財政金融委員会

○神谷宗幣君　御答弁ありがとうございました。 　ただ、今回、五年間で四十三兆円ということで防衛費の枠が広がりますので、また令和十年以降、結局その予算を確保しないといけないわけですから、そこになったときにまた増税というふうになると困りますので、その辺は是非、今回の答弁生かして、将来世代にツケを送らないという形でやっていただきたいというふうに思います。 　それで、三番が今ので、もうちょっと省略しまして、四番も、六十年国債の償還ルールのお話でしたので、もう先に先生方が質問されていますので、四番も割愛させていただきます。 　次に、ＧＸで百五十兆円の投資をされるということですが、二酸化炭素の排出量を減らすということでみんなでやっていますけども、これは本当にどこまで意味があるのかということですね。日本政府は、二酸化炭素が増えると問題になるんだという根拠をどこの機関のどのデータに基づいて判断し、今

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　気候変動に関する科学的、技術的及び社会経済的情報の評価は、世界気象機関と国際連合環境計画によって一九八八年に設立されました気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣにおいて実施されてきております。 　ＩＰＣＣのこれまでの報告によりますと、温室効果ガスの濃度増加が人間活動によって引き起こされたこと、あるいは人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないこと、また近年の温暖化の主要な要因は温室効果ガスである可能性が非常に高いこと、それが一つ目であります。 　二つ目、地球温暖化の進行に直接関係して、極端な高温、海洋熱波、大雨の頻発と強度の増加、強い熱帯低気圧の割合の増加など、気候システムの多くの変化が拡大すること、これが二点目です。 　三点目、気候変動は既に水不足と食料生産、健康と福祉、都市、居住地、インフ

○神谷宗幣君　ありがとうございます。一九八八年のＩＰＣＣの報告に基づいてということで、はい、理解いたしました。 　ただ、こういった国際機関は、どういうわけかよく間違ったことを言います。一九七〇年代には石油は枯渇すると言って叫んでいたのに、騒いでいたのに、いまだなくなる気配はありません。コロナでも、ワクチンを打てば感染は収まると言っていたのに、打たない国の方が早く収束し、たくさん打った国は後遺症の方がひどくなっていて、世界中で訴訟が起きています。 　日本が主権国家であるならば、国際機関の言うことだけをうのみにせずに、独自に科学的な分析をして方針を立てるべきだというふうに思います。百五十兆円も使って、あれは間違えていましたでは国民は浮かばれません。多額の予算を使うときには、その辺りをしっかり確認して責任を持ってやっていただきたいと思います。参政党は、その辺り、しっかりとチェックしていきたい

○副大臣（秋野公造君）　地域経済の中核を担う中小企業において、例えば賃上げの機運を醸成するなど、こういった生産性の向上や経営基盤の強化を促してまいりたいと考えておりまして、今般の改正におきましても中小企業の軽減税率の特例を二年延長するなどさせていただいているところでございます。 　一方で、御指摘の消費税ですけども、その性質上、事業者に負担を求めるものではなく、商品やサービスの価格を通じて転嫁され、最終的には消費者が負担をするものであるため、消費税の減税が現下の中小企業支援として適切であるとは考えていないところでございます。 　その上で、税制措置のメリットを受けることができない赤字企業等に対しましては、賃上げを行う中小企業への補助金の補助率の引上げなど予算面での取組を行ったほか、下請対策の強化や公共調達における賃上げを積極的に行う企業に対する加点措置など、こういった取組で応援はしていきた

○神谷宗幣君　ありがとうございました。価格転嫁できない業者もありますので、そういった方のことの、思いを代弁するつもりでお聞きしました。 　もう時間がありませんので、最後、まとめのところだけ、少しだけ言わせていただきますが、我々が言いたいのは、やはりルールがこうだからということではなくて、国民がこうすればもっと元気に経済活動できるねと、そのためにどういうルールをつくるか、仕組みをつくるかという発想で物事を考えていかないと、ルールにのっとってやっている結果、今すごく国民困っているので、これを反転させるような是非財政運営を考えていただきたいというふうに思います。 　以上です。ありがとうございました。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 　本日は、大臣所信に関連する質疑について大きく二つさせていただきます。一点目に物価高騰と日本経済について、二点目には様々な社会課題に対応した政府主導の政策の必要性についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 　二月二十四日に公表されました二〇二二年十月から十二月期実質ＧＤＰ成長率は年率換算で〇・六％と、二四半期ぶりにプラス成長となっております。本来景気を牽引するはずの個人消費は伸びたものの、まだ勢いはなく、設備投資はマイナスとなっています。 　今後、昨年末から年初にかけ続いた新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着きを取り戻す一方で、昨年来、なお止まらない食料品、生活必需品の価格高騰が国民生活に厳しい影響を与えております。茨城県内を回りながらたくさんの厳しい声をいただいており、このままでは個人消費の下押

○国務大臣（鈴木俊一君）　堂込先生から、今日のインフレの要因、それから今後の見通しについての質問だったと理解をいたしました。 　今般の物価高騰につきましては、ウクライナ情勢等によります国際的な原材料価格の上昇、それに加えまして円安の影響などが要因であると、そのように考えております。 　また、今後の物価見通しにつきまして、政府経済見通しにおける令和五年度の消費者物価上昇率について申し上げれば、エネルギー、食料価格の上昇が見込まれるものの、総合経済対策による電気・ガス料金、燃料油価格の抑制効果等もあって、一・七％程度と、令和四年度の見込み、これは三・〇％程度でありましたが、より上昇幅は縮小すると見込まれております。こうした見方は民間エコノミストの見方にもおおむね沿ったものであると、そのように見ているところであります。 　足下の物価高騰に対しましては、年度末に向けて、総合経済対策、補正予算

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　そこで、二〇二二年十二月の消費者物価指数については、前年同月比四％の上昇となっております。この上昇率は、一九八一年十二月以来、四十一年ぶりの高い水準であり、消費者の負担増が現実の問題となっております。他方、この物価上昇率に見合うほどの賃金上昇はまだ達成されておりません。 　十年前にはなりますが、日銀が二％の物価安定目標の下、政府と日銀の間の政策連携をうたう共同声明、アコードですね、こちらも公表されておりますが、今日の物価上昇率はこの目標を大きく超える中、政府や日銀は、賃金と物価、企業活動等が好循環の中で安定的に実現できることを目指しているというふうに説明をしております。 　この好循環と言える物価上昇と賃金引上げの関係とは具体的にはどのようなものを描いているのか、また物価と賃金の好循環を実現するための施策について、政府の御認識をお伺いいたします

○政府参考人（松浦克巳君）　お答え申し上げます。 　賃上げについての御質問だというふうに認識しておりますけども、賃上げにつきましては、新しい資本主義の最重要課題だというふうに認識しております。 　まずは、この春の賃金交渉に向けまして、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくべく、政府としても政策を総動員いたしまして、賃上げ税制や補助金における賃上げ企業の優遇などに取り組むとともに、中小企業における賃上げの実現に向け、生産性向上などへの支援の一層の強化や、公正取引委員会や中小企業庁における大幅な増員による下請取引の適正化、価格転嫁の促進などに取り組んでいるところでございます。 　その上で、長年にわたり大きな賃上げが実現してこなかったという現実に向き合いまして、意欲ある個人の能力を最大限生かしながら、企業の生産性を向上させまして、更なる賃上げにつながる構造的賃上げを実現すべく、意欲ある

○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございます。 　国民にとって、政府の描く好循環というイメージがなかなかイメージし難い、それは何がそうさせているのかと。新しい資本主義とうたうのであれば、その成長と分配の好循環が国民にも理解し得る、理解できるビジョンを是非示していただきたいというふうに思っております。そして、何をもってその好循環と評価するのか、それを是非鈴木大臣には御明示をいただきたい、それをお願いして、次の質問に行かせていただきます。 　物価が下落し、経済を冷え込ませるデフレが望ましくないということは当然の共通認識ですが、日本では、バブル経済崩壊以降、物価上昇率が低位で推移し、物価は大きく変動しないものであるということが常態化してきました。 　私が長く働いてきた小売業界では、常により良い品を消費者にとって値頃な価格で販売することを使命としてきました。小売業は、消費者の豊かな暮らしの実現