資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○会長（宮沢洋一君）　ありがとうございました。 　次に、高村参考人にお願いいたします。高村参考人。

○参考人（高村ゆかり君）　ありがとうございます。本日は、調査会にお招きをいただきましたこと、この場を借りて、この場でお礼を申し上げたいと思います。（資料映写） 　私は法学を専門にしておりまして、特に国際的な法律、条約、国際条約などを専門にしておりますが、その中でも特に環境分野の法を専門にしております。あわせて、二〇一四年頃からだと思いますけれども、国のエネルギー政策、特に再生可能エネルギーの政策に関わらせていただいております。先生方の御承認を受けて買取り制度の運用の委員会を務めさせていただいております。 　本日、また限られた時間ではございますけれども、とりわけ昨今の資源エネルギー、そして持続可能な社会をめぐる情勢について、本日は四点大きくお話をしたいと思っております。私、いろいろな資料をたくさん付けてしまう悪い癖がございまして、適宜飛ばして、省略してお話をさせていただこうと思います。

○会長（宮沢洋一君）　ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。 　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　また、質疑者には、参考人が答弁しやすいように質疑の冒頭に答弁者を明示していただくとともに、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　佐藤啓君。

○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓でございます。 　三人の参考人の皆様方には貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。感謝を申し上げます。 　それでは、早速質問に入りたいと思いますが、まず蟹江参考人にお伺いをしたいと思います。 　ＳＤＧｓの政策推進の基盤の弱さを指摘をされたのかなというふうに思います。基本法の制定の必要性など、具体的な基本法の枠組みも含めて御提案をいただいたということで大変参考になったわけでありますが、まあＧ７ですね、広島サミットが予定をされています。また、その前に環境大臣のサミットも、今週末ですかね、予定をされているということでありますが、蟹江参考人からすると、なかなか我が国の取組は十分でないというところあるのかもしれませんが、一方で、議長国ということでもありますし、やはりこのＳＤＧｓに関してしっかりとサミットに向けて発信をしていく必要があるのかなというふう

○参考人（蟹江憲史君）　御質問いただきまして、大変ありがとうございます。 　日本が他国に比べてＳＤＧｓ、特に進んでいるというのは、やっぱり一般の方々の関心の高さ、そしてそこまで来た広報の進め方というのは本当に世界的に見ても際立っているというふうに思います。少し前のニューヨーク・タイムズなんかでも取り上げられたように、やっぱり知るということがまず第一歩なので、そういう意味では非常に認知度が高いというのは世界に誇っていいことだと思いますし、それをどう進めていったのかという方策については是非ほかのところも参考にしてもらいたいなということが一点ございます。 　それから、その中でも特に、例えばアワードを出すということであるとか、新しい取組というのを幾つかやってきています。ＳＤＧｓの取組というのはやり方が決まっているわけではないので、どうすればいいのか分からない、あるいは一般の人々がどういうふうに

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　環境省の事務方も非常に喜んでいるのではないかというふうに思いますけど、やっぱりグローバルでの発信をもっと確かに環境省も頑張る必要があるのかなというふうに思います。ありがとうございます。 　竹内参考人にお伺いをいたします。 　原子力の活用の課題についてもお話しいただいたんですけれども、多分時間の制約でさらっとお話をいただいたのかなというふうに思います。 　ＧＸ実現に向けた基本方針を策定をして、原子力政策については私個人としては非常にいい方向にかじを切ったのかなというふうに思っておりますが、その評価、それから、原発政策の在り方について、これだけはしっかりやってほしいというところで簡潔にお伺いできればというふうに思いますけれども、よろしくお願いします。

○参考人（竹内純子君）　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　原子力については、やはり十年ほど政策が大きく停滞したということで、やらなければならない点は様々あろうかと思いますけれども、喫緊の課題としてということで御質問いただきましたので、まず一点申し上げ、あっ、二点だけ申し上げさせていただきますと、一つ目は安全規制の最適化といったようなところでございます。 　安全規制につきましては、福島の原子力事故、これを契機としてもう抜本的に見直されたわけでございますけれども、一方で、それが最適な安全規制になっているのか。原子力の安全性を高める上では、例えば、それこそ原子力発電所の方たちが、日夜、どうしたらより安全になるだろうかという創意工夫をするということがより活発に引き出されなければならないわけですけれども、改めて今の状況を鑑みますと、まあ教師と生徒型というのでしょうか、規制側が定めた

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　電力自由化の再設計ということで資料の中では書いていただいたと思うんですけれども、まさに大規模な投資を回収できるような、容量市場とかいろんな制度も今できてきていますけれども、十分なのかという視点だというふうに思います。ありがとうございました。 　それでは、最後に、高村参考人にお伺いをいたします。 　アップルのお話なんかも出していただいて、まさにサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを進めていくというような、ああいった大企業がそういった宣言をすると、カーボンニュートラルを実現できない企業はそのサプライチェーンから排除されてしまうということもあるのかなというふうに思います。 　そういった中で、我が国は、企業全体としても、やっぱり中小企業も含めてそういったことを前に進める必要があると思いますが、どういった政策を進めていく必要があるのか、お伺いをした

○参考人（高村ゆかり君）　佐藤先生、どうもありがとうございました。 　こちら、まさに今起きていることは、やはりサプライチェーン、サプライヤー、それから金融市場での評価というのがこの脱炭素化、あるいはその企業がそれに対応できるかというところで評価軸が入ってきているということかと思います。 　特に、日本の企業の大勢占めます中小企業を考えたときに、私、三つの課題があると思っております。 　一つは情報のギャップであります。この変化が非常に大きいので、この情報をどうやってうまく伝えていくか。 　それから二つ目が人、人材の問題であります。排出を減らしていくときに、排出をどう把握をし、対策を取っていくかという人の問題であります。 　そして、もう一つが資金の問題です。これ、様々な対応があり得ると思っておりますけれども、幾つか、この間進んでいる取組として、例えば商工会議所のような事業者団体、それか

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　以上で終わります。