財政金融委員会

○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。 　委員の異動について御報告をいたします。 　昨日までに、広瀬めぐみ君が委員を辞任され、その補欠として加藤明良君が選任をされました。 　　　　─────────────

○委員長（酒井庸行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長前田努君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────

○委員長（酒井庸行君）　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民の勝部賢志でございます。岸田総理、どうぞよろしくお願いいたします。 　財確法の質疑を衆議院で三十七時間、参議院で二十四・三五時間ということで重ねてはきているんですけれども、依然として総額四十三兆円の中身の問題についてはスタート時点にとどまった状態でございます。 　先日行った参考質疑でも、防衛力強化の内容、予算、財源を政府がセットで示すことができていないため、国民からすれば、請求書の中身が分からないまま代金だけを押し付けられた格好になっている、国民の理解を得られていないとの指摘がありました。そして、額ありきではないかという疑問に対しても、総理を始め政府は、シミュレーションを重ねて積み上げた数字だと、そして、じゃ、その中身はどうなっているのかという問いに対しては、手のうちは明かすことはできないと、その上で丁寧な説明を行っていくと、まあ言ってみ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛力の抜本強化については、今国会に令和五年度予算、そして防衛財源確保法案、これを提出し、与野党との活発な国会議論を行ってきたところですが、委員の方から、この数字の内訳、これが明らかになっていないという御指摘がありました。 　しかしながら、これまでのこの国会の議論を振り返ってみますと、令和五年度予算分について、事業の内訳、金額の詳細、これをお示ししている、これはもちろんのことですが、今後五年間の事業についても、例えばスタンドオフ防衛能力について約五兆円、弾薬、誘導弾について約二兆円、装備品等の維持整備、可動確保について五兆円、こうした総額、大きな数字はもちろんお示ししていますし、この国会の議論の中で、まさに御党の何人かの委員の方から更にこの今言った数字の内訳を示すようにという御指摘を受けて、これらの事業の詳細な内訳、金額、こういったものについても国会にこの資

○勝部賢志君　連合審査をやって、我が会派の小西委員から資料の提出を求めて、今日、理事会で報告をされたものがあります。無人アセットに関する研究開発〇・二兆円と。中身を見ると、千五百五十九億円と、三つの開発に関わる予算が示されたんですけれど、これ〇・二兆円と出ていたものが千五百五十九億、言ってみれば一・六兆円なわけですよね。そうすると、そこに六百億円もの、あっ、四百億円もの差があるんです。こうやって大ざっぱな数字は示されていますけれど、しかし、本当のその予算審議、今後これが本当に必要なのかどうかということも含めて考えたときに、もっともっと丁寧な資料なり考え方を是非政府には示してほしい、これはもう再三申し上げているんですが、それがなされていないと。 　そして、先ほど指摘があったように、国民の皆さんが、じゃ、それで理解しているかということなんです。私は、地元へ帰っていろんな方にお話聞きますけれど

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほどの答弁で、装備品等の維持整備、可動確保について、私は約五兆円と答弁したようでありますが、正確には約九兆円でありました。訂正し、おわびを申し上げます。 　そして、委員のこの御指摘ですが、これ、防衛力の抜本的なこの強化、我が国のこの現在の外交安全保障政策において、またこれからのこの未来を考えますときに、これは重要な課題であります。これを国民の皆さんに理解してもらうために努力をしなければならない、これは当然のことだと認識をいたします。 　そして、そのためにも国会の議論が大事だということを先ほど申し上げました。是非、国会の議論を通じて、必要なこの資料、そして明らかにできる資料については最大限政府としても努力をし、説明責任に努めてまいりたいと考えております。

○勝部賢志君　引き続き、そういう意味では資料の提出を求めてまいりたいと思いますし、議論も重ねていきたいと思います。 　時間がありませんので次の質問に移りますけれど、国民の命と平和な暮らしを守り抜くというのが今回の防衛予算倍増、防衛三文書改定の主な理由だということなんですけれども、その中で、五月二十三日の参議院外交委員会で、小西委員、伊波委員が、今般の政府による防衛三文書に係るシミュレーションでは国民被害をどうシミュレーションしているのかという質問をしました。それに対して防衛省は、自衛隊員の被害については考慮しているが、国民被害についてはしていないと、これは政府全体で取り組んでいくんだ旨の答弁があったわけですね。これを聞いていますと、国民被害、国民の命を守るということを大前提だと言いながら、その取組がしっかり行われているのかどうかということを疑いたくなるような答弁だったんです。 　そこで

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　武力攻撃事態に当たって、国民への被害を最小化していく、これが何よりも重要であるということ、これは言うまでもないことだと認識をしております。 　防衛力強化のためのシミュレーションは、あくまで我が国への武力攻撃を排除し、国民の命と暮らしを守り抜くために必要となる防衛力を整備するために行ったものであると認識をしています。その上で、いかなる事態でも国民の命と暮らしを守ることができるように、国民保護についても様々な検討、当然のことながら重ねております。 　具体的には、沖縄県では初めて武力攻撃予測事態を想定した図上訓練、これを実施するなど、国民保護の体制強化に向け、訓練、これを積み重ねてきております。また、武力攻撃を想定した緊急一時避難施設の指定を着実に進めるとともに、より過酷な攻撃を想定した施設についても、必要な機能や課題の検討、これを進めています。 　今後とも、