財政金融委員会

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　まず、一億円の壁と呼ばれる現象が起こる理由は、御指摘のとおり、株式の譲渡益、あるいはその長期譲渡所得、土地等の長期譲渡所得について、国分でいいますと一五％の税率による分離課税が行われていることによるものでございます。 　また、そういった分離課税が行われている背景として、土地の長期譲渡所得については、委員御指摘のとおり、長期にわたる発生という背景がございます。これは先ほど申し上げたとおりでございます。 　また、株式につきましても、長い期間にわたって発生する所得という場合もございますので、そういった場合には一定程度この平準化の必要性というものは出てくるということは、これは長期譲渡所得の場合と同様でございます。

○浅尾慶一郎君　時間の関係で次の方の質問に移らせていただこうと思いますが、この支払に法的な義務がある税と社会保険料ではどういうふうに異なるのかということについて、どちらも法的には払わなければいけないということでありますが、そのことについて、まず厚生労働政務官、そして財務省に伺いたいと思います。

○政府参考人（住澤整君）　まず、社会保険料との違いも踏まえて、税の方の性格について御説明申し上げますと、講学上、租税に関しましては、国又は地方公共団体が特別の給付に対する反対給付としてではなく、公共サービスを提供するための資金を調達する目的で、法律の定めに基づいて私人に課する金銭給付であるというふうに定義されているものと承知をいたしております。

○政府参考人（日原知己君）　続きまして、社会保険料についてお答えをさせていただきます。 　社会保険制度は、傷病等のリスクに備えましてあらかじめ保険料を負担することで、保険事故に対して必要な給付を受ける仕組みでございまして、社会保険料につきましてはその拠出と保険給付が対価的な関係にあるというふうに考えてございます。

○浅尾慶一郎君　そういう説明になるんだろうと思います。 　一方で、ちょっといろいろ調べてみたら、国民健康保険料という名目で国民健康保険のお金を徴収する場合と、国民健康保険税という形で徴収する場合がそれぞれの自治体に委ねられているというふうに思いますが、そうした理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（鈴木清君）　お答えをいたします。 　市町村が国民健康保険料として徴収するか国民健康保険税として徴収するかにつきましては、市町村の判断により、条例においていずれかを選択することとされております。

○浅尾慶一郎君　そこの中身は、保険に加入している人からするとどっちも国民健康保険に加入しているんですが、取られる名目が税か保険料かで名前が違うというだけかなと思ったら、実は国民健康保険税の方が、税なので先取特権があるとかですね、いろんな面で徴収がしやすいということになっております。 　先ほどの厚生労働省の事務方の御説明だと、端的に言うと、給付に対してマッチングしているから保険料と言っているんだけど、実際に払っている段階では税として取っているところもあるということを考えると、そろそろこの保険の中におけるいろんな不公平なところ、先ほど申し上げました、負担能力に応じて徴収ができるところを改めたらどうかなということでこれから説明を、質問させていただきたいと思いますが、厚生年金保険料が掛かる収入の上限はどれぐらいでしょうか。あるいは、健康保険料、協会けんぽか組合健保といった保険料が掛かる現行の年収

○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。 　まず、厚生年金保険の件でございますが、標準報酬の月額の上限が六十五万円とされておりまして、これは報酬月額が六十三万五千円以上の方が該当いたします。また、標準賞与額は一回当たり百五十万円を上限として設定されております。このため、お尋ねの厚生年金保険料の保険料負担が上限に到達する年収につきましては、現行の制度の考え方に照らして賞与を年二回として計算しますと、一千六十二万円となります。

○政府参考人（日原知己君）　続きまして、医療保険に関しましてお答えをさせていただきます。 　まず、健康保険でございますけれども、標準報酬月額の上限は百三十九万円とされてございまして、これは報酬月額が百三十五万五千円以上の方が該当してまいります。また、標準の賞与額は年間五百七十三万円を上限として設定されてございます。このため、お尋ねの健康保険の保険料負担が上限に到達する年収、こちらにつきまして機械的に算出をいたしますと、約二千二百万円となるものでございます。 　また、国民健康保険の賦課限度額に該当する水準でございますけれども、こちらは市町村ごとに異なってまいりますが、平均的な例で試算をいたしますと、給与収入で約一千百四十万円以上の方が対象となるものでございます。

○浅尾慶一郎君　これ、年収一千六十二万とか二千二百万、それなりの額でありますが、これ、上限をなくしても、要するにそれ以上収入があるわけですから、なくしたら、じゃ、それ以上の収入のところに負担能力がないか、担税能力がないかというとそんなことはないわけでありまして、なくしたらどれぐらいになるのかなと。昨日、レクで厚生労働省に調べたらどうですかと言ったら、ちょっと今その数字がないということでありましたので。 　かつて、私が衆議院の調査室に頼んで調べたところ、年間で一兆五千億円ぐらい、収入の上限をなくすと出てくるということでありまして、その担税力、まあ税じゃないというふうに言われると担税力という言葉が使えるかどうかは別として、負担能力という面においてはこうしたことがあっていいんじゃないかなというふうに思いますが、そもそも、まず何で年収に上限があるんでしょうか。