財政金融委員会

令和六年三月二十八日（木曜日） 　　　午後四時九分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月二十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　藤木　眞也君　　　　　松山　政司君 　三月二十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　柴　　愼一君　　　　　小西　洋之君 　三月二十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　小西　洋之君　　　　　柴　　愼一君 　三月二十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　大家　敏志君　　　　　生稲　晃子君 　　　　　櫻井　　充君　　　　　山本佐知子君 　　　　　武見　敬三君　　　　　加田　裕之君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　足立　敏之君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　

○委員長（足立敏之君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告をいたします。 　昨日までに、藤木眞也君、櫻井充君、大家敏志君及び武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として松山政司君、山本佐知子君、生稲晃子君及び加田裕之君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（足立敏之君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。 　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。 　直近の日本経済は、バブル崩壊後、失われた三十年とも呼ばれる長期デフレ、まさにコストカット型経済からの脱却に向けた動きを始めています。三月期の上場企業の純利益は過去最高を更新することが見込まれ、今春闘での賃上げ率は約三十年ぶりの高水準を実現した昨年を上回る予測もあります。日経平均株価は史上最高値を更新、日本銀行は金融政策の正常化に向けて一歩を踏み出しました。今こそ三十年続いたデフレから完全脱却し、経済の好循環を実現するため、企業収益の果実を幅広く国民全体に行き渡らせる分配政策が必要です。その観点から見ると、本税制改正案の内容は不十分と言わざるを得ません。 　賃上げ促進税制は、総務省の政策評価や財務省の内部勉強会で指摘されるように、本税制が

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柳ヶ瀬裕文です。 　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論いたします。 　三月十九日、日本銀行は十年以上にわたる異次元の金融緩和から正常化にかじを切りました。デフレからの完全脱却を果たすためには、財政政策を行う政府がこれまで以上の働きをしなければならなくなりました。そのために十分な税制措置が本法律案に盛り込まれているかといえば、否と言わなければなりません。 　本法律案に反対する理由は、所得税の定額減税よりも名目ＧＤＰを押し上げる消費減税という政策があるにもかかわらず、そしてそのことを政府も認識しているにもかかわらず、岸田総理のパフォーマンスのために行われる定額減税を含んでいるからであります。 　減税自体悪いことではありませんが、民間事業者にお願いする負荷の量や制度の複雑さから見ても、定額

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　所得税法等改正案に反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、今回の税制改正が物価を上回る賃上げを最優先課題としながら、効果の乏しい賃上げ減税の小手先の見直しに終始し、賃上げのための直接支援に背を向けているからです。 　今、中小・中堅企業が社会保険料を払い切れずに倒産する社保倒産が広がっています。コロナ禍で始まった実質無利子無担保のゼロゼロ融資が一昨年終了し、返済負担が重くのしかかる一方、借換え融資など政府の支援策はハードルが高いことも多くの中小企業を苦しめています。政策総動員どころか、国の政策が中小企業の賃上げの足を引っ張っています。 　この状況を打開するには、社会保険料の事業主負担の減免など、中小企業の賃上げへの直接支援が不可欠です。大企業の内部留保への時限的課税で財源をつくり、最低賃金を時給千五百円へ引き上げ、非正規ワーカーの待遇改善と

○委員長（足立敏之君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（足立敏之君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 　この際、熊谷君から発言を求められておりますので、これを許します。熊谷裕人君。

○熊谷裕人君　私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員大野泰正委員、神谷宗幣委員及び堂込麻紀子委員の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　それでは、案文を朗読させていただきます。 　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　所得税の定額減税の実施に当たっては、対象者が確実に減税措置を受けられるよう、適切な執行体制を確保するとともに、十分な周知・広報を行うほか、各事業者や自治体の事務負担にも配慮し、減税事務の円滑な実施に努めること。とりわけ、令和六年能登半島地震の被災地においては、被災地の実情に十分配慮した対応に努めること。 　二　賃上げ促進税

○委員長（足立敏之君）　ただいま熊谷君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いします。 　　　〔賛成者挙手〕