財政金融委員会

○政府参考人（齋藤通雄君）　安達先生には、本当に継続的にクールジャパン、フォローいただきまして、ありがとうございます。 　クールジャパン機構の投資案件につきましては、御存じのとおり、設置法に基づいて、一義的には所管官庁である経済産業省が政策目的の実現あるいは収益性の確保といった点について確認を行うと、そういう立て付けになってございます。 　お尋ねいただいた点につきましては、昨年十一月の財投分科会、これは私も出席をしておりましたけれども、経済産業省側から、中里委員から御指摘があった案件については、クールジャパン機構が設立された当初からある支援基準、これに適合しているというふうに説明がされたと承知をしております。

○安達澄君　局長、実際に適合している云々というお話ですけど、局長は現実的には難しいと思うんですけど、財務省や組織として本当に中身を見た上での答弁なのかというのが私非常に気になるんですよね。 　所管官庁に委ねているので、まあ前回もありましたけども、財務省としては簡単に言うとタッチはしないというか、組織としてのもしそういう感覚があるんだったら、もうそれは間違いだと思います。所管官庁のやり方を尊重するとか、もうそんなのんきな段階ではないと思うんですね。 　前回、十一月のこの委員会で、まさに齋藤理財局長の答弁は、このクールジャパン機構が多額の累積損失を抱えている懸念を抱いているとのことでしたが、鈴木大臣も衆議院の予算委員会の中で同じような答弁をされていたと思うんですけども、だったら中身はどうなっているんだというふうにチェックするのが当たり前の仕事の仕方、考え方だと思うんです。中身をしっかり見て

○政府参考人（齋藤通雄君）　官民ファンドでございますクールジャパン機構は、その原資が国の資金であるということを踏まえれば、適切な情報開示を継続的に行い、国民に対して説明責任をしっかり果たすということは、先生おっしゃるとおり、極めて重要と考えております。 　その上で、お尋ねいただいた点につきましては、昨年十一月の財政投融資分科会において、まず経済産業省側からですけれども、説明責任を果たすという観点でどういった形の情報公開が必要なのか、改めてしっかり検討したいという説明がございました。 　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕 　その上で、私ども財務省としても、どのような形で情報公開をし、説明責任を果たしていくのが適切なのか。実は私自身、官民ファンド、産業革新機構、今の産業革新投資機構に通算で五年間、ＣＦＯとして出向いたしておりました。実際、その投資案件の議論をするときは、先生おっしゃっ

○安達澄君　是非お願いしたいと思います。 　さっき挙げた二つの案件というのは、これＢツーＣだからまだ分かるんですけど、もうＢツーＢになると全く分からないんですよね。是非情報公開進めていただきたいと思います。 　最後に、鈴木大臣に伺いたいと思います。 　鈴木大臣は、所信表明の中で、日本の財政は過去に例を見ないほど厳しさを増している、そして責任ある経済財政運営を進めると述べられています。このクールジャパン機構について、もうここまで来ると、問われているのは出資者としての財務省の矜持、覚悟、国民への責任だと思います。 　審議会では、経産省の審議官の方が、撤退ルール等について財務省の指導もいただきながらと発言をしています。財務省の指導をいただくと言っているわけですから、ならば、もうたがが外れてしまっている今のお金の使い方に、出資者としてもうストップを掛けてください。 　この春には、同じ官民

○国務大臣（鈴木俊一君）　昨年十一月の財政投融資分科会におきましては、最低限達成すべき投資計画を達成できない場合には、他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討することになる旨示されたものと承知をしております。また、昨年末に改定されました新経済・財政再生計画改定工程表二〇二二において同様の記述が盛り込まれたところであります。 　財務省としては、出資者という立場から、クールジャパン機構及び経済産業省の組織の在り方を含めた抜本的な見直しによる取組が着実に実行されるよう促すとともに、今年度の決算については、成果を検証して財政投融資分科会に報告させるなど、必要な対応を促してまいります。そして、先月の二月六日の衆議院予算委員会において、経産大臣からも、今回がラストチャンスだという強い決意がありました。財務省として、成果をきちんと見届けて最終的な判断をしたいと思います。

○安達澄君　もうラストチャンスですね。春の審議会に向けて財務省としてとにかくしっかりもう頑張ってください。そのエールを込めての質問でした。 　終わります。ありがとうございました。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 　二月二十一日に財務省から発表された令和五年度の国民負担率は四六・八％でした。昨年度より少し数字は改善したものの、国民は働いて得たお金の半分を税金と社会保障費で持っていかれる状況です。また、今年一月の実質賃金は四・一％下落という大きな下げ幅となり、今、日本国民は苦しんでいます。 　そんな中で、七日に大臣の所信表明をお聞きしました。そこには、プライマリーバランスの黒字化や防衛費の確保、ＧＸの実現などの題目が並んでいましたが、目の前で困窮している国民の生活を楽にするという視点が入っていないんじゃないかというふうに感じました。 　私は、今の日本の政治に求められるのは仁徳天皇の民のかまどの精神で、とにかく、税金を集めて事業をやることよりも、減税により国民の負担を軽くし、国民の生活を安んじることが最優先の課題ではないかと考えています。

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府といたしましては、これまで、経済あっての財政の考え方に基づきまして、新型コロナウイルスや物価高騰など、日本経済を取り巻く環境が厳しくなる中で、国民生活や事業、生活を守るべく補正予算の編成や予備費の活用など、機動的な政策対応を行ってまいりました。また、経済成長と財政健全化の両立を図るべく毎年の予算編成を行っているところであり、例えば、令和五年度予算においては、カーボンニュートラル目標達成に向けた革新的な技術開発などへの支援を始めとして、成長分野における大胆な投資に予算を重点化しております。 　そして、先生から国民の生活を安んじることが大切ではないかというお話もございましたが、令和五年度予算においては、一般歳出の約六割を社会保障や文教、科学技術予算が占めるなど、国民生活の向上に直結する予算につきましてもしっかりと盛り込んでいるところであります。あわせまして、歳出

○神谷宗幣君　御答弁ありがとうございます。 　最初から精神論のような話に入っておりますけれども、現状がやはり皆さん苦しいわけですね。やはり政府が集めて配る、それが全部当たって経済右肩成長というのであれば政府が集めていろいろ使えばいいんですけど、そうなっていないので、集めるのを減らして、国民に自由に使わせたらどうかというような発想に我々立っています。ただ、財政が厳しいんだということはよく分かっています。 　そこで、先生のお話を借りて恐縮なんですけど、大塚先生が先ほどおっしゃったＲＭＴに近い考え方、参政党、実は結党当初から持っておりまして、実は我が党の代表、松田学は財務省の出身でして、結局今のままだと日本経済はにっちもさっちもいかないと、国債が大き過ぎると、ので、やっぱり先ほど先生おっしゃったみたいに、やっぱり永久国債をつくっていくような形でルールを、発想を変えないとそれ回らないんじゃない

○副大臣（秋野公造君）　神谷先生、いつもありがとうございます。 　今、先生お触れいただきましたけども、安全保障の環境が厳しさを増す中で、防衛力を五年以内に抜本的に強化をして、更に将来にわたって維持強化していくこと、我が国にとって大変重要な課題でありまして、この恒常的な政策課題を安定的に支えるために、令和九年度以降も、歳出改革等を最大限に努力しても裏付けとなる財源をしっかりと確保すること、これは重要であると考えております。 　この財源の確保ですけども、総理もおっしゃっておりますように、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として対応すべきものと考えております。よって、将来世代への負担の先送りとなる国債を将来にわたり強化された防衛力を安定的に支えるためのしっかりした財源の措置と位置付けるのは困難と考えてございます。 　今、対外純資産残高に照らして国債こそ安定財源と