財政金融委員会

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答えいたします。 　先月、三月二十七日に、委員御指摘のとおり、財務省、金融庁、日本銀行の間で国際金融資本市場に係る情報交換会合、いわゆる三者会合というのが実施したところでございます。 　そういった中で、経済と金融市場の動向、しっかりと意見交換したわけでございますので、そういった中で日本銀行にも入っていただきながら会合をしているということでございます。

○柴愼一君　日銀もこの対応のメンバーだということだということを改めて確認したいと思います。 　次に、マイナス金利についてお伺いしたいと思います。マイナス金利の、改めてですね、マイナス金利導入の目的と、その目的が達成されたのか、教えていただきたいと思います。

○参考人（植田和男君）　マイナス金利政策、二〇一六年の一月に導入したところでございますけれども、金利のカーブの起点を引き下げることでイールドカーブ全体に金利低下圧力を加えることを意図したものでございます。 　このマイナス金利政策でございますが、同じ年の九月に導入しました長期金利のコントロールとともに、主として低金利、そして実質金利の低下を通じて経済活動を支え、雇用を押し上げてきたというふうに見ております。こうした点に関しては、私どもの実証分析でもある程度それを支持する結果が出ているところでございます。 　その上でですけれども、三月の決定会合では、先ほど来申し上げておりますように、賃金、物価の好循環が強まりつつあるという中で、マイナス金利政策を含む、失礼、賃金、物価の好循環が強まりつつあるという判断をいたしました。その背景としまして、マイナス金利政策を含む大規模な金融緩和を粘り強く続けて

○柴愼一君　イールドカーブ全体を引き下げるというところから言われるとなかなか反論しづらいんですけど、もう一方でいけば、銀行の貸出しを増やしていくんだというようなことの意味もあったんだというふうに思うと、もう一方でいくと、やっぱり政府の政策がアベノミクスで言う三本目の矢がうまくいかなかったということで、結果としてそういう貸出しは増えなかったんじゃないかというようなことも言えるというふうに思います。 　一方、マイナス金利というのは、銀行の経営、収益の悪化を招くこととなりました。収益悪化によってこれまで銀行が社会的責任として負ってきた業務、サービスを維持できなくなって、結果として国民生活に影響を与えた側面もあるというふうに思います。 　私、郵便局出身なので、ゆうちょ銀行が硬貨の両替手数料を有料化したりとか、あと銀行が公金の取扱いを取りやめたりとかするというところに影響が来たんだというふうに思

○参考人（植田和男君）　御質問は、今後再びマイナス金利政策を導入することがあるかどうかということだと受け取ります。 　その点に関しましては、当面そういう状態ではないということではまずあると思います。そういうことで、そういう状況でありますので、昨年来行っております私どもの長い期間の金融緩和政策に関する多角的レビューというものがございますが、この中で過去行ってきましたマイナス金利政策のプラスの面、マイナスの面を多角的に評価いたしまして、将来もしもそういうことを検討しなくてはいけない事態が来ましたならば、そこで参考にしていきたいというふうに考えております。

○柴愼一君　結果として、やっぱりマイナス金利、弱いところにしわ寄せが行く、行ってしまったんじゃないかということもあって、是非慎重な検討をお願いしたいというふうに思います。 　続いて、アコードですね、政府、日銀の共同声明についてお聞きしたいと思います。 　今回の大幅な金融政策の見直しを行ったこの現在におけるそれぞれアコードについての認識をお聞かせください。一定の役割を終えたと言えるんじゃないでしょうか。政府、日銀それぞれの認識をお聞かせください。

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答えいたします。 　これまで政府と日銀は共同声明の下で政策目標や方向性を共有し、それぞれの役割の下で必要な政策を遂行してきた結果、デフレではない状況をつくり出してきたところでございます。 　引き続き、政府と日銀はデフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けて連携を続けていくことが重要だというふうに考えているところでございます。

○参考人（植田和男君）　政府と日本銀行は、共同声明の下でデフレ脱却と持続的な経済成長に向けて必要な政策を実施してまいりました。 　そうした中、申し上げておりますように、三月の決定会合では、日本銀行は先行き二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断し、金融政策の枠組みの見直しを決定したところでございます。その上で、デフレ脱却につきましては、政府において各種の指標等を踏まえて総合的に判断されていくものと理解しております。 　共同声明について現時点でコメントすることは差し控えたいと思います。

○柴愼一君　とすると、デフレ脱却宣言がされるまではアコードについては変わらずに維持して、この体制については維持していくという認識で、政府についてもう一回確認させてください。

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答えいたします。 　先ほどお答え申し上げましたけれども、これまでも緊密に連携してきたわけでございます。いずれにしても、現在、千載一遇のチャンスを迎えているデフレからの脱却に向けて、持続的で構造的な賃上げというのは実現しないといけないというふうに思います。 　政府としては、価格転嫁対策の強化や賃上げ促進税制の拡充、省力化投資への支援など、予算や税制、あらゆる政策を総動員して、やはり賃金、賃上げは重要だと思いますから、この部分については力強い賃上げにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。