資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○青島健太君　太田副大臣いらっしゃっていますので、ここだけ強調させていただきます。 　幾ら予算があっても、財源があっても、資源外交というその両国の関係性がきちっとつくれていないとこれやり取りさせていただけない、また各国は非常に長い長期的な契約を今狙っているというところでございますので、外交にも是非力を入れていただきたいと思います。 　続いて、ＣＣＳについてお尋ねさせていただきます。 　カーボンダイオキサイド・キャプチャー・アンド・ストレージですか、ＣＯ２をつかまえて、そして貯蔵するという技術でありますが、二〇五〇年カーボンニュートラルに対してこの技術が非常に期待されているというふうに伺っております。どの辺りが魅力的なのか、御説明をお願いします。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　カーボンニュートラル実現に向けては、電化あるいは水素に置き換えるといった対応による脱炭素化を最大限進めてもどうしても排出されてしまうＣＯ２、これを回収し地下に貯留する、今先生おっしゃいましたＣＣＳの取組が不可欠だと考えております。 　先般開催されましたＧ７の大臣会議でも、ＣＣＳは二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素化解決策の幅広いポートフォリオの重要な要素になり得ると位置付けられております。 　また、我が国においても、今年二月に閣議決定いたしましたＧＸ基本方針におきまして、脱炭素化に向けてＣＣＳを追求していくということとしてございます。 　さらに、今年三月に公表しました我が国初の国家戦略となりますＣＣＳ長期ロードマップにおきましては、二〇五〇年時点において想定される日本のＣＣＳの年間貯留受容量として、ＩＥＡの試算に基づ

○青島健太君　今少し御案内もありましたけれども、アメリカではもう空前の大ブームというふうに聞いています。あるいはヨーロッパでは、イギリス、ドイツ、ノルウェー、ベルギー、オランダ辺り、あるいは中国も一気にこれにかじを切っているというふうに伺っております。 　日本の今の取組と、そして課題というところを教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（定光裕樹君）　委員御指摘のとおり、現在、世界各地におきましてＣＣＳの事業化に向けた取組が加速しております。日本の脱炭素コストを最小限にするためにも、国家的課題として戦略的かつ計画的にＣＣＳに取り組んでいく必要がございます。 　このため、日本では、二〇三〇年までの民間事業の、まあ事業化と、民間事業者による事業化の開始を目指しまして、コスト低減や適地の開発、さらには事業化のための環境整備といった様々な課題の解決に取り組むため、先ほど申し上げましたＣＣＳ長期ロードマップというのを三月に策定してございます。 　このロードマップの中におきましては、二〇三〇年までの民間企業による事業の開始に向けまして、まずは先進性のある三ないし五個のプロジェクトから集中的に支援を開始して、二〇三〇年までに年間貯留量の六百ないし千二百万トンの確保にめどを付けるということを目指すとともに、ＣＣＳ事業に関

○青島健太君　時間がなくなりましたので、私の方でまとめて終わらせていただきます。 　もう本当に期待される技術、ＣＯ２を集めて、そして地中の八百メーターとか一千メーターぐらいのところに埋めていくということのようであります。やっぱり地中に埋めるということであるならば、安全性がいかに担保されるのか、あるいはいつの日か上がってきたときにどうなるのか、心配等々あるわけですけれども、その辺もクリアできる技術だというふうに伺っております。 　日本は、カーボンプライシングかなり出遅れている中で、このＣＣＳ、これをうまく使えれば非常に挽回できるチャンスがあるというふうに私思っていますので、是非力強い支援でこれを進めていただきたいと思います。 　質問を終わります。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　竹詰仁君。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　経済産業省の説明資料二十一ページにあります統合コスト、これは注目すべきコストだと考えます。この統合コストというのは、電力システム全体に追加で生じるコストも入っていますので、これが電気料金に反映され得ると考えられます。 　第六次のエネルギー基本計画では、二〇三〇年度の電源構成、再エネは三六から三八％とされています。また、原子力は二〇から二二％、火力発電の比率はできるだけ、できる限り引き下げていくとされています。 　現在国会で審議されていますＧＸの推進法案に示されている再エネ賦課金の想定値は、二〇三二年までは上昇し、その後、ピークアウトすると政府から説明されています。一方で、電力システム改革の目的の一つに電気料金の抑制というのがあります。再エネは、足下では二〇％程度です。七年後の二〇三〇年には三六から三八％という目標は、簡単には達成のイメ

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーにつきましては、適切な国民負担と地域との共生というものを図りながら、先ほど副大臣からも御答弁申し上げました、二〇三〇年度三六から三八％の実現に向けて最大限努力していくということが政府の基本的考え方でございますけれども、御指摘のとおり、再エネの導入拡大に当たっては、この発電コスト、それから統合コストの問題、しっかりと解決していく必要がございます。こうした統合コストには、太陽光や風力の出力変動への対応に必要な火力の調整コストであるとか、揚水の蓄電ロスなど電力システム全体に統合するためのコストが増加すると、これをどうするのかというのが極めて大きな課題でございます。 　このため、まずは発電コストにつきましては、一つはＦＩＴ制度におきまして調達価格、着実な低減を図っていくということ、それから二つ目は入札制の

○竹詰仁君　様々な政策は今理解いたしましたけど、私は、この再エネを導入拡大するとコストが上昇すると、つまり電気料金が上昇するということが国民にしっかりと伝わっていないんじゃないかと思っていますので、その危惧を申し上げた上で、次の質問に入りたいと思います。 　発電部門の自由化と安定供給の責任について、同じ経済産業省さんの資料の三十五ページにこの火力発電の電源比率低減と脱炭素化が記載されております。火力は、当面は再エネの変動性を補う調整力、供給力として必要であり、過度な退出抑制など安定供給を大前提に進めていくとあります。 　ここで、火力は再エネの変動性を補う調整力ということが、火力の退出抑制には矛盾があると考えています。つまり、火力発電所の稼働率が低下すればするほど採算性が損なわれます。また、更に問題なのは、出力調整を頻繁に行えば行うほど、いわゆるスイッチを入れたり切ったりすればするほど設

○副大臣（太田房江君）　御指摘のように、電力の安定供給は国民生活、経済活動の基盤であります。電力自由化以降、事業者が、事業者、小売、一般配送電、発電と、こうございますけれども、それぞれの立場に応じて安定供給のための責任、これを負っておるわけですけれども、エネルギー行政をつかさどる経産省としても、電力の安定供給のために必要な環境整備を行っていくことが重要だと考えております。 　特に、御指摘の太陽光発電を中心とする再エネ導入が急速に進む中で、脱炭素の流れとも相まって既設の火力発電所の休廃止が進行いたしまして、新設も停滞しています。原子力再稼働の遅れも相まって供給力が低下するといった課題も生じているということです。 　こういう中にあって、環境整備ということを申し上げましたけれども、経産省としても幾つかの仕組みを今考えておりまして、一つは、発電事業者の投資回収の予見性を高め、将来必要となる供給