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資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会の発言2757件(2023-02-08〜2026-10-05)。登壇議員184人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 規制 (158) 原子力 (115) 安全 (50) 原発 (48) 審査 (46)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
梅村みずほ
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-02-22 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○梅村みずほ君 ありがとうございます。  なかなかその意見が分かれるところで、根本的な理解が異なっていたのではないかというところが今回の採決のベースにあるのかなと思っているんですけれども、採決が行われて、賛成多数で、今後、法律の所掌というのも変わってくるわけでございます。  もちろん、今現行でいえば、四十年の時点で規制委員会が二十年後も基準を満たすなと認めることができれば六十年まで運転可能と。これからは三十年の節目から十年おきに経年劣化や安全性を繰り返し審査するということで、頻回にチェックが入るという意味では、もっとまめに審査ができるんだという声もあろうかと思います。けれども、この十年というのが適切であろうかどうなのか。特に、六十年を超えたら、いや、五年がいいんじゃないか、七年ぐらいでいいんじゃないかと、様々な議論もありそうに思うんですけれども、この十年という数字ですね、十年というこの
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山中伸介 参議院 2023-02-22 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府特別補佐人(山中伸介君) お答えいたします。  現行の高経年化技術評価制度、これは劣化の評価を十年ごとに行うこととしております。これまでの制度の運用実績から見ましても、その十年の期間の中で急激に原子力発電所の劣化が進み、リスクが大きくなったという事例はございません。  また、国際的に見ても、IAEAが定める安全基準において十年を超えない期間ごとに評価がするのが適当であるということを踏まえまして、新制度案においては、十年を超えない期間ごとに原子力規制委員会の審査を経て認可をするという仕組みといたしました。  なお、劣化の点検や予測評価の手法に新たな知見が得られた場合には、事業者に対して追加点検の実施、あるいは評価のやり直しを含めて安全上必要な措置を命ずることができることとしております。
梅村みずほ
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-02-22 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○梅村みずほ君 ありがとうございます。  その十年の間に急激に数年で劣化が進んだりということはないということで御発言いただき、一定安心感を持って聞くことができました。  一方で、適宜チェックや審査というのは行っていくということですので、ますますこの安全性の確認というのが重要に、これ以降ますますなってくるかと思いますので、是非とも今後、委員会内での細かい基準の設定でありますとか、引き続きよろしくお願いしたく思います。  委員長に最後にお伺いしたい点です。  配付資料でお配りしておりますけれども、こちらは十六日付けの新聞記事でございます。記者会見で進め方を問われた山中委員長は、法案提出というデッドラインは、決められた締切りで、やむを得ないと説明したということで、鬼木委員からも先ほどありましたけれども、このやむを得ないという言葉を使われた点で百点満点の進め方、在り方ではなかったのかもしれ
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山中伸介 参議院 2023-02-22 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府特別補佐人(山中伸介君) 運転期間に対する利用政策の判断がどうあれ、原子力規制委員会としては、今般、高経年化した発電用原子炉の安全規制を継続して行うことができるように、今国会に法案を提出することを目標として審議を続けてきたところでございます。  原子力規制委員会としては、高経年化した発電用原子炉の新たな制度について、四か月以上の期間を掛けて九回にわたり五人の委員で闊達な議論を行ってきたと考えております。その過程は公開の場で議論をいたしました。科学的、技術的な観点のみならず、委員から反対を含む様々な意見をいただきました。それぞれの委員が独立して議論を継続して行い、委員会として、合議制の下、多数決で決定をさせていただきました。これまでも、前委員長の時代に十数件の多数決が行われ、合議制で決定をしたという実績もございますが、今回お一人の委員が反対されたということは、私にとっては非常に残念な
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梅村みずほ
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-02-22 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○梅村みずほ君 ありがとうございます。  私ども日本維新の会の政党の中でも、法案等々を議論する際には、議論を尽くして多数決ということをよく言われます。やはり人それぞれの価値観が違いますので、永遠に議論しても交わらない議論というのもあろうかと思いますけれども、是非ともしっかりと議論を尽くしていただいて、多数決については、場合によってはやむを得ないであろうと、そして、いつ何どきでも満場一致であるということも、それはもうないであろうというふうに理解しております。  そして、何にしても、今後も安全、安心のために、先ほど委員長がおっしゃったように、多様な意見が出るというのは、まさに独立性、中立性を象徴するようなものだというのは私も思っておりますので、今後はどういうその委員たちの声を生かしていくのかというのは非常に重要だと思っております。  委員長、ありがとうございました。私から委員長への質問は
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宮沢洋一
所属政党:自由民主党
参議院 2023-02-22 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○会長(宮沢洋一君) 原子力規制委員会委員長は御退席いただいて結構でございます。
梅村みずほ
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-02-22 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○梅村みずほ君 引き続きまして、本日は里見政務官に経産省から来ていただいておりますので、質問させていただきたく思います。  先ほど委員長にお伺いをしておりまして、様々な委員からの意見が出たということをお伺いしてまいりました。推進派と規制側とそれぞれに意見が違う、スピード感もですね、やはり実現したい政策のスピード感に関してもいろいろな考え方がある中で、中立性や独立性というものはしっかりと存じ上げた上で、コミュニケーションの窓というものを閉じるものではないというふうに思っております。  今後、今回の採決に当たり様々な委員から様々な意見が出た、そして国民も、そういった報道記事をもっていろいろと御不安を抱かれていたりだとか様々なことを考えられるタイミングにもなったと思いますけれども、今後、原子力規制委員会の委員の皆様や国民の皆様の声も含めましてですけれども、主に委員たちの意見をどのように聞いて
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里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2023-02-22 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○大臣政務官(里見隆治君) 御答弁申し上げます。  東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえ、原子力の利用と規制が分離をされ、原子力安全規制については、高い独立性を有する原子力規制委員会が一元的に所掌するとされております。  原子力の利用においては安全性の確保が最優先でございます。経済産業省としましては、原子力規制委員会における安全性が確認されなければ、利用政策がどうであれ、原子力発電所の運転ができないことは大前提と考えております。なお、原子力規制委員会は、本年二月十三日、高経年化に伴う設備の安全性に関して、より厳格な安全規制を導入する方針を決定したものと承知をしております。  現在政府で進めております利用政策の観点からの原発の運転期間に係る検討におきましても、こうした原子力規制委員会の厳格な規制をクリアしない限り、利用政策上の判断にかかわらず、原子力発電所の運転を認めることはない方針
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梅村みずほ
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-02-22 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○梅村みずほ君 ありがとうございます。  経産省からの、しっかりと原子力規制委員会の決定というものを尊重していくという姿勢を始めとして、御意見が伺えて大変良かったと思っております。  独立性を担保しながらも、コミュニケーションを完全に閉じる必要はないと思っています。それによって、こうしてくれ、ああしてくれというそんたくが働かない、人事権等を始めとして、そういった作用がないという前提で、是非ともお互いの思いがどんなところにあるのかということをアンテナを立てて進めていっていただきたいというふうに思っております。  本日は里見政務官にお越しいただきましたので、もう一つ、ちょっと観点が違ってきますけれども、来週末に行われますアジア・ゼロエミッション共同体の閣僚級会合についてもお伺いしたく思います。  先週までの二週にわたりまして、各有識者の皆様から、エネルギー政策に対する、現下の国際的な情
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里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2023-02-22 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○大臣政務官(里見隆治君) 今、AZEC、アジア・ゼロエミッション共同体構想について御質問いただきました。  カーボンニュートラル実現に向けたエネルギートランジションについては、目指すべきゴールは共通でありますが、そこに至る道筋は様々でございます。今後もエネルギー需要の拡大が見込まれるアジアにおいては、エネルギー安全保障、経済成長、気候変動への対応を確保しつつ、各国の事情を踏まえた多様かつ現実的な取組を進めることが重要であります。  このような考え方の下、我が国としては、アジアの国々とともに各国の事情に応じたエネルギートランジションを目指すアジア・ゼロエミッション共同体、すなわちAZEC構想の実現に向けて、ファイナンス支援やトランジションのロードマップの策定支援、人材育成や技術に関する支援などを行うとともに、各国との二国間協力や政策対話なども展開していきたいと考えております。  来年
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