財政金融委員会

○神谷宗幣君　はい。 　ありがとうございました。まさに私も、この委員会で先日それを申していたところでしたので、意見が合ってよかったです。 　ありがとうございました。

○堂込麻紀子君　茨城県選出の堂込麻紀子です。 　本日は、参考人の皆様、大変貴重なお時間いただきまして、本当にありがとうございます。 　私の方から、四名の参考人の皆様に質疑をさせていただければというふうに思っております。 　まず初めに、黒江参考人の方にお伺いをします。 　その前に、自衛官の皆様のある意味その命を懸けたその使命を全うするという意味では、大変、今の自衛官の皆さんの処遇、待遇、また環境面での改善というのは本当にこれから図っていかなきゃならないというふうに思っておりますので、そこも含めて私の方から質疑をさせていただきますけれども。 　今回、本法律案の審議において、防衛力の整備計画における四十三兆円という水準、また防衛関係費の対ＧＤＰ比の位置付けについても議論が行われているんですけれども、今国会の中で、政府がなかなか答えづらい面もありますので、なかなか明確にお答えいただけない

○委員長（酒井庸行君）　まず、じゃ、黒江参考人。

○参考人（黒江哲郎君）　情報提供に、情報の公開に当たっての国民の理解ということでございますが、私も、まさに先生おっしゃるように、国民の理解を得ていくためには、必要な情報、とにかく出せる情報というのを出していくと、積極的に出していくというのが必要な姿勢だというふうに思っております。 　そういうつもりで恐らく防衛省も今対応しようとしているんだと思うんですが、他方で、またこれはちょっと是非御理解いただかないといけないのは、ある種の情報については、これは能力、自衛隊の能力、あるいはその手のうちを明かすことに直結するものがございますので、そこについてはきちんとそういう理由を示した上で、これはこういう理由で説明できないんですということをお断りしながら対応すると、そういうことが必要なのかなというふうに思います。 　そういう意味で、国民の理解を得るためにいろんな情報を出すべきであるという御趣旨について

○委員長（酒井庸行君）　それでは、纐纈参考人。

○参考人（纐纈厚君）　御質問ありがとうございました。 　二点御質問をいただきました。 　一点は、膨らむ防衛費が日本の経済力に対して、相当のある意味ではダメージ、あるいは相当の負担を強いているのではないかと、このことをどう考えるかという御質問だったと思います。 　五ページの資料をお示ししたのは、先ほどとかなり重なったお答えになるかもしれませんけれども、日本の経済力の現在とこれからというものを長期的に捉え返した場合に、これだけの防衛費負担というものが、今後日本の経済力が復活、そして国民の暮らしの安定、安全のために、これはマイナスにこそなれプラスになるとは一つも思いません。逆に、例えば、今日たくさん話が出ましたけれども、中国、朝鮮等々の脅威がもしあるとしても、その脅威をまずなくすことによって防衛費負担を減らすことが、また、これもまた同時に安全保障の非常に重要な目標になるんだろうと思います。

○堂込麻紀子君　御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　続きまして、森信参考人にお伺いをいたします。 　税制改正大綱で示されている税制措置のうち、所得税の付加税に関しては復興特別所得税の税率を同率で引き下げるというふうにしており、被災地の復興財源を防衛力強化に転用するのかという強い批判が出ている面があります。課税期間延長で復興財源は確保されるというものの、その選択肢、これが果たして妥当かどうかというところを是非見解をお伺いしたいというところと、もう一つ、コロナ禍からの経済の回復過程という今現状にあると思います。国民生活、また中小企業という経営は大変厳しい状況にあると思いますけれども、経済活性化するための税制上の対応というものが考えられるとすればどのようなものがあるかというところを是非参考人のお考えをお伺いしたいというふうに思っております。 　済みません、続けてもよろし

○委員長（酒井庸行君）　それでは、まず森信参考人からお願いします。

○参考人（森信茂樹君）　お答え申し上げます。 　第一点の復興財源の話ですけれど、結局、横の期間を延ばすことによって一％減税になった部分を確保していくということでその税制改正が行われるんだというふうに思いますので、だけど、そこをしっかり説明しないと、やはり復興財源の総額を確実に確保したかどうかというところが国民には伝わらないんじゃないかと思いますということをちょっと申し上げたいと思います。 　限られたこの一分、二分でこの税制改正の、日本の経済を活性化するような税制改正というのをちょっと申し上げるのには余りにも時間がないんですが、私は、やはりきちっと、今起きております中間層の二層化というのが、右と左に分かれつつありますから、やはり累進機能をしっかり確保して、余裕のある人にはもう少し負担をしてもらうような税制を考えていくと、これに尽きるんではないかというふうに考えております。

○委員長（酒井庸行君）　では、河村参考人。