財政金融委員会

○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。 　財務省としては、ＡＥＯ制度の利用拡大を通じて国際物流におけるセキュリティーの確保と貿易の円滑化の両立を図ることが重要であると考え、これまで制度の改善に取り組んできたところでございます。 　一方で、ＡＥＯの承認認定要件や事後監査等の事業者の負担に比べて同制度のメリットが少ないとの声もございまして、御指摘のとおり、特例輸入者など一部の事業者数が横ばいとなっている状況でございます。 　この点、今般の改正につきましては、これまでも業界団体等から要望が寄せられておりまして、輸入者のニーズが高い施策であると考えております。 　また、今回の措置のほか、我が国のＡＥＯ事業者が外国の税関手続においても簡素化、迅速化等のメリットを受けることが可能となるＡＥＯ相互承認につきましても業界団体等から要望が寄せられておりまして、締結国の拡大に取り組んでいると

○堂込麻紀子君　ありがとうございました。 　ＡＥＯ事業者、民間と税関とのパートナーシップを持ってということになります。税関の皆さんの負担も和らぎながら、セキュリティー確保、また法令遵守というところを限定的にしていただいて、ＡＥＯ事業者自体の拡大というのも必要じゃないかなと思いまして、発言させていただきました。 　続いて、災害時における税関の対応についてです。 　令和六年能登半島地震において多くの被害がありましたが、その被害に、被災に対応するため、財務省の関税局、税関においては、輸出入の通関手続等において、関税に関する申請等の期限の延長、また救援物資の輸入申告に関わる申告様式の簡素化、利便の良い税関官署での申告の受付等の柔軟な対応を行うというふうに公表されました。 　実際の対応状況についてお伺いできればと思います。

○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。 　財務省関税局、税関では、過去の災害での経験も踏まえまして、令和六年能登半島地震の発生後速やかに、輸出入通関手続等について必要な措置を講じております。 　具体的に申し上げますと、関税に関する納期限の延長や、被災者に対する救援物資の輸入申告における簡易な手続等の利用が可能である旨をホームページで公表し、税関において柔軟な対応を行っておるところでございます。 　今後とも、きめ細やかな相談対応に努めるとともに、被災者の状況等に十分配慮して必要な措置を実施してまいります。

○堂込麻紀子君　引き続き柔軟な対応をお願いできればというふうに思います。 　また、令和四年十一月に公表されています、こちらですね、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二がありますが、こちらでも、災害等の非常時に強いシステムを導入、また業務継続計画の見直し、またＡＩ活用した被災情報の迅速な収集の検討等に取り組むとされています。 　税関における災害等への備えに向けた取組についてお伺いできればと思います。

○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。 　税関では、財務省業務継続計画に基づきまして、地域性に応じてそれぞれ業務継続計画を策定し、日頃から災害等に備え、訓練や計画の見直しを行っております。 　その上で、二〇二二年十一月に公表したスマート税関構想の実現に向けたアクションプラン二〇二二の取組として、災害等非常時に強いシステムの導入やＡＩを活用した被災情報の迅速な収集等に向けた検討を掲げております。 　システム面で申し上げますと、例えば、職場以外においても税関業務を遂行できるようテレワーク環境の充実化を図るほか、全国の税関で日々使用しております通関情報総合判定システムにつきまして、関東圏に所在しているバックアップセンターの西日本への移設を検討するなど、災害時への備えを進めているところです。 　また、ＡＩを活用した取組として、危機管理ＡＩによるリアルタイムな情報収集サービスを導入

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　続いて、入国旅客に関わる税関手続のデジタル化についてお伺いできればと思います。 　国内でも電子申告ゲートの運用が行われています。このゲートの利用者が進めば、旅客の利便性が向上するとともに、税関の業務の効率化にも資すると考えています。一方で、税関職員と接することなくこのゲートを通過してしまうと、密輸のリスクも高まるという懸念もあります。 　現在利用状況とリスクへの見解をお伺いできればと思います。

○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。 　税関検査場電子申告ゲート、いわゆるＥゲートは、二〇一九年四月に成田空港第三ターミナルで運用を開始して以降配備空港を拡大し、現在は成田、羽田、関空、中部、福岡、新千歳及び那覇の七空港で運用をしております。Ｅゲートの利用者数につきましては、水際措置の終了に伴い入国旅客の数も増加していることから、増加傾向にございます。 　また、委員御指摘の密輸リスクにつきましては、税関では、税関職員が旅客の行動等を観察するほか、国内外の関係機関との情報交換や航空会社から提出される予約記録などの情報を活用してリスク判定を行い、不正薬物等の密輸阻止に努めてきたところでございます。Ｅゲートを利用する旅客に対しても同様の手法によりリスク判定を行いまして、リスクの高い旅客はＥゲートを通過させず、税関職員のいる検査台に誘導して検査を行うといった対応を行っております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　最後の質問になります。不正薬物の取締り、税関の体制整備についてお伺いできればと思います。 　全国の税関における不正薬物の押収量、先ほど来もお話出ておりますが、令和五年までで八年連続で一トンを超えているということです。私の地元の茨城においても、密輸出入取締対策協議会開かれております。こちらにおいても、茨城県内への宛先を持った流入が増加傾向にあるというふうに伺っています。国際線の運航の再開も本格化しているというところになります。 　航空機旅客による密輸も増加しているというふうには考えられますが、改めて、税関を取り巻く環境の変化に対応して人員の適正な確保、そして配置等の体制整備に努めるべきと考えますが、御見解をお伺いできればと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　税関業務を取り巻く環境について、今先生から御指摘があったとおり、不正薬物押収量の高止まり、密輸手口の巧妙化、訪日外国人旅行者の、旅行者数の回復、そして輸入申告件数の増加、さらには経済安全保障上の脅威の高まりなど多くの課題に直面しておりまして、その分、税関職員の負担も増加しているところでございます。 　このために、税関業務のＤＸの推進等に取り組むことで職員の負担軽減や税関業務の一層の高度化、効率化を図るとともに、税関職員の適正な人員配置を行いながら、令和六年度予算におきましては八十人の定員増を計上するなど、人員面の体制整備にも取り組んでいるところであります。 　今後とも、税関業務の見直し、効率化等を最大限に進めるとともに、必要な体制整備にも努めてまいりたいと考えております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　税関職員の皆さん、多岐にわたる職域、また様々な豊富な経験も生かしていただきながら、人員体制の強化に是非、是非取り組んでいただければというふうに思います。 　私の質問、終わらせていただきます。ありがとうございます。