財政金融委員会

○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。 　本法案が成立しない場合の影響ということでございますけれども、仮に本法案が成立しない場合には、先ほど申し上げましたとおり、税外収入のうち一・五兆円、これが令和五年度予算において確保できなくなるとともに、防衛力強化資金というものが設置をできないこととなるために、令和五年度予算において防衛力強化のために確保いたしました税外収入、これは法律の手当てが必要なもの、あるいは法律の手当てが必要がないもの、両者ございますけれども、この税外収入のうち令和五年度に必要な歳出額を超える部分につきまして、これは資金に積み立てることができず、令和六年度以降の防衛財源として活用できないということになるということは不成立の場合の問題点であろうというふうに思ってございます。

○柴愼一君　この財確法以外の税外収入は、令和四年度の外為特会を繰り入れたりとか大手町プレイスの売却収入を含めて三・一兆円は繰り入れるということになっているんですよね。ですから、令和六年度以降の防衛費については今言われたとおりですが、また来年の予算でもう一回議論すればいいんじゃないかということを含めていけば、この法律が成立しなくても予算執行に穴が空くということはないんだというふうに認識しています。 　この本法案は、五年間で総額四十三兆円、そして、その四十三兆円で終わりじゃなくて、その後もこの負担が続くという巨額の防衛費について、今言われたとおり、政府が様々な工夫、最大限の工夫、まあそれが怪しいというふうに思っていますが、をして四分の三は確保するんだと。四分の一を税制措置として、それもですね、増税も個人の所得の、個人の負担が極力増加しないような対応していますよということで、あたかも大きな負担

○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。 　今先生御指摘のありました決算剰余金につきましては、これは決算の段階におきます税収の上振れといったものが当然その要素の中に含まれてございますので、税外収入、あっ、失礼しました、決算剰余金がこれは直ちに国債由来であるということではないというふうに考えてございます。 　また、今回の防衛財源の確保につきましては、これ新たに増える部分については国債発行の増加をしないということを大きな方針として財源の確保というものを考えております。元々のその根っこに当たる部分ですね、増加に当たる前の部分につきましては、これは従来から一般会計で多額の公債を発行している現状を鑑みれば、一定程度の赤字国債が充たっているということは事実であろうというふうに思ってございます。

○柴愼一君　お金に色は付いてないんですよねと、防衛費はこうしていると言いつつも、巨額の防衛費を確保することで必ずほかの予算に影響が出るんだということでいけば、赤字国債充てないんだということじゃないというふうに申し上げたいというふうに思います。 　税制措置に向けた、このやっぱり税制措置も含めた全体パッケージを示してほしいとずっと言っているんです。本法案は必要な財源の確保に関する特別措置法という名前なんですが、震災の復興財源確保とか、同様の、震災財源の、復興の財源確保のスキームと同様に、税制措置も含めた全体パッケージを示さない理由についてお聞かせください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力強化のための財源確保策につきましては、昨年末に閣議決定されました防衛力整備計画におきましてその全体の方針を明確にお示ししているところであります。 　その上で、税制措置で御協力をお願いする前提として、国民の御負担をできる限り抑えるべく、現時点で確保できる税制措置以外の財源を先送りすることなく確保し、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を早期にかつ明確にお示しすることが重要であると、政府では、政府としてそのように考えております。 　こうした観点から、今後五年間の防衛力強化のための財源として、現時点で見込まれる税外収入を最大限、四・六兆円でありますが、令和五年度予算に計上することとしたところですが、その際、法律上の手当てが必要となる措置があることから、それらに限り今回の財源確保法案に盛り込んだところでございます。 　柴先生から、全体のパッケージとして示すべきで

○柴愼一君　安定的にと言いつつも、この法案は令和九年度までのことしか言っていないということを含めて、法案名が、だから、確保に関する特別措置法と言っているんですけど、やっぱり防衛力の強化に必要な財源の一部を確保する法律案でしかないなというふうに思っていて、名前も、名前を変えろと言っているわけじゃないんです、全体パッケージ、それも、令和十年度以降もどうしていくかということを含めて全体パッケージを示すのが責任ある態度ではないかというふうに思っています。 　復興財源の確保であるとかコロナ対策とか、一定の終わりが見込める単発の施策であれば国有財産の処分や様々な埋蔵金と言われるものを使うというのはあるんじゃないかというふうに思いますが、防衛関係費はそういう性格のものではないとしたときに、税制措置の実施時期も明確にしていないことを含めて、このような形で財源を確保することについて、政府の見解をお聞かせい

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　今、先生御指摘のありました、例えば税外収入ですとか決算剰余金について、これは令和九年度以降も含めて、安定的に見込めないのではないかという御指摘だろうと存じます。 　税外収入、決算剰余金の活用につきましては、これ、御指摘のとおり、いずれも年度によって変動が生じ得るものでございまして、単年度で見れば、毎年安定的に収入が見込めるかというわけではございません。他方、令和五年度における税外収入の確保の実績、これは今回の法案で確保したものも含めて、四兆円を超える四・六兆円を確保したわけでございますが、この実績、あるいは、決算剰余金でありますれば、過去十年間における実績というものを踏まえれば、複数年度を通して見れば、しっかりと財源を確保できるというふうに考えてございます。 　その上で、今回の法案で設置をお願いをしております防衛力強化資金を活用するこ

○柴愼一君　改めて、ただ、全体パッケージとして再提案するべきだということは改めて求めたいというふうに思います。 　政府は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとして、今回の防衛力の抜本的な強化とそのための財源確保が必要というふうにしていますが、我が国が直面している課題というのは、少子化や社会保障制度の持続性、またエネルギー、環境問題、また政府債務など、西田先生は心配ないと言っていますが、政府債務など、どれを取っても厳しく複雑な状況にあるというふうに思いますが、このことについての政府の見解をお聞かせください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　柴先生御指摘のとおりに、我が国は、この防衛力の整備だけではなくて、少子化、それからグリーンなど様々な課題に直面をしております。こうした現下の政策課題に対しては必要な予算を付けてしっかり対応していく必要があると、そのように考えております。 　従来、予算編成に当たりましては、骨太の方針などに基づきまして、財政規律の観点から真に必要な財政需要に対応するために、恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を個別に確保することで対応してきたところでありまして、例えば、防衛力強化のほかにもＧＸでありますとか国際観光政策についてもそのような考え方で対応をしてきたところでございます。こうした中にありまして、今般の防衛力強化の財源確保におきましては、税制措置ありきではなくて、行財政改革の努力を最大限に行うことによって国民の負担をできるだけ抑えることとしてお

○柴愼一君　バランスよくというふうにいただいたんですが、先ほど申し上げたとおり、我が国を取り巻く環境の変化に対応した防衛力を整備すること自体を否定するものではありませんが、余りにも防衛費に偏ってはいないのかと、こんな規模が本当に妥当なのかという問題意識です。少子化も我が国が直面する最も厳しい課題です。限られた予算、財源の中で、それらの問題に優先順位を付けて予算を配分していくと、今大臣からもありましたが、その議論をしていくのが国会での審議だというふうに思っています。 　税、社会保障の国民負担率の高さについて、五公五民ということがトレンドワード化したの、ちょっと前にありましたが、これ以上の負担増は国民生活耐えられないんじゃというふうに思っていますが、政府の認識はいかがでしょうか。