資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○参考人（久谷一朗君）　私も近い見方でございまして、おっしゃるとおり、今現在のその日本のエネルギー料金の高さの多くが為替に影響されていますので、この先、更に円安が進めば、外的要因によらず、どんどん日本だけエネルギーコストが高くなっていくということも十分起こり得ると思います。 　一方、再エネも、これ製造の国産化率は意外と低くて、太陽光パネルは輸入品が多いですし、風力につきましてもやっぱり輸入機材が非常に多いというふうに認識しております。 　いずれにしても、輸入に依存する限りは、化石燃料であろうと再生可能エネルギーであろうとコストは上がってしまうということかと思います。 　以上です。

○参考人（大野輝之君）　御質問ありがとうございます。 　おっしゃるように、日本の場合は化石燃料への依存が非常に高いわけでございまして、現在十六兆円ですかね、十数兆円が化石燃料購入費として毎年海外に流出をしているということでございますので、これが円安が進めば更に増えていくということは間違いないと思います。そういう意味では、やっぱり自給率を増やすという点では再生可能エネルギーを増やしていく必要があるわけでございますが、再生可能エネルギーも、皆さん御指摘のように、現在は太陽光モジュールについても中国依存が非常に高うございます。 　ただ、注意しなきゃならないのは、太陽光発電につきましても風力発電につきましても、太陽光ではモジュール、それから風力発電でいえばタービンですね、これの投資額というのは、風力発電コスト全体、太陽光発電全体の二割から三割なんですね。あとの七割ぐらいは国内における、国内での

○藤巻健史君　時間が来たので、これで終わります。ありがとうございました。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　浜野喜史君。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　　　〔会長退席、理事藤井一博君着席〕 　山本参考人にお伺いいたします。 　次期エネルギー基本計画についてお伺いするんですけれども、地球温暖化対策に偏り過ぎた現計画をエネルギー安全保障を基本とした計画に軌道修正をしていくことが私は必要だと考えるんですけれども、見解を伺いたいと思います。 　また、各論といたしまして、自給率を上げるためにも、ヒートポンプ技術について、省エネルギー技術ではなく再生可能エネルギー利用技術として位置付けを変えて強力に推進をしていくということが必要だと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。

○参考人（山本隆三君）　どうもありがとうございます。 　エネルギー基本計画は、やはり二〇五〇年脱炭素を目標として作られているわけですけれども、正直言って相当実現が難しいんではないかというふうに思います。二〇三〇年、今の第六次でももう難しい目標になっているんだと思うんですね。難しいというのは、やろうと思えばできるんでしょうけど、私たちの払う電気代が一体幾らになるのかなという点では非常に大変なのかなという気がします。 　じゃ、二〇五〇年脱炭素をどうするんだというふうになるんですけど、私はもっと物事を楽観的に考えた方がいいんじゃないかと。一・五度地球の気温が上がって、それ以上上がったら本当に地球は壊滅的になるのかというふうなことは我々よく考える必要がある。将来のことはよく分かりません。まあ、国連のグテーレス事務総長とかは地球は沸騰していると言うんですけれども、今、地球温暖化に関わっている国際

○浜野喜史君　もう一問、山本参考人にお伺いいたします。 　電力システム改革をどのように評価をしておられるのか、お伺いをしたいと思うんです。私は、国民生活、経済の向上につながっているのか否か、甚だ私は疑問であります。一つ言えますのは、非常時に力を発揮すべき大手電力の体力をそぎ続けているということだけは間違いないというふうに私は思うんですね。 　システム改革どのように評価されているか、お伺いしたいと思います。

○参考人（山本隆三君）　ありがとうございます。 　一言で言えというと失敗です。なぜなのかというと、電気料金が上がったか下がったかというのはいろんなファクターがあって難しいと思いますけれども、少なくとも下がる方向には動いていないんじゃないかと。競争を増やせば料金は下がるということは、本来小売で幾ら競争しても下がらないんですね。電気をつくる設備で競争しなければ下がらないんですけれども、電気をつくる設備が増えているわけでは必ずしもありません。 　それと、今御質問にありました大手電力の体力が弱ったというのも一つの問題でして、なぜそれが問題なのかというと、投資ができなくなっている。先ほどの御説明でも申し上げましたけれども、例えば石油火力発電所を維持できなくなって閉めざるを得ないわけですね。それを閉めると停電が起こるかもしれない。でも、分かっていても、自由化された市場です。民間会社が余分な設備を保

○浜野喜史君　次に、久谷参考人にお伺いいたします。 　エネルギー安全保障と地球温暖化対策を両立させつつ経済を成長させていくことが重要であると、この観点から見解をお伺いしたいと思います。 　私の理解するところでは、経済成長につながる方策は、一つには原子力発電の積極活用によるエネルギーコストの低減による経済成長、二つは我が国が生み出した革新技術の海外展開による経済成長、これくらいしか私にはイメージができません。エネルギー安保と地球温暖化対策を両立させつつ経済成長を生み出す経路について、久谷参考人はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。

○参考人（久谷一朗君）　ありがとうございます。 　私の説明で冒頭お話ししましたけれども、気候変動対策と安全保障の整合性という観点からは、省エネルギー、再生可能エネルギー、それから原子力、こういったものが鍵になってくるというふうに思います。 　おっしゃるとおり、こういった技術を使って日本のエネルギーコストを下げていく、そのことによって日本の産業を強くしていく、輸出競争力を高めていくということは、一つの重要な経路だと思います。もう一つも、おっしゃるとおり、こうしたエネルギー周りの技術革新によって日本の技術が世界よりも優れている、より使いやすいというふうに評価されるようになれば、それを輸出することによって経済成長も行うということなので、いずれにしましても、この三つの領域できちんと日本が頑張っていくということかと思います。 　あとは、これが経済成長につながるかどうか分かりませんけど、ともすれ