財政金融委員会

○大塚耕平君　総理は、財政健全化とか財政規律の観点で、例えば政府債務の対ＧＤＰ比率とかが今二倍ぐらいなわけですよ。どのぐらいが御自身が目指している水準だとか、何かターゲットはあるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、従来から申し上げているように、この経済あっての財政だという基本的な考え方をこれからも維持していきたいと思いますが、その際に、委員今一つの例を挙げられましたが、この日本の財政のその中長期的な信頼性をしっかり維持するためにはどうあるべきなのか、これが問われるんだと思っています。 　よって、その信頼を維持するためにはどうあるべきなのか、具体的に一つの指標をもうあらかじめ用意しておいてそれに基づいて論ずるということではなくして、それと、その様々な指標、これを全体的に勘案した上で、国際社会が、あるいはマーケットが日本の財政の信頼を失わないようにコントロールしていく、これが政府の財政、経済政策の基本であると考えています。

○大塚耕平君　日本の政治に大変欠けている点が三つあると思っておりまして、それは我が党の結党宣言に私書き込みました。正直な政治、偏らない政治、現実的な政治、この三つが日本は欠けている。これは社会全体にも、あるいは企業経営にもそういうところがあって、これが我が国の今日の様々な問題につながっていると思います。 　したがって、その一番大事なのは最初の正直な政治、これは正直な経営、あるいは正直な認識と言ってもいいんですが、つまり、現状がどうかということについては、意見はいろいろ個人差や組織によって差はあっても、現状はどうかということについてより客観的な認識ができているかどうかということが一番重要であって、私もマーケットの周辺で仕事していましたけれども、マーケットはそこを見ていますから。だから、総理、財政健全化が総理の在任中に可能かどうかということ。ちょっと事務方、待ってください、ここ大事なところな

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問については、まず日銀の金融政策、これは物価安定の目標に向けて、政府から独立して決定されるべきものであると認識をしています。そして、日銀と政府の関係、国債をめぐりましても、政府は決して日銀が国債を買い入れること、これを前提に財政運営を行っているものではないと承知をしています。 　そうしたことから、御指摘のようなアマルガメーション、要するに統合政府といった状況に現状はないと私は認識をしております。

○大塚耕平君　現状認識が相対的に正確でないと、出てくる手段も、余り適合性が高くない政策が出てこざるを得ませんから、そうすると財源調達も遅れる、それを前提にやろうとしていた施策も遅れる、さらには認識が正確でないから、マーケットの反乱も受けて財政健全化にも結果マイナスになるということで、この委員会では大変現実的な議論も行われておりますので是非参考にしていただいて、財務省の事務方の考える、まあ財務省の事務方の気持ちは分かるんですよ、分かるんですが、事務方の考えることとはまた違う視点で是非政治判断をしていただく場面が必要だと思いますので、そのことを申し上げて、質問を終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　一日に公表されたこども未来戦略方針案は、とても異次元とは言えないような内容にとどまりました。 　二〇三〇年までが少子化反転のラストチャンスと言いながら、予算倍増の時期は三〇年代初頭としておりまして、これではチャンスを逃すことになりかねないと思います。当面の加速化プランで大きな予算措置は、児童手当の拡充、所得制限の撤廃ぐらい、廃止ぐらいですが、骨太方針までに予算と財源の大枠を示すとしてきたにもかかわらず、これは結局年末に先送りにされました。 　一方、軍事費の方は五年後に二倍にするということで、そのための法案が今こうやって議論をされているわけであります。結局、四十三兆円もの軍事費を確保するということを優先したがために、子育て、少子化対策の財源が示せないという事態になっているんではありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化対策の財源については、六月一日、お示ししましたこども未来戦略方針の素案において、まずは徹底した歳出改革を先行させ、それによる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないこと、これを目指すということ、また、経済活性化、経済成長への取組を先行させ、経済社会の基盤強化を行うということ、これらの取組を行う中で新たな枠組みを構築するという基本骨格を示し、この基本骨格に基づいて安定財源の確保に取り組む方針、これを明確にしています。 　よって、委員御指摘のように、財源確保策、これ先送りしたという指摘は当たらないと考えております。

○井上哲士君　どのマスコミも先送りしたと書きましたよ。今おっしゃったのはまさに一般論でありまして、具体的には何も決まっておりません。 　軍拡財源の確保のための歳出削減は社会保障関係以外の歳出改革によって捻出すると言いながら、実際は国立病院機構等の積立金を返納させて、本来医療体制の拡充などに使うべき財源が削減をされております。さらに、この軍事費大増税、大幅増のしわ寄せが少子化対策の財源確保のための社会保障給付費の削減や負担増になって現れていると思うんですね。全世代型社会保障の観点からの歳出確保で、改革で確保すると言われますが、この間の全世代型社会保障の名の下で行われてきたのは、高齢者に対する年金削減や医療、介護負担の押し付けにほかならないと思うんですね。昨年十月の、現役世代の保険料負担の軽減を強調して、七十五歳以上の後期高齢者医療費の窓口負担を、一定所得以上は二割に引き上げました。国の医療

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほど、先送りの御指摘については、実質的に国民に追加負担を求めることなく少子化対策を進める、この方針をこれ明確に示したわけです。先送りという指摘は当たらないと考えております。 　そして、今の御質問についてですが、今般の少子化対策の財源確保に向けた歳出改革については、こども未来戦略方針の素案にお示ししたとおり、この全世代型社会保障を構築する観点から、歳出改革の取組、これを徹底することとしております。その歳出改革の具体的な内容については、具体的なこの改革工程表を策定する中でお示しいたします。二〇二三年度までの毎年度の予算編成過程において実施して積み上げてまいりたいと考えております。 　そして、委員の方から、こうした高齢者を始めとする方々に負担をお願いするのではないか、こういった御指摘については、この医療保険及び介護保険における改革には、これサービス提供側

○井上哲士君　五月二十五日には、日本医師会を始めとする医療・介護関係十二団体が声明を発表しております。そこでは、子ども・子育て、少子化対策の財源を捻出するために、診療報酬や介護報酬の抑制、医療機関収支の適正化等を行うべきとの意見もあります。子ども・子育て、少子化対策は大変重要な政策ですが、病や障害に苦しむ方々のための財源を切り崩してはなりませんと訴えておられるんですね。 　こども未来戦略方針の案は、財源については国民的理解が重要であると述べておられますが、この世代間に分断を持ち込むような、そういうこうしたやり方で少子化対策への国民の理解が得られると、総理、お考えでしょうか。