財政金融委員会

○政府参考人（諏訪園健司君）　税関事務管理人がその役割を果たしていないときの場合に、それを改めてこちらが指定するかどうかについては、そうした定めはございません。

○横沢高徳君　適切でないと思われる方が税関事務管理人になって、ただの名前だけになってしまうと意味がないと思うんですが、その点、もう少し進めていく必要があると考えますが、この点いかがですか。

○政府参考人（諏訪園健司君）　委員の御指摘のような場合に、さらに、その元々の非居住者との連絡を取りやすくするためにどのような手法があるのかについてはしっかり検討してまいりたいと思います。

○横沢高徳君　では、次の質問に行きます。 　税関事務管理人と通関業者の関係について伺います。 　今改正案では、非居住者と資本関係のある等特殊な関係を有する者、関税の税額等の計算の基礎となるべき事実等について非居住者との契約により密接な関係を有する者、そして、非居住者が利用するＥＣプラットフォームを運営する事業者等の国内関連者を税関事務管理人として税関長が指定できるとしていますが、ここの部分の具体例、どのような部分を見て適当な者であるかを判断するのか、この基準について政府の見解をお伺いします。

○政府参考人（諏訪園健司君）　私どもが、税関事務管理人を税関長が指定する場合につきましては、国内に住所等を有しており、非居住者と税関との間の書類の取次ぎに便宜を有する者であるということ、そして、非居住者と一定の関連性を有する者の中から指定することとなっております。 　具体的には、委員からも御発言いただきましたように、輸入取引に係る取引当事者、あるいは通関業者など非居住者との間の契約により密接な関係を有する者、非居住者が反復継続的に利用するプラットフォームなどの運営事業者、非居住者との間に資本関係を有する者など非居住者と特殊関係のある者と、こういった者を指定の対象として考えております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは、もう一つ確認させていただきます。税関事務管理人の指定単位についてお伺いをしたいと思います。 　今回の改正案でＥＣプラットフォーム事業者等を税関事務管理人として指定できるようになるとのことですが、事業者単位で指定が可能という理解でよろしいのか。あとは、通関業においては、通関士個人のＩＤやパスワードを営業所内の職員で共有するなどの名義貸しは禁止されている理解でよろしいのか、この点。あとは、今回の改正案においては事業者単位で指定が可能で、通関士の名義貸しのようなリスクは生じないのか、この点をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（諏訪園健司君）　まず最初の一点目、プラットフォームなどの運営事業者ということで、事業者にお願いをする、例えば委託契約を結んでいる事業者に対してお願いをする、指定をするということでございます。 　それから、通関業者なのか通関士なのかという御質問がございましたが、非居住者が通関業務を委任する場合は委任を受ける通関業者との間で委任契約が締結されますので、税関長が税関事務管理人を指定する場合には、通関士ではなく通関業者を指定することになります。 　また、通関士の名義貸しについては通関業法におきまして禁止されておりまして、違反した通関士は懲戒処分や罰則の対象になり得るというものでございます。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　ちょっとこれまでの税関事務管理人制度を調べて、ちょっとここ大臣にお伺いしたいんですが、今回新しく導入するのは非常に一歩前進なんですが、まだまだ十分でないところがこれから明らかになってくると思います。 　この点、先ほどの適切でない人等がやはり税関事務管理人になった場合、やはりこの先どう対応していくのか、やはり対応が必要だと思いますが、この点、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、横沢先生と事務方でいろいろ制度について細かく確認がなされたところでございますが、令和五年度関税改正におきましては、御指摘のとおり、税関事務管理人制度の拡充を措置しておりますが、これは、近年、非居住者があらかじめ輸入しておいた貨物を国内インターネット販売する場合等におきまして、不当に低い価格で輸入申告をし、関税等を逋脱するといった不正な事案が散見されていたことに対応することを目的とするものであります。これによりまして、非居住者に対する輸入通関時の審査や事後調査等の実効性が高まるものと考えております。 　今後とも、国際流通、物流の変化といった環境変化に対して、引き続き迅速、的確に対処してまいりたいと思います。その中で、この法律の目指していることがきちんと実効性が上がるように、常にその辺は見てまいりたいと思います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは、次の質問に入りたいと思います。 　知的財産侵害物品の輸入についてお伺いします。いわゆるコピー商品でございます。 　令和四年度の関税改正により、海外の事業者が郵送等で国内に持ち込む模倣品、いわゆるコピー商品は、個人的使用目的で輸入されるものであっても税関における取締り対象となりました。 　令和四年度改正後にコピー商品の輸入の差止め件数はどのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。