資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○舩後靖彦君　時間の関係で通告と少し順番を変えて、最後の質問にいたします。 　経済産業副大臣にお尋ねします。 　ＧＸ基本方針に原子力を盛り込んでいること自体への違和感についてお尋ねします。 　米国の環境保護庁のウェブサイトや英国のグリーンエネルギー法などでも、グリーンエネルギーに原子力が含まれるという定義は見当たりません。フランスのグリーン化促進のためのエネルギーの移行に関する法律にはグリーンエネルギーの定義はありませんが、原子力発電を削減して、再生可能エネルギーや省エネルギー、電気自動車などを促進する内容の法律となっています。 　こうしたことを踏まえると、グリーントランスフォーメーションの中に原子力発電をグリーンエネルギーのように含めて原子力発電の推進を含むのは非常に違和感を抱きます。どのようにお考えですか。

○副大臣（太田房江君）　御指摘のありました何がグリーンかということでございますけれども、現時点では世界共通の定義というのは存在していないというふうに我々は認識をしております。 　例えば、ＥＵでは経済活動が環境的に持続可能かどうかを判断するための基準としてＥＵタクソノミーが定められておりますが、これも一定の条件を満たせば原子力もいわゆるグリーンとして認められるというふうに認識をしております。 　こうした基準はそれぞれの国や地域の特性、事情を踏まえて作成をされるものでありまして、各国の考え方が一致するとは限らないと、こう考えて私どもの政策は進めているところでございます。

○舩後靖彦君　原発が持続可能なエネルギーではないことは、原発事故を経験した日本で暮らす私たちが一番理解しているはずです。 　質問を終わります。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　神谷政幸君。

○神谷政幸君　自由民主党の神谷政幸です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　　　〔会長退席、理事佐藤啓君着席〕 　まずは、政府参考人にお伺いします。 　第六次エネルギー基本計画においては、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減を目指しています。その際、再生可能エネルギーを主力電源としながら、原子力発電は電源構成二〇から二二％を見込んでおりますが、その実現には国民の懸念解消にしっかりと取り組むことが必要不可欠です。 　二〇二〇年度は三・九％である現実も踏まえて、ＧＸ実現に向けた基本方針に記述されているように、以下引用になりますが、「地域の実情を踏まえた自治体等の支援や避難道の整備など防災対策の不断の改善等による立地地域との共生、国民各層とのコミュニケーションの深化・充実等に、国が前面に立って取り組む。」というスタンスで進められるべきであると考えます。 　それに当たり、原子

○政府参考人（松下整君）　お答えを申し上げます。 　安定ヨウ素剤の事前配布につきましては、原子力災害対策指針に示されております事前配布の考え方、これに従いましてしっかりと行うことが重要と認識しているところでございます。 　それで、国内においてどの程度配布がなされているかという点についてでございますが、こちらにつきましては、配布の事務を行う地方公共団体から配布実績や配布数等について報告を求めているわけではございませんので、内閣府におきまして常に最新の配布率を網羅的に把握しているということではございません。 　その上で、御参考として把握している数字の一例を申し上げますと、島根地域でございますが、これ令和三年四月時点で集計した配布実績によりますと、島根地域のＰＡＺ内の四十歳未満の配布対象者は二千七百二十六人に対しまして千六百五十五人へ配布がなされているということでございますので、配布率を計

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　それを踏まえて次の質問へ入ります。 　続いて、避難時の安定ヨウ素剤の配布方法と服用について政府参考人にお聞きします。 　　　〔理事佐藤啓君退席、会長着席〕 　原子力災害対策指針では、「地方公共団体は、服用指示が出た際に、服用を優先すべき対象者や保護者等が服用をちゅうちょすることがないよう、服用による副作用のリスクよりも、服用しないことによる甲状腺の内部被ばくのリスクの方が大きいことについて、平時から住民に周知を行う。」と記載されています。 　先ほどの答弁のとおり、現時点において、一部の例も取りましても、全ての対象者に配布が完了しているわけではないという現状を踏まえますと、避難途中に配布を行い、服用指示に基づいて服薬してもらうということも予想がされるところです。 　様々なケースもあるとは思いますが、現状で、政府としては、避難中の対象者へ安定

○政府参考人（佐藤暁君）　お答えいたします。 　今委員御指摘のとおりでございまして、私ども、原子力災害対策指針、こちらの解説書として安定ヨウ素剤の配布・服用に当たってというものを作成しております。その解説書の中では、外出先から直接避難する場合など安定ヨウ素剤が身近にない場合は、避難する際の集合場所などで地方公共団体が緊急配布する安定ヨウ素剤を服用することとしておりまして、そのために地方公共団体が準備をしているところでございます。

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　仮に外出中であったり持っていなかった、そういった場合は集合場所で配布されたものを服用するというお話でありました。恐らくそれは避難中に緊急配布されたものを服用するということになるかと思います。 　そういった際に、医師や薬剤師による十分な説明は難しいということが想定をされます。また、他の治療薬を服用している場合、また、受けた説明に対して不安がある場合に、避難中は混乱が予想されますので、十分に理解をして、納得をして、安心をして服用するということが難しい、場合によっては服薬に難色を示すケースも考えられます。それらの状況への対応もしっかりと考慮していく必要があるのではないかと考えます。 　それも踏まえて最後の質問をさせていただきます。事前配布の中でも薬局での配布に関する質問を政府参考人にさせていただきます。 　例えばフランスでは、原子力発電の半径十キロ

○政府参考人（松下整君）　お答えいたします。 　御指摘の薬局配布でございますが、こちらにつきましては、安定ヨウ素剤が必要な方への事前配布率の向上を目的として令和元年七月から新たに導入されたものでございまして、現在までに茨城県、新潟県、福井県で導入されているものと承知をしております。 　この薬局配布でございますが、これは、地方公共団体が地域の実情を踏まえ、地域の医師会及び薬剤師会と具体的な配布方法等を協議の上、導入するものとされておりまして、あくまで実施するかどうかは地方公共団体の判断ということになりますけれども、内閣府といたしましても、自治体に対し、先ほど申し上げたような事前配布率向上を目的としてこの薬局配布が導入されたということと併せて、先行事例の紹介などを行っているところでございます。 　いずれにしましても、薬局配布を含め、安定ヨウ素剤の事前配布がしっかりと行われるよう、引き続き