財政金融委員会

○委員長（宮本周司君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○西田昌司君　おはようございます。自民党の西田昌司でございます。 　それでは、まず最初に鈴木大臣に素朴な質問をします。 　今、補正の予算が多分出てくるんでしょうけど、これから当初予算も来年度に向けて議論されてくると思うんですけれども、素朴な質問は、政府は今、日銀と政策協定して物価目標二％というのを目標にして、この金融緩和を含め協定されていますけれども、ということは、物価変動が二％に達成することを目標にしているわけですからね、その物価というのは、その物の値段もそうだし、人件費も含めて上がってくるということで、要するに物件費、人件費も上がっていくということを考えると、来年の当初予算は当然のことながら二％は名目上拡大しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　当初予算の規模についてのお話でございますが、当初予算の規模、これは、物価動向のみならず、その時々の社会情勢、あるいは政策的な必要性、これまでの予算執行の状況など様々な要素を総合的に勘案して、結果として増減が生じるものでありまして、当初予算の規模と物価は必ずしも直接的に関係するものではないと考えております。このため、金融政策におけます物価安定目標が二％であったとしても、必ずしも来年度当初予算を同率で増やさなければならないものであるということではないと考えております。 　一方で、西田先生御指摘のとおり、物価上昇局面では調達価格の上昇なども見込まれることから、令和六年度予算につきましては、骨太方針二〇二三に基づきまして、経済・物価動向等を踏まえ柔軟に対応する必要があると考えておりますが、同時に、財政に対する市場の信認を確保するためには歳出改革の取組を継続する必要もあり

○西田昌司君　まあそういう答弁されると思ったんですけれども、これから党内でしっかりこのことについては議論を重ねていきたいと思います。 　それで、もう一つまたこれ素朴な質問というかあれなんですが、岸田内閣は減税ということを表明されているわけですね。途中で増税眼鏡とかいろんなやゆされるような報道等もありましたが、結果的には今回も来年も含めて減税ということを表明されているわけですよ。ところが、減税を表明しているのに支持率が上がらないと。これ、普通だったら、増税したら上がらないというのは分かるんですけれども、減税して上がらないというのは一体なぜなんでしょう。財務大臣になぜかということをちょっとお聞きしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　最近の世論調査の結果は、閣内にいる者といたしまして大変私も関心を持つといいますか、大変な状況になっているというようなことを感じております。 　あえて申し上げますと、今般の所得税、住民税の減税措置を含む経済対策につきまして、必ずしも国民の皆さんに十分にその趣旨が浸透していないこと、これも要因の一つであると、そういうふうに思います。総理が述べておられますように、この経済対策の趣旨、これをこれからも丁寧に説明をして、国民の皆さんに理解をしていただく、当面はそのことに全力を尽くさなければならないと考えております。

○西田昌司君　まさにその説明がこれから大事だと思いますが、そこで、今日はそういうことが国民にちゃんと理解できるように質問したいと思います。 　まず、社会保険料についてちょっとお聞きしますが、社会保険料は、医療や年金という給付があるために、税ではなく保険という意識を国民は持っているわけですけれども、私は間違いなくこれは社会保険税だと思いますが、財務省はどういう見解でいるんでしょう。

○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。 　社会保険制度につきましては、疾病等のリスクに備えてあらかじめ保険料を負担するということで、保険事故に対し必要な給付を受け取る仕組みでございます。 　御指摘の医療や年金は保険料の拠出に見合った保険給付を受ける形で設けているものでございまして、社会保険制度として保険料を負担いただいているとの認識でございます。

○西田昌司君　だから、社会保険税じゃないというんですか、税じゃないという。 　宮沢先生の地域では社会保険税で取っていると言われていますが、我々もそういうふうに認識しているんですが、私は、社会保険料は社会保障のための目的税というふうに思っているんですが、そうじゃないんですか。

○政府参考人（吉野維一郎君）　繰り返しになりますけれども、社会保険料は、あらかじめ御負担をいただくことで、保険料をお納めいただいた方が保険事故に対して必要な給付を受け取る権利を持つ制度でございます。 　一方、税は、特別な給付に対する反対給付としてではなく、公共サービスを提供するための資金を調達する目的で、私人に課する金銭給付ということでありまして、たとえ目的税であったといたしましても、その税を納めることが特定の給付の支給のために要件とはならないことから、社会保険料とは区別されるものだと認識しております。

○西田昌司君　まあ分かりました。給付とセット、給付の権利をもらうという、それは確かにそのとおりなんです。 　それじゃ、もう一つお伺いしますが、消費税、消費税は全世帯型社会保障制度を支える重要な財源として位置付けられていると政府は答弁されているわけですね。そうすると、消費税は社会保障のための目的税なんでしょうか。