資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○参考人（蟹江憲史君）　御質問ありがとうございます。 　ここ、たまたまカナダとドイツ、それから韓国の例を挙げましたけれども、ほかの国でも、例えばイギリスの中のウェールズ辺りは基本法を作ったりしています。これらの国々、それぞれ特徴はあると思いますけれども、特にやっぱりドイツの例が大きく参考になるのではないかなというふうに思います。 　私、日本のような環境だとまずは基本法非常に大事だと思いますけれども、ドイツは基本法よりも開発戦略というのをまず前面に出して、そしてこの課題を推進していると。国連の中で、国連のアジェンダの中で、まずそのターゲットを国の中で定めようということを、素直にというか受け取って、その中で、三十九分野に対する目標、ターゲット、そしてそれを測るということをきっちりやっているということです。測るというのはＳＤＧｓで一番私は大事な点だと思うんですけれども、測ることで、誰一人取り

○新妻秀規君　ありがとうございます。 　続きまして、竹内先生に、資料の三十ページに、明示的カーボンプライシングの中で、先ほども御質問ありましたけれども、炭素国境措置、炭素国境調整措置がＥＵでとられますよというお話がありました。 　私が注目しているのが、ＥＵはＥＵでその中でサプライチェーンがあって、もちろんＥＵを越えているようなサプライチェーンもありますけれども、日本でいうと、やはりこの東南アジア、東アジアとの結び付きが非常に大きいと思うんです。 　その中で、アジア・ゼロエミッション共同体という、そうした新しい枠組みが立ち上がりまして、やはり日本もこうしたアジアの中でこういう議論をリードするべきなんじゃないかなとか思うんですけれども、このＡＺＥＣでの取組についての先生の御期待をお伺いをしたいと思います。

○参考人（竹内純子君）　新妻先生、御質問いただきまして、ありがとうございました。 　私もこのアジア・ゼロエミッション共同体というものには非常に高い期待を寄せております。と申しますのが、例えばその供給側、今ほど新妻先生からおっしゃっていただきましたのはサプライチェーンの観点でございましたけれども、エネルギー供給という観点からいきましても、やはりモンスーン地域ということで、再生可能エネルギーを導入するにしても、欧州のような恒常的な偏西風に恵まれる地域とでは、アジアとでは異なるこうした性質を持つといったようなこと、加えまして、ここから脱炭素化、低炭素化していくに当たっては、例えば天然ガス、液化天然ガスの調達等でも、これはもうエネルギー安全保障の観点、そしてＣＯ２削減の観点、両方併せまして地域でうまく活用していくといったマーケットの拡大といったようなところも考えていかなければならない。 　加え

○新妻秀規君　ありがとうございます。 　高村先生にお伺いします。 　先生の資料の五十一ページに、エネルギー転換に必要な鉱物ということで、先ほど先生からまさに御説明ありましたけれども、やはりこういうエネルギー転換していこうと思うと、必要な鉱物の量がもうどんと上がるんだなと。やっぱりサーキュラーエコノミーへの移行というのは本当にもう急務なんだなと思うんですけれども、それを促すような政策で、先生がここは本当足りないからちゃんとやれと思っている部分があれば、是非とも教えていただきたいと思います。

○参考人（高村ゆかり君）　新妻先生、ありがとうございます。 　ちょうどこの三月の末に、経済産業省も成長志向型の資源目標、資源自律経済戦略というのをまとめております。こちらの考え方にもございますけれども、一つは、やはり廃棄物、これは環境省が所管をしてきたわけでありますが、実際にはこの資源をうまく循環をしていくときに、そうした廃棄物の管理といった下流と、それから、実際には、その製品を作って、設計をして作って、しかもそれを最終的に使った人がその資源のこのフローの中に戻していく、上流と下流が切れ目なくしっかり結び付いていくということが重要だと思っています。 　市中に出た貴重な資源がしっかり、改めてリサイクルやリユースなどを通じてもう一度その資源のフローに戻っていく仕組み、これ、ですから、製品の設計、製品製作、これは元々経産省さんがやっていらっしゃるところだと思いますけれども、それがしっかり環境

○新妻秀規君　ありがとうございました。終わります。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　梅村みずほ君。

○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほと申します。 　三名の先生方、本日は広範な、また中身の濃いお話を聞かせていただきまして、大変ありがとうございました。 　まずは、高村参考人にお伺いしたく思います。 　本当に多岐にわたる視点からこの今の日本の現状を教えていただいたんですけれども、先生の十五ページ目のスライドで技術に関しての言及があったかと思います。なかなかシビアな状況にある日本ではありますけれども、この技術立国にあってどのように技術開発を後押ししていくのか、また予算の付け方も非常に重要だと思っているんですけれども、この技術開発においては、この日本の単年度予算というのがどうしても足かせになっている部分があるのではないかなというふうに思っております。 　ですので、この単年度予算というところから複数年度予算になるとどんなメリットが見込めるのかというのを、技術でありますとか、また人材等

○参考人（高村ゆかり君）　ありがとうございます。 　梅村先生おっしゃった点、大変重要だと思っていまして、気候変動あるいはサーキュラーエコノミー、これ場合によっては自然再興といった、どの分野でもそうでありますが、持続可能な社会を本当につくっていくときに、今ない技術をどうやってつくっていくかというのは非常に重要な課題だと思っております。とりわけ、今ない技術ですので、企業としてはそこに研究開発の投資と力を割くというのはある意味高いリスクの企業行動でもあります。 　したがって、国として私幾つかやることがあると思います。 　一つは、やはり明確な目標です。これは既に洋上風力などではそうした国の大きな目標を定め、事業の参入を促進をしてきていると思います。 　二つ目には、新しい技術を促していくときに、将来において、例えば気候変動でいけば、将来これだけやはり炭素の価格が上がるので、その見通しが明らか

○梅村みずほ君　高村先生、ありがとうございます。 　明確な目標掲げて将来の見通しを明らかにする、で、支援する体制、財政も含めて非常に重要だというお話をいただいて、また、竹内参考人のその投資の話でも、このエネルギー投資に際してはこういった明確な目標設定というのが重要であろうというようなお話も出てきたかと思います。 　同じように、この予算というものが複数年度確保されると投資等でも変化が期待できるのではないかというふうに思うんですが、いかがお考えでしょうか。竹内参考人にお伺いします。