財政金融委員会

○勝部賢志君　是非それは進めていただきたいですし、国民にも分かる形で都度都度説明をいただければと思うんですね。 　先日、Ｊアラートが、私が住んでいる北海道でも鳴りました。私、こっちにおりましたんで、それ実際に見てはいないんですけど、朝八時にＪアラートが鳴って、大変な混乱というか驚きをみんな覚えたわけですけれど。地下に潜ってくださいと言われても、地下は、あるところも、町の中はあるんですけど、そういうものはありません。ですから、例えばシェルターですとか、それから原発の近くに住んでおられる方々は、万が一、原発にミサイルがというようなことになれば、もう大変な事態になるわけで、そのことに対する防御も含めて検討してほしいという声がありましたんで、是非それは進めていただきたいと思います。 　次に、敵基地攻撃能力の保有について伺いたいと思います。 　今まさに、ウクライナ戦争から様々な教訓を私ども受け

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ロシアによるウクライナ侵略において、このロシア国内の複数の箇所での無人機による攻撃、また、ロシア・ベルゴロド州における砲撃や侵入など、様々な報道がなされています。一方で、ウクライナ政府側は直接の関与を否定しているなど、様々な状況が伝えられています。 　このような状況において、日本政府として、他国の動向について説明すること、あるいは我が国の立場について申し上げること、これは控えるべきであると考えております。御指摘の点についてはそのように考えております。

○勝部賢志君　今総理が言われましたように、当初は、ウクライナは敵基地攻撃は行わないというような状況でしたが、最近になりましたら、いろいろな武器の供与もあって強化されてきたのか、ロシアに対する攻撃も疑われるというか、報道などでは、ウクライナからのロシアへの攻撃ではないかというようなことも言われています。 　これも報道なんですけれども、それを海外からどのように受け止めているかというと、ドイツとかイタリアは、あっ、ごめんなさい、ドイツとかイギリスは、当然の権利だということでウクライナの行動に対して支持を表明し、アメリカは支持しないと明確に伝えていると、これは慎重な姿勢を示しているんですね。 　ですから、周りでこの戦争を体験している国がどうすべきかということを、総理は表明すべきではないというふうにおっしゃいましたけど、こういうふうに言っている国々がありますので、我が国としては、このウクライナの

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ロシアによるウクライナ侵略におけるその攻撃のありようについては先ほど申し上げたとおりであります。ウクライナ政府自身のこの関与の否定など、様々な情報が錯綜しておりますので、それについて評価することは控えなければならないと思います。 　そして、委員の方から今、敵基地攻撃という言葉がありましたが、要は反撃能力についての御指摘だと思いますが、反撃能力については、いずれにせよ、我が国の憲法、国際法、そして国内法、さらには専守防衛といった我が国が重視しているこの原則、こうしたものに基づいて使われるものであると認識をしております。 　一九五六年の我が国の政府見解等、今日まで様々な国会の議論を積み重ねてきました。そうした議論の中で、こうした反撃能力についても、今後、防衛力強化の中で考えていくものであると認識をしております。

○勝部賢志君　時間がないので次の質問に移りますけれど、この財確法の審議をしておりますと、やはり防衛力、防衛費を倍増すると、国民の負担も当然ながら増えるだろうということが想定をされるわけです。 　総理は、賃金の上昇を願うというか、賃上げをしていきたいということを主唱されているところですけれども、その状況が今どうなっているかというと、六月の六日に厚労省が公表した毎月勤労統計調査では、実質賃金は前年同月比三％減ということで、十三か月連続のマイナスが続いているという状況なんです。ある報道によると、賃上げをすれば負担増も納得してもらえると総理が明かしたということが記事にありました。 　しかしながら、賃上げはなかなか実質的には上がっていないというのが状況なんですが、この間、その防衛費の倍増あるいは異次元の少子化対策、これも国民の皆さんには負担増ということではないかと思いますが、こういった負担が本当

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、賃上げについては、賃上げの、賃上げ率、春闘における賃上げ率、全体で三・六六％、中小企業でも三・三六％、いずれも三十年ぶりの高水準を示すなど、ようやく官民が協力することによって力強い動きが出てきたと認識をしています。今後、この動きを持続的なものにしていくために、構造的な賃上げを目指さなければいけない、三位一体の労働市場改革に官民で連携で、官民連携で取り組んでいきたいと考えております。 　そして、委員の御質問は、国民の皆さんが少子化対策あるいは防衛力の強化等における負担についてどのように受け止めるかという御質問でありますが、少子化対策についても、若い世代の所得を増やすこと、これを基本理念の第一に据えて、児童手当などの経済的支援策、これを抜本的に拡充する、さらには、この財源確保に当たっても、経済成長を阻害し、若者、子育て世代の所得を減らすことがないようにして

○勝部賢志君　時間がそろそろなくなってきましたので、最後の質問に、簡潔にお聞かせをいただきたいと思うんですが。 　私は、先ほど総理が答弁の中でもおっしゃっていましたけれども、まずは戦争が起こらない、戦争に巻き込まれない、そういうことが非常に大事だというお話をされました。徹底的に戦争だけは回避する、そのために外交を、岸田カラーを是非外交にこそ発揮をしてほしいと、こう思っています。 　いろいろ報道がありまして、米中間の、あっ、失礼しました、米国、あっ、米国の中国に対する交渉ですとか、あるいは日中間の防衛大臣の対話ですとか、あるいは先日、大きな集会で、総理も日朝間の関係について、自ら切り開いていきたいという趣旨の御挨拶をされたと聞いておりますので、可能な範囲で結構ですので、この米中、あるいは日中、そして日朝、この外交についてお伺いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、米中関係ですが、米中関係は、この二国間の間だけではなくして、国際社会全体の安定にも関わる大変重要な関係であり、日本としましても高い関心を持って米中関係を注視しております。同盟国たる米国との強固な信頼関係に基づいて協力を進めつつ、中国に対しては大国としての責任を果たしていくよう働きかけていく、これが米中関係における日本の立場であると考えています。 　また、日中関係ですが、これ昨年十一月の米中首脳会談、あっ、失礼、日中首脳会談で得られた前向きなモメンタム、これを維持しながら、主張すべきことは主張し、中国に対し責任ある行動を求め、対話を続け、協力すべき課題においては協力する、こうした建設的かつ安定的な関係を構築していく、これが基本的な方針であると思います。先日、ホットラインを含む日中海空連絡メカニズム、これが運用開始となりました。こうした様々なレベルを通じて

○勝部賢志君　総理、丁寧な御答弁ありがとうございます。 　ちょっと時間が経過しまして、申し訳ありません。引き続き、政府からの説明を求めつつ、議論を進めていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、岸田総理、そして鈴木大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　それで、今日、我々日本維新の会は、特に歳出改革というところに焦点を絞って質問をさせていただきたいと思います。 　まず、鈴木大臣にお伺いをさせていただきます。 　今回のこの防衛財源確保法の歳出改革は、これは毎年二千百億円ずつ歳出改革を続けて、令和九年度末には一兆円超の財源を歳出改革から生み出して、令和十年度以降もそれを継続していくと。ここに関しては我々も説明が了解をいたしました。 　この二千百億円とは何ぞやということを、これ本会議で質問をしました。これは、消費者物価上昇率を一・七％だと、こう見通しをして、だから、千五百億円に関しては、社会保障費以外の経費を千五百億円伸びることはこれは認めて防衛費に回すと、残り六百億円をいわゆる実際の歳出改革で積み足して二千百億円になると、