財政金融委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、済みません、先ほど答弁の中で、二〇二八年度までの毎年度の予算編成過程と言うべきところ、二〇二三年度と言ってしまったようであります。二〇二八年度が正しい年度であります。 　その上で、今の御質問につきましては、これは、この全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組徹底すると申し上げております。そして、その取組には、様々な取組、医療提供体制の効率化、ＩＴの活用など様々な取組が含まれます。 　その全体として、こうした歳出改革を実現することによって、子ども・子育て政策、少子化対策の財源について考えていきたいと政府は考えております。

○井上哲士君　結局、高齢者等への負担のしわ寄せになっていくわけですね。大企業の巨額な内部留保への課税であるとか、大企業、富裕層の優遇税制の見直し、総理自身が言われていた一億円の壁の解消、こういうことを道筋を否定したまま軍拡最優先で使える財源をことごとく軍事費につぎ込むと、こういうことをするから、私は、少子化対策の財源を社会保障削減で確保するという袋小路に陥っていると思います。 　こういうやり方は取るべきでないということを強く求めまして、終わります。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　参政党として初めて総理への質問となります。よろしくお願いします。 　先日、浜田防衛大臣に防衛費を倍増してまで守ろうとするものは何なのかとお聞きしましたところ、国民の命と平和な暮らし、領土、領海、領空とお答えをいただきました。そこで、私は、幾ら今を生きる国民の命と領土を守っても、伝統、文化、言語、歴史、皇室といった国柄や国体そのものを守らなければ、日本が日本でなくなってしまうのではないかと心配している国民がいることを伝えました。 　我々日本の政治家が自衛隊の皆さんと力を合わせて守るものは、命や暮らし、領土に加えて、こういった日本人の精神性や国柄、国体を含むというふうに考えていますが、このことに関して、総理は賛同いただけますか。端的にお答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新たな国家安全保障戦略の中においては、我が国が守り、発展させるべき国益として、まずは、この我が国の主権と独立を維持し、そして領域を保全し、国民の生命、身体、財産の安全を確保する、こう明記した上で、これに加えて、我が国の豊かな文化と伝統を継承しつつ、自由と民主主義を基調とする我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うする、このように明記をしております。 　これを踏まえながら、この三文書に記載した取組をしっかり進めていく、これが重要であると認識をしております。

○神谷宗幣君　明言はいただけなかったわけですけれども、結局、何を守るかということが明確でないと、多分防衛政策がいろいろ変わってくるんではないかなというふうに思っております。 　参政党は、総理を含む自民党の皆さんが中心になって成立を目指されているＬＧＢＴ法案に反対をしています。日本はこれまでも歴史的にＬＧＢＴを受け入れる社会であったはずで、ここであえて理解増進を法制化しなければならないような国柄ではなかったはずですし、差別禁止のニュアンスが法制化されることにより、社会の混乱や国民の分断を生み、女性や子供の権利や安全が侵害される可能性があると考えているからです。 　予算を倍増してまで国を守ろうという気概のある総理が、欧米ですら見直しが起きている国柄を揺るがしかねない法案をなぜ今拙速に日本で法制化しようとするのか、なぜ国会で議論させないのか、なぜ御自身の考えを示さないのか、その辺りの真意をお

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の理解増進法案ですが、これ、与党案を含めて複数の法案が提出されたと承知をしています。これはいずれも議員立法でありますから、これ国会で審議する、される前の段階で政府の立場からこの法案の内容等について何か申し上げること、これは控えなければならない、これがその基本的な考え方であります。 　いずれにせよ、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの尊厳や人権、これを大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて努力をしていかなければならない、様々な国民の皆さんの声を受け止めながら取組を進めていかなければならない、これは変わらないと考えております。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　議員立法であれ何であれ、やっぱり国会で審議をして国民にその過程を見せるということが大事だと思いますので、そこのところを是非総理からもお口添えいただいて、審議をしっかりしろというふうに言っていただきたいというふうに思っております。 　次に、今回は予算をかき集めて何とか防衛費を捻出されようとしていますが、これではいずれ財源に行き詰まるのは目に見えているというふうに感じています。参政党は、投資国債という定義を定め、国債発行で防衛費を賄うという提案をしていますが、総理は防衛費に対して国債発行をするおつもりはないようです。となると、いずれ防衛増税を選択することになりますが、国民の八割は増税に反対をしています。 　国民の声を無視することをやめていただきたいという要望をした上で、今、国民は経済の停滞で苦しんでいまして、仁徳天皇の民のかまどの故事に例えるなら、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛力強化あるいは経済財政政策に対する考え方についてよく整理して論ずる必要があると考えています。 　まず、私は、一貫して、経済あっての財政であるということを申し上げております。だからこそ、今、多額の国債を発行して三十九兆円の総合経済対策を講じ、そして足下の物価高への対策、七兆円の投資支援、これを盛り込んでいるところです。 　また、新しい資本主義の下、三十年ぶりとなる高い水準の賃上げ、官民連携による成長分野への投資、人への投資を推進することで成長と分配の好循環を拡大し、力強い成長の実現に向けて取り組んでいるところです。 　そして、減税についてもどう考えるかという御質問がありました。 　これは、減税についても、賃上げ税制の拡大、あるいは各種の投資促進税制、こういったことにおいて減税等を行っております。そして、他方、この企業に多額の内部留保がある現状では、更

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　国民の負担率が上がっているというのが問題だというふうに思いますので、国民個人の生活がもう少し楽になるような減税政策を考えていただきたいと思います。 　参政党は、防衛費を上げるということに関しては賛成をしたいと思います。しかし、この財源確保の手段ですとか予算の使い道には賛同しかねる部分があります。いろいろと再考をお願いしたいというふうにお願いして、質問を終わります。 　以上です。

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。よろしくお願いいたします。 　本日は、貴重なお時間をいただきまして、総理、ありがとうございます。 　防衛力強化のための増税方針について五月に行われました共同通信の世論調査において、支持しないが八〇％、防衛力をめぐる首相の説明としては十分ではないというのが八八％、この結果を見ても、十分に国民の理解を得ているというふうには私には思えません。 　総理は、この必須な防衛力を持つことの必要性について国民に伝わっているかどうか、御認識をお伺いしたいと思います。