財政金融委員会

○横沢高徳君　皆様、おはようございます。立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、今、円安傾向にあります。今日も一ドル百四十円台半ばということでありますが、この円安傾向について、まず、大臣の御所感をまず伺いたいというふうに思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　為替の相場につきましては、財務大臣という立場で不測の影響を及ぼしてはいけないということで、評価については差し控えますが、基本的に為替は、これはもう市場においてファンダメンタルズに基づいて決定されるものであると、そういうふうに思っております。 　そういう観点から、これまでもずっと為替の動向はウオッチをしているわけでありますが、引き続きウオッチをしていきたいと思っております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは、まず、円安が防衛装備品調達に与える影響について聞いていきたいというふうに思います。 　まず、防衛省は、防衛力整備計画に基づいて、今後五年間で新たに必要となる事業に関わる契約額について四十三・五兆円と説明をしております。この四十三・五兆円のうち、海外から輸入されるもの及び米国からのＦＭＳ調達するものはそれぞれどの程度の割合になると見込んでいるのか、また、令和五年度予算における契約額のうち、海外から輸入されるもの及び米国からのＦＭＳ調達するものはそれぞれどの程度の割合になるのか、お尋ねいたします。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘の防衛力整備計画、この策定に当たりましては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行う中で抜本的な強化に必要な内容を積み上げております。その中で、この装備品、どのような装備品が必要であるかを積み上げておるところでございますが、この装備品につきまして、現時点におきまして取得方法は必ずしも全て決定していない事業がございます。 　こういった観点から、五年間の海外からの調達額あるいはＦＭＳの調達額の割合をお示しすることは困難でございまして、各年度の予算編成の過程でその規模をお示ししてまいりたいと思いますが、そうした観点から、令和五年度につきましては数字がございます。令和五年度で申し上げますと、契約額八兆九千五百二十五億円のうち、海外からの調達額の割合は契約額全体の二四％、約二兆千二百六十七億円、そのうちＦＭ

○横沢高徳君　まず、今のお答えで、令和五年度予算における海外調達費は約二割という答弁でありました。 　仮に今後、為替変動によって円安が進んだ場合に、防衛装備品の調達にどのような影響があるのか、お尋ねいたします。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　現時点におきまして、今後五年間の為替の変動状況ですとか、その変動が装備品調達にどのような影響を与えるのか一概にお答えすることは困難でございますが、仮に為替等の影響を受けまして所要の経費が例えば上振れるような場合、このような場合におきましては、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底することによりまして、見積もった範囲の、経費の範囲内に所要経費を収めるよう努力してまいりたいと考えてございます。

○横沢高徳君　ということは、円安の影響で四十三・五兆円を超える可能性もあるということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（上田幸司君）　お答えを申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、この所要経費が上振れた場合も、様々、一層の効率化、合理化、見積もった経費の範囲内に所要経費を収めるよう努力したいと考えてございますので、この四十三兆円程度という規模につきましては、それを超過することを考えていないところでございます。

○横沢高徳君　超過することは考えていないという答弁でありました。 　関連して、ちょっと質問いたします。 　前中期防衛力整備計画では、同計画の実施に必要な防衛力整備の水準に関わる金額について、平成三十年価格でおおむね二十七兆四千七百億円をめどとすると記載がありました。ただ、今回の今後五年間の防衛力整備計画の規模は、四十三兆円程度には○○年度価格といった説明が付いていないんです。同計画に表示された四十三兆円程度や四十三・五兆円は、三文書が閣議決定された令和四年度価格という認識でいいのか、お伺いします。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、これまで五年間の防衛力整備計画、中期防衛力整備計画と申しておりました。直近のものにつきましては、三十年十二月に、あっ、済みません、平成三十年十二月に閣議決定しておりますが、その中期防につきましては、平成三十年度価格でということで記述しておりまして、各年度の実際の価格を為替や物価の変動を踏まえまして策定年度の価格に再計算した上で整備計画でお示しした所要経費の枠内に収めるということをしておったところでございます。 　他方、整備計画におきます装備品等の価格は、実績価格やあるいは複数の見積りを用いて算出するなど、その算出方法は様々でございまして、策定年度価格に再計算するということはこれまでも一定の困難を伴っておったところでございます。 　このようなことから、今般の防衛力整備計画におきましては令和四年度価格といった記載は行