財政金融委員会

○柴愼一君　公正取引委員会、公取としての取組、努力いただいているということは敬意を表したいというふうに思いますが、相談件数、例えば五千件の相談があって、実際に独禁法上の注意というのは四十一件だということでいくと、やっぱり注意まで行くというのはなかなか実態として難しいんじゃないかと。通常の商取引の中で、それは独禁法違反だというふうに判断することというのはやっぱり難しいんじゃないかというふうに思うんです。 　また、公取では賃上げ促進に向けて価格転嫁に対するＧメンを増員するなど対応をいただいているというふうに思いますが、フリーランスとか個人事業主よりも規模が大きい中小企業でも価格転嫁って難しいと言われていますということでいけば、こうやって対応していますよというふうに政府が言うけれども、それはもう政府の対応しているという認識は大きな問題があるんじゃないかと。公取は一生懸命やっているとしても、それ

○国務大臣（鈴木俊一君）　インボイス制度の運用状況に関しましては、これまでも、先ほども述べましたけれども、フリーランス、事業者団体を始め様々な団体の民間アンケート調査なども分析をしているほか、各省庁において各業界が実務上抱えている課題の把握に努めてきたところでありますが、さらに、依頼に応じて可能な範囲で各種団体との意見交換に職員が出席し、直接関係者のお考えを伺っているところであります。 　インボイス制度への対応は、各業界の取引慣行等を踏まえて行われていることを踏まえれば、各省庁を通じた実態把握が効果的であると考えておりますが、今申し述べましたように各種団体との意見交換の場なども活用しながら、引き続きまして、こうした実態把握を継続をして、把握した課題に対してはきめ細かく対応、丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○柴愼一君　インボイス問題の検討をする超党派議連の場にも各省庁、関係省庁の皆さん来ていただいて、話は聞いていただいているんですが、その方々は大変な苦労しながら対応いただいていますけど、問題は、その人たちをどういうふうに送り出しているかと。説明してこいということじゃ意味がないんじゃないかと。 　会議に出た人たちが、じゃ、それ、状況こうなったんで対応検討してきますと宿題持って帰ってきたって言ったら、役所で怒られるんじゃないかって思うんですよね。とすると、やっぱり事務方だけじゃなくてトップがしっかりと問題を聞いて、そのことについてしっかり対策を練って、取るんだということを表明することが大切だというふうに思います。 　中止を求めたいというふうに思いますが、まずは、経過措置の延期含めて、具体的な措置を是非講じていただきたいと、検討いただきたいと。そのための、もう一回、フリーランスの会含めて、税理

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど、各業界のこの求めがございましたときに、職員を派遣をして各種団体との意見交換を行っているということを申し上げたところでありますが、直近分につきましても、税理士政治連盟の皆さん、あるいは日本母親大会実行委員会の皆さん、また、先生もメンバーでいらっしゃると思いますけれども、インボイス問題検討・超党派議員連盟の皆さん始め、かなりの回数におきましてそうした直接お聞き取りをし、そして、お聞き取りをしたことに対する対応というものも丁寧にこれからも進めていきたいと考えているところでございます。 　その上で申し上げますと、インボイス制度、これは、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要な制度であると考えておりまして、廃止するのではなく、各省庁と連携しつつ、事業者の抱える課題等を把握をしてきめ細かく対応していくこと、これが重要であると考えております。先ほど申し述べたと

○柴愼一君　是非、大臣がトップでそういう会議持てということは言いませんが、是非高いレベルでのそんな意見交換の場も検討いただきたいというふうに思います。 　続いて、現在の円安の状況について伺いたいというふうに思います。 　といっても、為替介入しろとか金利を上げろとかと言うつもりはなくて、現在の状況を政府がどう見ているのか、そしてこれから日銀ではなくて政府としてどうしていくのかを伺いたいというふうに思います。 　財務大臣はかねてから、為替はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要だというふうに発言されています。急激な円安、百六十円超えたりとか、為替介入したという、乱高下されている状況ではなくて、現在の百五十円超えの水準というのは日本のファンダメンタルズを反映しているというふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、基本的な立場でありますけれども、為替相場、これは、先生からも御紹介をいただきましたとおり、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であって、過度な変動は望ましくないというふうに政府として考えております。その上で、足下の値動きあるいはファンダメンタルズの動向について具体的に言及することは、市場に不測の影響を与えるおそれがありますので、コメントは控えさせていただいているところであります。 　政府としては、引き続き、為替市場の動向をしっかりと注視をし、万全の対応を取ってまいりたいと思っております。 　そして、今の状況はそのファンダメンタルズを反映をしているかという趣旨の御発言であると思いますが、ファンダメンタルズの動向について具体的に言及することは、繰り返しになりますが、コメントいたさないところでございますが、一般論として申し上げますと、ファンダ

○柴愼一君　別の視点から伺いたいと思います。 　アベノミクスによる円安の誘導が今般の事態を招いているとの意見もあります。アベノミクスがデフレ脱却のために円安を誘導してきたということが今の状況を招いているとすれば、政府がやってきたことの成果が円安に振れているんじゃないかというふうに言えると思います。 　アベノミクスが景気回復のために円安誘導したということが事実だとすれば、今の状況は、円安を進めるアクセルを踏んできたけれども、今度は止めようと思っても、ブレーキが壊れているのか、ないのか、制御不能になりつつあるのではないかというふうに思います。そんなことを考えたりします。 　円安って決して自然現象ではないということであれば、今大臣おっしゃられたような複合的な要素、要因でこの水準が動いているとすれば、それを一つ一つやっぱり分析をして改善していく、変えていくということが政府に求められるんではな

○国務大臣（鈴木俊一君）　お話にありますとおり、円安の影響、これはプラス面、マイナス面、両面があると、こういうふうに思いますが、今は物価上昇にどう対応して国民生活を守るかというのが政治の大きな課題となっておりますので、円安のこうしたマイナス面、つまりは、円安、日本はエネルギー、食料を輸入に大分頼っておりますし、しかもその決済はドル建てで行われているのが大宗であるということから、こうしたことによって輸入価格が上昇をしている、国民生活、事業活動に負担増となっているといったマイナス面の影響、これに私も大きな懸念を、プラス面もありますけれどもマイナス面に大きな懸念を持っているというところであります。 　こうした認識から、政府としては、物価上昇から国民生活、事業活動を守るために、輸入小麦の価格抑制、物価高に最も切実に苦しんでおられます低所得者の方々への給付金の支給など、きめ細かく柔軟な政策対応に努

○柴愼一君　国民生活は物価高で本当に困窮しているということです。ファンダメンタルズがこの現在の円安を招いているとすれば、これを適正な水準、幅で推移させるためには、我が国経済の基盤を強化していくことが必要だと思います。それには、アベノミクスのトリクルダウン政策を改めて、適正な価格転嫁や賃上げ促進など、中小企業や一人一人の労働者、生活者に着目した政策を地道に進めていくことがまさに今求められている政策だというふうに思います。緊縮財政しろということではなくて、必要な政策を講じるべきだと思います。

○委員長（足立敏之君）　時間ですので、おまとめください。