財政金融委員会

○横山信一君　我が国のエンジェル税制においては、譲渡段階での優遇措置として、スタートアップへの投資により損失が出た場合、その年の株式譲渡益から損失額を控除できる、また三年間の繰越控除を認めるということになっています。 　しかし、米国の類似の税制と比較すると、我が国ではスタートアップ投資に失敗したときの金銭的なリスクが大きいという指摘があります。これは今回の改正で改善されるのか、お伺いいたします。

○副大臣（秋野公造君）　ちょっと先ほどの経産省の答弁とかぶりますけども、今回の改正におきましては、スタートアップエコシステムの抜本的な強化を図る観点から、税制面の対応として、自らのリスクを取って自己資金で創業する場合、特に資金の集まりにくい創業初期のプレシード、シード期のスタートアップに再投資した場合に限り株式譲渡益を非課税とする、そのような措置を設けたところであります。 　御指摘の損失額の繰越控除の期間につきましては、従来のエンジェル税制と同様に三年間としておりますけども、これまでは課税の繰延べ措置であったものを非課税措置としたこと、その上限額については、アメリカの類似の制度でありますＱＳＢＳの規模を超える二十億円を上限とするなど、相応のリスクを伴うスタートアップ等への成長資金の供給を促す仕組みとなっていると考えております。 　政府として、こうした環境整備を通じて、我が国のスタートア

○横山信一君　災害関連税制について伺います。 　特定非常災害による損失について、その繰越控除期間を現行の三年から五年に延長する、こういう見直しを行うことを評価をしたいというふうに思います。 　東日本大震災のときには、この期間、特例措置として、実際、三年から五年にこの繰越控除期間が延長されました。この間、東北税理士会ではデータを取っておりまして、東日本大震災で被災した事業者の申請数というのを集計をしております。それによると、三年では事業の整理ができずに、規模が大きいので本当に身の回りの整理するのに時間掛かってしまいますが、その整理ができずに申請できない事業者が多くいるということが分かりました。で、四年目になると、通常三年ですから、それを延長して五年になって、四年目になると、まあ三年目ほどではないんだけれども、それでもかなりの数の申請が出てきたと。五年目になってようやく減少ということになる

○国務大臣（鈴木俊一君）　昨今の頻発する自然災害への対応というものは政府としても大変重要な課題であって、税制においても災害への対応ということ、これは重要なことであると思っております。 　令和五年度税制改正におきましては、御指摘のように、被害が極めて甚大で広範な地域の生活基盤が著しく損なわれ、被災前のように生活の糧を得るまでに時間を要するような災害の被災者や被災事業者に特に配慮するという観点から、特定非常災害による損失に係る雑損失と純損失の繰越期間につきまして、損失の程度や記帳水準に応じまして、現行の三年から五年に延長する措置を講ずることとしたところでございます。 　その上で、横山先生の御提案は、災害損失控除を切り分けて、所得から控除する順番を最後にすることであると、そういうふうに理解をするところでございますが、所得税における控除の順番につきましては、災害によって生じた、災害を言わば必要

○横山信一君　現実問題としては、盗難によるこうした雑損失というよりも災害の方が圧倒的に大きいわけですから、まあ、一緒でもいいんですけれども、最優先でやっていただくということでもありますし、しっかりとやっていただきたいと思います。 　ところで、この相続までの間に災害による滅失あるいは財産価値の著しい低下などがあっても、現行では、相続時精算課税制度によって、課税価格への加算額というのは贈与時のものになっています。 　しかし、災害により相続時の受贈財産の金額が贈与時を大きく下回り、回復の見込みがないという場合もあり得ます。これらの扱いはどうなるのか、伺います。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　相続時精算課税制度を選択された場合、委員御指摘のとおり、選択後に行われた生前贈与につきましては、贈与を受けた財産の評価は、贈与時点の時価で評価を行うということになっております。 　今回の令和五年度税制改正案におきましては、相続時精算課税制度の下で受贈した土地や建物が、災害によりましてその土地の贈与時の価格の十分の一以上の割合の被害を受けた場合などにおきまして、例外的に相続時にその課税価格から被害を受けた額を控除する仕組みを新たに創設することといたしております。

○横山信一君　改正をしていただけるということであります。 　教育資金の一括贈与について伺います。 　教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置は、制度創設直後の平成二十五年度においては新規契約数六万七千五百八十一件、新規信託財産設定額四千四百七十八億円の利用がありましたが、その後大きく減少し、令和三年度においては、それぞれ八千九百六十二件、八百三十一億円というふうに低迷をしております。低迷というか減少しております。 　そもそも、本制度は、家計資産をより早期に若年世代に移転させて、子育て世代の教育資金を確保することによって消費を拡充すると、拡大する、また、経済活性化を図るということを目的にしております。高所得者の利用を過度に制限すれば、利用件数の更なる低迷につながり、経済活性化の効果が薄くなったりはしないのか。この点について大臣に伺います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置でありますが、これは経済対策として創設をされましたが、創設当初と比較しますと利用件数が減少しております。 　この減少の要因につきまして一概に申し上げることは困難でありますけれども、創設当初の需要が一巡をして、それに伴い経済効果も減ってきていると認識をしているところであります。 　また、本措置につきましては、導入当初から格差の固定化につながりかねないといった指摘もあったことから、今般、節税的な利用につながらないよう所要の見直しを行ったところでありますが、これは、贈与者が亡くなられたときの相続財産が一定以上の場合等に限った見直しでありまして、過度な制限とはならないと、そのように考えているところであります。

○横山信一君　確認をさせていただきました。 　本制度は、導入当初から、富裕層の子弟の教育をサポートするもので、いわゆる格差の固定化を助長するという指摘がありました。その後、この格差固定化防止の観点から累次の制度改正が行われてきております。 　今回の改正におきましても、節税的な利用につながらないように見直しが行われるということでありますが、格差解消の懸念は払拭されるのか、秋野副大臣に伺います。

○副大臣（秋野公造君）　今回の見直しにつきましては、資産を多く保有する者による利用が多い等の状況を踏まえまして、節税的な利用につながらないよう、贈与者が亡くなられたときの相続財産が一定以上の場合にその時点の使い残しを相続財産に加算すること、また、契約終了時の残高に課す贈与税の税率を特例税率から一般税率に引き上げるとしてございます。 　先ほど大臣からもございましたけれども、与党税制改正大綱において、次の期限到来時には、利用件数や利用実態等を踏まえ、制度の在り方について改めて検討とされておりますので、政府としましても、利用件数や利用実態等の把握に引き続き努めてまいります。