資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○会長（宮沢洋一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○会長（宮沢洋一君）　原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。 　本日は、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」のうち、「資源エネルギーと持続可能社会をめぐる情勢」に関し、「ロシアのウクライナ侵略による新たな局面と資源エネルギー情勢」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 　御出席いただいております参考人は、公立大学法人熊本県立大学理事長白石隆君、合同会社ポスト石油戦略研究所代表大場紀章君及び慶應義塾大学総合政策学部教授廣瀬陽子君でございます。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。 　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、議事の進め方について申し上げ

○参考人（白石隆君）　どうも今日はお招きいただきまして、ありがとうございます。 　ロシアのウクライナ侵略による新しい局面と資源エネルギー情勢について、提出しておりますメモに沿ってお話ししたいと思います。 　まず最初に、ごく基礎的なデータによって、日本の現状、この場合の現状というのはロシアのウクライナ侵略以前、直前のデータで確認したいと思います。 　もう皆様御存じだと思いますけれども、まず最初に、日本の一次エネルギー自給率というのは二〇二一年で一一％でございます。これは、ドイツの三五％、フランスの五五％、ましてイギリスの七六％、アメリカの一〇六％に比べると非常に低い数字でございますし、日本の食料自給率、二〇一九年の場合、日本の食料自給率というのは非常に低いということはよく知られておりますけれども、それでも三八％。エネルギーの自給率というのは極めて低いんだというのが重要な点でございます。

○会長（宮沢洋一君）　ありがとうございました。 　次に、大場参考人にお願いいたします。大場参考人。

○参考人（大場紀章君）　御紹介ありがとうございます。ポスト石油戦略研究所の大場です。よろしくお願いします。（資料映写） 　本日は、ウクライナ戦争とエネルギー情勢に、関係について説明したいというふうに思います。 　日本の電力価格高騰が注目されておりますけれども、その意味では石炭価格の上昇というものが非常に大きいんですが、国際政治に関しますと主に天然ガスと石油というものが非常に重要になっておりますので、その二点について先にお話しした後に日本へのインプリケーションについてお話ししたいと思います。 　とかく石油とガスといいますのはエネルギーとして一まとめにされることが非常に多いんですけれども、使い道も当然違いますけれども、特に国際政治を語る上では全くその意味合いというものが変わってきますので、このガスと石油というものをしっかり分けて考えることが非常に重要だということをまず申し上げたいというふ

○会長（宮沢洋一君）　ありがとうございました。 　次に、廣瀬参考人にお願いいたします。廣瀬参考人。

○参考人（廣瀬陽子君）　廣瀬でございます。 　本日、お招きいただきまして、誠にありがとうございます。（資料映写） 　私は、主に旧ソ連の研究をしているという立場から本日発言をさせていただきたいと思っております。 　皆様御案内のとおり、既にロシアの戦争が始まってはや一年がたとうとしておりますけれども、長期化の様相を示しているところでございます。そういう中で、ヨーロッパなどで非常に議論されているのが、そもそもこのエネルギーが戦争の原因ではなかったのかという内容となっております。 　ロシアはここのところハイブリッド戦争というものを展開しておりまして、ハイブリッド戦争といいますのは、政治的目的を達成するために、軍事的脅迫とそれ以外の様々な手段を組み合わせることによって、つまり非正規戦と正規戦を組み合わせることによって効果的に相手にダメージを与えるような戦略となりまして、二〇一四年のロシアによ

○会長（宮沢洋一君）　ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。 　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　また、質疑者には、参考人が答弁しやすいように質疑の冒頭に答弁者を明示していただくとともに、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いをいたします。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　広瀬めぐみ君。

○広瀬めぐみ君　広瀬めぐみでございます。 　私は、大場参考人に質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、お三人の先生方、非常に分かりやすく御説明をいただきまして、どうもありがとうございました。 　私の大場参考人に対する質問なんですけれども、先生の方からロシアに対する経済制裁についてかなり踏み込んだお話がありました。結局、ロシアからの石油の輸入というものを、ＥＵそれから日本など、経済制裁としてこれを止めてしまった。しかし、結局その石油がアジアの方に流れている。特にインドやそれから中国の方に流れていて、結局のところ、例えばインドでロシアから輸入したその石油を精製して製品にして、またそれが米国の方に入っているというような現実もあるのかと思います。 　そうすると、結局、そのロシアの石油が還流してまた米国に届いているということは、経済制裁の効果が全く発揮されていないということなんではな

○参考人（大場紀章君）　御質問ありがとうございました。 　三点ありましたけれども、ほとんどつながっているお話と思いますので、一つにまとめて回答させていただきたいというふうに思います。 　その資源を輸出している国に対して経済制裁で打撃を与えるということ自体がかなり元々非常に難しいということで、まあ逆兵糧攻めといいますか、そもそも返り血を浴びないと制裁することができないという構造的になっていますので、質問にお答えしますと、私の最後の結論にあったように、消費量を減らすか、若しくはロシア以外の石油生産量を増やすかの二つしかないんですね。 　で、ロシア以外で石油生産量を増やす余力がある国といいますのが、大体中東とあと最近では南米になります。特に中東は、開発がちょっと投資が少ないところが多かったので、そこを積極的に開発すればある程度は代替できる可能性というものがあるんですけれども、まずはその中東