財政金融委員会

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　カジノなどは、今大阪の知事選挙でも論点になっておりますけれども、マネーロンダリングを、元々それをやるためにつくったようなところがあるので、海外では、日本ではそうではないんですけれども。そういったことを考えると、カジノ導入のメリットというのは経済効果というふうに言われておるんですけれども、そういった犯罪のリスク等も高まる中において本当に日本にカジノ等をつくっていくことが経済的にプラスなのかどうかということ、どうでしょう、通告していなかったんですけど、大臣、カジノを進めていくこととかどのようにお考えか、個人的なお考えあればお聞かせください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　法律、整備法というんでしょうか、法律ができる際にも様々な議論があったわけでございますが、党内における議論を今振り返ってみますと、やはり経済的効果というものが大いに期待できるという、そういう評価だったと思っております。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　でも、なかなか法律通っても、横浜でも大阪でも住民はそんなに求めていないということで厳しい状況かなというふうには思っておりますので、これから犯罪の温床にならないようにしっかりと管理をしていただきたいというふうに要望しておきます。 　次に、関税分類には昆虫類その他の食用の動物性生産品という項目がありますけれども、これは、世界的な昆虫食の推進を背景に、令和三年度の関税改革で措置された関税率表の改定に基づくものだというふうに聞いています。 　現実に、これまで食用に供される昆虫類の輸入実績などはどの程度あるのか、お聞かせください。

○政府参考人（宮浦浩司君）　食用の昆虫類の輸入実績についてでございます。 　財務省の貿易統計によりますと、二〇二二年の一年間で、約三十トン、約八千六百万円と承知をいたしております。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　関連して、コオロギが今取り沙汰されておりますが、コオロギなどの昆虫食の推進について政府としては全体としてどういう方針をお持ちなのか、お聞かせください。

○政府参考人（宮浦浩司君）　昆虫食に関する考え方でございます。 　世界の食料需要、特にたんぱく質源の需要が非常に増大しているという中で、食料供給の持続可能性を確保するということが重要だと考えてございまして、たんぱく質源の安定供給につきましては、我が国の農業ですとか畜産業、こういったものを引き続き主要な産業と考えて、その健全な発展に取り組んでいるところでございますが、一方で、食料需要の増大に合わせまして世界の農地ですとか農業用水の利用を拡大し続けるというのは持続可能性として非常に弱いという議論もございますので、既存の農業ですとか畜産業の振興と並行して昆虫食を含む様々なたんぱく質源の活用の研究、実証を行っているというところでございます。

○神谷宗幣君　まあ輸入の方向だと、推進の方向だということだと思いますけれども、輸入されるもの、国内で作るのもそうなんですけど、昆虫食が本当に日本人の体質に合うのかどうかということですね。害になるというような指摘もありますので、国民が心配の声を上げているというのをよく聞いています。 　これまでにない昆虫食が体にどのような影響を与えるか、もっと慎重な検討が必要だというふうに思いますが、そういった検討が十分に行われない段階で食用の昆虫類が海外から大量に輸入されることがないよう、より強い規制を講じるべきではないかと考えています。その点についての見解をお聞かせください。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　コオロギは、これまで、アジア、アフリカ等の諸外国で比較的多くの食経験がございます。また、ＥＵ等においてはヨーロッパイエコオロギ等が新食品として認可されています。我が国では伝統的にイナゴ等の昆虫が食べられてきたものと承知しておりますが、これまで、コオロギを含め、昆虫を食べたことによって食品衛生上の健康被害が生じたという具体的な事例は把握しておりません。 　我が国では、法体系上、食品衛生法に基づいて、人の健康を損なうおそれのある食品の販売が禁止されております。このため、一義的には食品の輸入販売等を行う事業者がその遵守状況を確認する義務を、責務を負っているほか、国や自治体による監視指導を通じ、食品の安全性の確保を図っているところでございます。 　こうした状況を踏まえると、現時点では昆虫に対する特別な規格基準を設定する必要はないものと考えて

○神谷宗幣君　お答えありがとうございます。 　イタリアなどでは、国民がやっぱり昆虫食は嫌だということで、パスタに昆虫粉を使用することを禁止したというふうにも聞いています。日本も国民の声を聞いてしっかりと法整備、考えていただきたいと思います。 　あと、先日、酪農家の方々がたくさん国会集まられて、現状の酪農の厳しい状態を聞きました。メディアでは余り報じられていませんが、搾乳した牛乳を捨てたりしているようです。そういった中で、暫定税率を維持して一定数以上の乳製品を今も輸入しているわけですけれども、その理由を簡単でいいのでお聞かせください。

○政府参考人（伏見啓二君）　お答え申し上げます。 　酪農経営は、飼料価格の高騰等により生産コストが上昇し、厳しい経営状況にあると承知しております。こうした中、我が国の関税率は、カンテイ定率法やカンテイ暫定措置法の国内法やＷＴＯ協定等の国際約束に基づき設定されているところでございます。乳製品の暫定税率について、ＷＴＯ協定で約束している税率より高い税率に引き上げることは、全ての加盟国と交渉して同意を得る必要があると考えており、極めて困難でございます。 　農林水産省といたしましては、酪農経営が今般の厳しい状況を乗り越え、意欲を持って営農できるよう努めてまいります。