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財政金融委員会

財政金融委員会の発言8711件(2023-03-07〜2026-03-26)。登壇議員356人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 所得 (72) 財政 (55) 企業 (53) 年度 (52) 税制 (51)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
堂込麻紀子 参議院 2023-03-09 財政金融委員会
○堂込麻紀子君 ありがとうございます。  先ほど大塚先生からもリアル・マネタリー・セオリーという話がありましたけど、まさにリアルの課題を本当にどう解決するのか、これはもう待ったなしの状況というのはもう皆さん共通の認識かと思いますので、ここでその議論を置き去りにしないように私も注意してまいりますし、皆さんと共に、まさに財政金融、この委員会の中での議論を進めていきたいと思います。  ありがとうございました。
酒井庸行
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-09 財政金融委員会
○委員長(酒井庸行君) 本件に対する質疑はこの程度にとどめます。     ─────────────
酒井庸行
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-09 財政金融委員会
○委員長(酒井庸行君) 所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。  政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木財務大臣。
鈴木俊一 参議院 2023-03-09 財政金融委員会
○国務大臣(鈴木俊一君) ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  政府は、持続的な経済成長や、より公平で中立的な税制の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。  以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。  第一に、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、NISA制度の抜本的拡充及び恒久化を行うこととしております。  第二に、スタートアップエコシステムを抜本的に強化するため、スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設等を行うこととしております。  第三に、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、グローバルミニマム課税の導入及び相続時精算課税制度
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酒井庸行
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-09 財政金融委員会
○委員長(酒井庸行君) 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。  本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。    午後四時二十六分散会
会議録情報 参議院 2023-03-07 財政金融委員会
令和五年三月七日(火曜日)    午前十一時四十四分開会     ─────────────    委員氏名     委員長         酒井 庸行君     理 事         浅尾慶一郎君     理 事         大家 敏志君     理 事         西田 昌司君     理 事         横沢 高徳君     理 事         上田  勇君                 岡田 直樹君                 佐藤 信秋君                 野上浩太郎君                 馬場 成志君                 藤川 政人君                 古川 俊治君                 宮沢 洋一君                 宮本 周司君      
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酒井庸行
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-07 財政金融委員会
○委員長(酒井庸行君) ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。  国政調査に関する件についてお諮りをいたします。  本委員会は、今期国会におきましても、財政及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
酒井庸行
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-07 財政金融委員会
○委員長(酒井庸行君) 御異議ないと認め、さよう決定をいたします。     ─────────────
酒井庸行
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-07 財政金融委員会
○委員長(酒井庸行君) 財政及び金融等に関する調査を議題といたします。  財政政策等の基本施策及び金融行政について、鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣。
鈴木俊一 参議院 2023-03-07 財政金融委員会
○国務大臣(鈴木俊一君) 財務大臣兼金融担当大臣の鈴木俊一でございます。  本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。  日本経済につきましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、一部に弱さが見られるものの、緩やかな持ち直しが続いております。一方、世界的なエネルギー、食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。  こうした中、足下の物価高を克服しつつ、日本経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せていく必要があります。そのため、さきに成立した令和四年度第二次補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、同補正予算と一体的に編成した令和五年度予算、そして令和五年度税制改正を着実に実行に移していく必要があると考えております。  日本の財政は、これまでの新型コ
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