財政金融委員会

○西田昌司君　せっかく財務省の応援をしてあげようと思ったのに、全く水の泡になってしまいました。 　つまりね、これは矢野さんも言っているけれども、矢野さんがはっきり言っているのは、欧州のこのＶＡＴは、結局は転嫁が義務付けられてないから、経済に、第二法人的なものだということを言っているわけですよ。そして、個人、日本の場合には完全転嫁されてしまっているから、この消費税をなぶると、減税すると、個人の、日本の方はいきなり物価下がるけど向こうは下がらないと言っているわけ。それは逆に言うと、上げたときも向こうは上がらないし、日本は確実に上がると。その裏返しなんですよ。 　実はそこが一番の問題点で、一番の問題点でね、先ほど言いましたように、元々この日本の一番大きな問題の一つが法人の内部留保。結局、法人がどんどんどんどん内部留保して投資をしていない。今現在、貯蓄超過なんですよ。預貯金と借入金比べてみると

○国務大臣（鈴木俊一君）　西田先生からいろいろと各般にわたってお話を伺ったところでございますが、最後の消費税の在り方あるいは法人税率の在り方につきましては、非常に今の税の根幹に関わる、主要三税のうちの二つでございますから、大きなことであると思いますので、党の、あっ、与党の税調等での議論というもの、そういうものも見守っていきたいと思います。

○西田昌司君　ありがとうございました。終わります。

○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民の勝部賢志でございます。 　今日は所信質疑ということで、基本的なお考えとこれまでの取組の状況などについて数点お伺いをしてまいりたいというふうに思います。 　まず初めに、ロシアに対する経済制裁についてお伺いをいたします。 　ちょうど昨年のこの時期にロシアによるウクライナ侵攻が始まりました。大変驚愕をし、その残虐な映像など毎日流されていた時期でありまして、この財政金融委員会でもどういう対応をするかということが相当議論になった記憶があります。そういう中で、まさに一年たって、現状変わらない、むしろウクライナの惨状は本当に目を覆いたくなる状況でありますし、ロシアも、やはり攻撃をしている側にも被害が出ているという現状であります。とにかく一刻も早くこれは止めなければならない。 　それで、昨年の議論でも、とにかくＧ７を始めとした世界各国がやはりその協

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘いただきましたように、昨年の二月二十四日に始まりましたロシアのウクライナ侵略、これに対しましては、日本としましても、Ｇ７を始めとする国際社会で足並みをそろえて協調して対応することが重要だと、こういう観点で制裁措置についても臨んできたところでございます。 　まず、この一年間どういう制裁措置を講じてきたのかという全体像というお話でございますけれども、金融制裁、金融面の関係で申し上げますと、まずは、個人、団体に対する資産凍結措置、これを講じてございます。ロシアの関係者だけでも既に九百を超える個人ですとか百を超える企業、団体、こういった者への資産凍結措置を講じてございますし、十を超える大手の金融機関への資産凍結、あるいはロシアの中央銀行の資産凍結と、こういったこともやってございます。 　それから、金融制裁関係以外で、これむしろ他省庁

○勝部賢志君　外務省、経産省というお話ししましたけど、一括してお答えをいただいたというふうに受け止めますので、次の質問に移りたいと思いますが。 　先ほどちょっと指摘をしましたけれども、抜け道とかですね、あるいは何か闇のルートみたいなものがあるのかどうかということについてはどのようなお考えをお持ちですか。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　当然、この制裁の迂回ですとか回避とか、こういったことを防がなければいけないということはもうこれ当然のことでございますので、これは先般の、ちょうどこの二月二十四日、あるいはその前日にＧ７の財務大臣会合もございましたし、Ｇ７の首脳の会合もございましたけれども、この声明の中でも、Ｇ７も引き続き連携をして、この制裁の迂回とか回避の試みを阻止するためにしっかりと緊密に連携していこうと、こういうことを確認をしたところでございます。 　その上で、その制裁の迂回とか回避によってそのまさに制裁が、まあ一種効果が上がっていないのではないかということについて申し上げますと、例えば、先ほどちょっと御紹介申し上げましたロシアの原油に係る上限価格の、プライスキャップの措置なんかの効果を見てみますと、元々、侵略以降、ロシアの原油というのは国際価格に比べてかなり割り引

○勝部賢志君　基本的には同じような制裁を継続していくというお話もされましたけれども、先日、Ｇ７で、大臣も汗をかかれて、お互いにＧ７の中でロシア非難共同声明なるものを発出しようという御努力をされたというふうに承知をしておりますけど、結果としてそれは成立しなかったということで、そのことと今のＧ７によるいわゆる制裁というものがどのような関係性にあるのか。あわせて、今後同じような対応をするということなんですけれども、広島サミットが五月に予定をされていますが、そのＧ７サミットでどのような方向性を導き出そうというふうにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先般、インドでＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議が開かれました折に、初めてＧ７の会合も開きました。議長国として初めてＧ７の会合に臨んだわけでありますが、私の方からは、引き続き、日本議長下におきましても、ロシアのウクライナ侵略に対するそうした制裁措置の継続、それとウクライナ支援、これをプライオリティーの高いアジェンダとしてやっていこうということを確認をしたところでございます。そこでの認識もそうだったんでありますが、やはりロシアによるウクライナの侵略というのは、これは国際社会が築き上げてきました国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、まさに国際社会が一致して断固とした措置をとっていくこと、これが重要と思います。 　先ほど国際局長が答弁をいたしましたが、日本といたしましても、Ｇ７を始めとする同志国と協調して非常に厳しく措置を幅広く実施してきたところでございます。

○勝部賢志君　いずれにしても、このような戦争状態を一刻も早く止めるということが何より大事だということを改めて申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　次は、子ども・子育て関連予算についてお伺いをしたいと思うんですが。 　先日、岸田総理が裨益という言葉を使ってその財源というか予算のことについて説明をされました。御案内のとおりで、防衛予算倍増、それから子ども・子育て予算倍増というのが今国会でも大変重大、大きな課題となっていますし、集中的に議論がされています。 　その中で、どのような発言があったかというと、まあ皆さん御存じだと思いますが改めて確認をしますと、一月の三十日の衆議院の予算委員会で岸田総理は、社会保障費を含め、子ども・子育て政策は、防衛費と違って全ての国民が裨益するのではなくして、地域とかあるいは職業、立場によって裨益する方々は変わってきます。そして、次の、三十一日の衆議院予