財政金融委員会

○横沢高徳君　おはようございます。立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　明日十六日にも閣議決定が予定されている骨太方針二〇二三では、税制措置の実施措置を先送りするとの報道がされております。 　具体的には、二〇二五年以降のしかるべき時期とすることも可能になるよう、五兆円強の確保を目指す税外収入の上積みやその他追加収入を含めた取組の状況を踏まえ、柔軟に判断するとの文言を盛り込むことが考えられているとされていますが、大臣、まずこの情報は御存じかどうか、まず伺います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　存じ上げております。

○横沢高徳君　そこで、お伺いをいたします。 　わざわざ二〇二五年以降と明記するということは、令和六年には税制措置を実施しないですよと言っているようなものだと思います。衆議院の解散が騒がれている中で、選挙にちょっと影響があることは後回しにしようという思惑が透けて見えるとも取られます。防衛増税は選挙の後に先送りをするのかどうなのか、大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の骨太の方針二〇二三でありますけれども、現在、閣議決定に向けまして詰めの調整を行っているところであります。 　その上で、骨太方針におけます防衛力強化の財源確保として、税制措置の実施時期に関する箇所でありますけれども、これは先般、自民党の特命委員会から総理に対して行われた申入れの中で、令和六年度以降の適切な時期とされている税制措置の開始時期について、令和七年以降のしかるべき時期とする柔軟な判断も可能とするには、税制措置以外の財源を更に確保することが必要であり、本提言を踏まえ、その他の収入を含めて更なる上積みに向けた取組を政府に期待をする等の提言がなされたことを受けまして、その趣旨も踏まえ、検討が現在行われているところであります。 　その上で、税制措置の開始時期につきましては、昨年末に閣議決定した枠組みの下、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　これまで鈴木大臣は、令和六年度以降に追加して確保することができる税外収入について現時点で具体的に見込まれるものはないと何度も答弁をされておりました。また、様々な財源を最大限かき集めてきたとの答弁もされております。にもかかわらず、税外収入の上積みやその他の追加収入があるかのような文言を骨太方針に追加しようとしている、これは、これまでの委員会質疑の答弁と整合性が付くのかどうなのかというところがあります。 　この点について、大臣の御見解をお伺いをいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、まだ二〇二三骨太の方針、最終調整中でございますが、与党の提言、これも、昨年末に閣議決定をいたしました財源の、失礼しました、税制措置の実施時期等を踏まえた閣議決定の枠内、何ら変わりのないものでございます。その時点でも、やはり実施時期は六年になるのか七年になるのか、それはしかるべき時期にやると、こういうことに書いてあるわけでありまして、当然、その中におきましては、遅れればその分の、別途ですね、この財源が必要になってくるということは織り込み済みのことでございます。 　よくお示ししております台形のところも、幅を持たせて書いてあるわけでありまして、そうした従来のこのこと、その枠内で進めていきたいということで、何ら今までの答弁に矛盾するものはないと考えております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは、先日行われた地方公聴会についてお伺いをしたいと思います。 　十三日、福島県で開催された地方公聴会で、防衛財源確保に対して被災地の皆様の思い、考えを聞いてまいりました。地方公聴会が実現できましたことを心より感謝を申し上げます。 　その中で、復興特別所得税の仕組みの変更の件です。 　浪江町の吉田町長の非常に重い内容であるという言葉が忘れられません。吉田町長の言葉に込められた意味を重く受け止め、議論をしていかなければならないと私は強く感じました。若い世代の陸前高田の及川さんは、税だったりが足かせになって将来に先細りになっていくことは何とかしたい、していかなければいけないと思いを口にされました。伊東さんからは、国民みんなが被災者を助けようといって税金から復興財源を出ていることに有り難い、そういうところに引っかけてやるのはやっぱり引っかかると

○国務大臣（鈴木俊一君）　六月十二日に福島県で行われました地方公聴会、私も、全てではありませんけれども、そのときの発言を目を通させていただきました。今、横沢先生から御披露がございましたとおりに、吉田浪江町長さん、またドメーヌミカヅキ及川代表さんのいろいろな御発言も読まさせていただいたところでありまして、改めて被災地の方々の思い、そういうものは改めて受け止めさせていただいたところでございます。 　こうした関係のする方々、特にも被災地住民の方々の不安や懸念の声、これには正確で分かりやすい情報発信をしなければならないと、そういうふうに思っているところでございます。心に響いていないんではないかという御指摘もございましたが、政府としては、国民の皆さん、とりわけ被災地の皆さん、そして、二〇三八年以降も御負担をお願いするという意味におきましては、若い世代の皆さんの御理解をいただけるよう説明を、丁寧な、

○横沢高徳君　是非とも御説明を尽くしていただきたいというふうに思います。 　浪江町の吉田町長が重い口を開いて、いまだふるさとに帰れない人がいるんですと、早い段階で政策や事業は享受した県民もいます、まだ享受できない県民もいるということを頭に置いてください、そういった方にすると、なぜ復興予算が我々享受できないのに防衛費に回るんですかという疑念は持って当然かと思いますという発言もされておりました。 　やはり、皆さん、まだまだ復興道半ばで、これで財源が終わってしまうんじゃないか、不安がある中での今生活だと思います。是非大臣の口から、復興、ふるさとに帰ろうとしている最後の一人まで思いを実現できるように復興財源を確保していくというお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府としては、復興を最後までやり遂げる、それから必要な復興財源を確保するということ、これはもう今回の防衛費の整備を行う財源確保に当たりましてもその大前提となっていることであります。 　復興、宮城県、岩手県、福島県始め、地域によってはもうあらかたハード事業は終了して、心のケア等ソフト事業がこれから重要になっていくわけでありますが、福島などにつきましては廃炉を始めとしてまだまだ息の長い取組が必要であるわけでありまして、最後まで政府が前面に立って復興を完遂させる、その思いでしっかりと取り組んでまいります。