資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○会長（宮沢洋一君）　速記を起こしてください。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　それでは原発推進を推し進めている感じではないですか。 　次の質問に移ります。 　廃炉をしていく過程で、放射性廃棄物の廃棄については国民の安全に関わる大変重要な問題だと考えます。廃炉を進めていく上で放射性廃棄物の処理をいかに安全に進めていくのか、原子力規制委員会の指針をお教えください。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　廃炉に際して生じる放射性廃棄物の処分につきましては、放射性物質の種類ごとに、原子炉等規制法施行令で定める基準を超える廃棄物を第一種廃棄物、同基準以下の廃棄物を第二種廃棄物として区分し、廃棄物の区分に応じて埋設により最終的な処分を行うこととしております。 　一方、放射能濃度が放射線による障害の防止のための措置を必要としないものとして原子力規制委員会によるクリアランスの確認を受けたものは、再利用や一般の廃棄物としての処分が可能です。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　放射性廃棄物を処理していくプロセスで、放射性廃棄物が放射性廃棄物でない廃棄物になる地点が来ると思いますが、それはどのような基準で決まっていくものなのでしょうか。原子力規制委員会、一般の方にも分かりやすく御説明をお願いいたします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　廃棄物の放射能のレベルによってそのクリアランスのレベルが決定されることと考えております。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　放射性物質につきましては、時間の経過とともに放射能濃度が下がってくるのは事実でございます。しかしながら、一定基準を超えるものにつきましては、低レベル放射性廃棄物といたしまして基本的に埋設をいたします。その埋設に当たって、濃度の低いものについては比較的浅い場所で放射能濃度のレベルに応じた防護措置を講ずること、一方で、少し高いものにつきましてはより深い場所で埋設をするという形で、その放射能濃度の状況に応じまして埋設の方法が原子炉等規制法によって求められているというところでございます。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　放射性廃棄物でなくなった廃棄物が一般の産業廃棄物として扱われ、リサイクルされて社会生活に紛れ込む可能性は否定できないと思います。その廃棄物に放射性物質が残っていたら国民が被曝してしまいます。そこの安全性はどう確保していくのか、原子力規制委員会の見解をお示しください。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　いわゆる放射性物質に汚染されていないものをクリアランスと申してございます。このクリアランスにつきましては、事業者からその確認の方法についての申請を受けた上で、その確認方法が基準に合致をしているかどうかというものをまず認可をいたします。その認可をした上で、事業者がクリアランスできるものかどうかというものを確認をしますけれども、その確認結果につきましても、原子力規制委員会の方で確認をした上で認めるという手続を取ってございますので、原則的に放射能に汚染されているものが施設外に出るということはないというふうに考えてございます。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　次に、電力逼迫への対応についてお伺いいたします。 　昨年、電力逼迫注意報が発令されましたが、この注意報が発令される基準はどのようなものなのでしょうか。経産省、お答えください。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　昨年の三月、六月と電力の需給逼迫が生じ、その地域の方々には大変御心配をお掛けしたところでございます。 　こういった需給が逼迫する際に、事前にどういうことが起こり得るというリスクについてお知らせする必要性から、今御質問いただきました電力需給逼迫注意報という注意報を設定しておりまして、これは、逼迫の可能性について、前日の十六時、夕方の四時の時点をめどといたしまして、翌日の広域予備率が五％を下回る見込みとなった場合に発令するというようなルールで運用してございます。