、全体として資金繰りは安定していると見ております。 　日本銀行といたしましては、経済、物価をめぐる不確実性が高いことから、これらが地域金融機関の経営に与える影響につきましては引き続き丁寧にモニタリングしてまいりたいと考えております。