資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、過去半世紀以上にわたり原子力を利用して使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は必ず解決しなければならない重要な課題であると認識しております。 　最終処分の実現に向けて、これまで国が前面に立って全国約百六十か所の地域での説明会や理解促進のための広報事業に取り組んできておりますけれども、最終処分に関心を持つ地域はまだ限定的でございまして、現時点において、御指摘ございましたとおり、北海道の二自治体以外に調査の実施自治体が出てきていないのが実情でございます。 　最終処分場が決まっていないことが原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであって、原子力を進める上で重要な課題であることを改めて認識をした上で、二月十日の最終処分関係閣僚会議では、国が、政府一丸となって、かつ、政府の責任で最終処分に向け

○三浦靖君　よろしくお願いいたします。 　引き続きまして、資源エネルギー庁にお尋ねいたしたいと思います。 　今般のＧＸ基本方針では、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを対象として具体化を進めていく、その他の開発、建設は、各地域における再稼働状況や理解確保の進展等、今後の状況を踏まえて検討していくというふうにございます。 　ある意味、先ほど来もお話がありましたけれども、原子力政策を転換するような様々な政府方針が示されているわけでございますけれども、次世代革新炉の開発、建設に関しましてどのように取り組んでいかれるのか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。 　先日閣議決定をいたしましたＧＸ実現に向けた基本方針では、原子力の安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設に取り組むことなどを盛り込んだところでございます。 　今後、まずは、研究開発の支援やサプライチェーンの維持強化、事業環境の整備、また研究開発体制の整備など、その実現に向けて国や産業界が進めるべき取組を具体化していくべきだと考えております。 　なお、具体的な立地や炉型などにつきましては、何よりも地元の御理解が大前提でございます。今後のエネルギー政策における次世代革新炉の重要性につきましても国民の皆様に対して分かりやすい形でしっかりと説明してまいりたいと、このように考えております。

○三浦靖君　非常に具体的な話ではないような気がするところでございます。 　まさに、先ほども申し上げましたけど、電力の安定供給とカーボンニュートラルの実現、この両者の両立ですね、これに関しては原子力は欠くことのできない電源であるということ、また、先ほどもお聞きしました運転期間の延長だけではいずれ原子力比率は低下していくということは火を見るよりも明らかであるわけでございます。 　そういった観点から、新増設、リプレースに関しては、次期エネルギー基本計画、今度は七次になるのかなと思いますけれども、そういった中で具体的に方針を盛り込むための議論や理解を進めていく、こういったものは絶対に必要だと考えておりますし、もう少し突っ込んで言えば、廃炉を決定した、廃炉を決定された原発の敷地内での建て替えとなると、廃炉と並行して一基分余計に敷地が確保できるような、そういった現存の原発というのは非常に限定的では

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　原子力に限らず、発電事業者は、電力自由化前は地域独占、規制料金の下、安定的に投資の回収が可能でございましたが、電力自由化された現在は、競争が進展した環境において投資回収の予見の可能性、予見可能性が低下している状況であると承知をしております。 　政府といたしましては、将来のエネルギー安定供給の確保や二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、原子力の建設や安全対策投資を対象とする電力市場制度の在り方の検討、具体化を進めるとともに、バックエンド事業に係る予見性の向上に向けた措置の検討、具体化に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　また、我が国は、高いレベルの技術、御指摘ございました人材、産業基盤を維持してまいりましたが、震災以降、原子力発電所の建設や物づくりの現場のない状況が継続しており、現場の技術、人材の維持強化は喫緊の

○三浦靖君　人材育成、また人材確保の観点からいいますと、私が学生の頃は、電力会社さんだとか重電メーカーさんというのは非常に人気の、希望の本当に高い企業さんでして、上位にランクされていました。堅くて安定している、さらには公務員と同じような、そういった、まあ人気といいますか、羨望の会社であったような気がしますが、最近の学生さんの希望を見ても、ランキングを見ましても、残念ながら電力会社さんはもうランクされておりませんし、また、重電メーカーさんも非常に数が少なくなっているのではないかなと思っておりますので、そういった点で、あらゆる角度から人材育成に努めていただき、また、人材確保に努めていただきたいと思っておるところでございます。 　これまでは非常に前のめりな質問をしたような気が、自分でも反省しておるところでございますけれども、最後に、地元島根県の要望に基づきまして質問したいと思っております。

○政府参考人（松下整君）　お答えいたします。 　関係自治体が行います原子力災害対策に必要な経費についての財政支援につきましては、内閣府においては、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金等を通じまして、放射線測定器や防護服、安定ヨウ素剤など原子力災害時に必要となる資機材等の整備、災害対応に当たる自治体職員等の訓練、研修、緊急時の避難円滑化に向けた避難経路の改善などに要する経費について継続的な財政支援を行っているところであります。 　ただいま委員から職員人件費についてのお話がございましたが、原子力災害業務に従事する補助職員の人件費でありますとか民間に事務を委託する際の委託費、謝金などについては支援の対象としているというところでございます。 　この原子力発電施設等緊急時安全対策交付金につきましては、来年度予算におきましては前年度比プラス五億円となります百億円を計上しておりますところでありまし

○三浦靖君　最後の質問になろうかと思いますけれども、同じく周辺自治体、立地自治体ではなく周辺自治体に対する財政支援につきまして資源エネルギー庁にお伺いしたいと思います。 　先ほどもお話がありましたけれども、原発立地自治体には電源三法交付金等が交付されておりまして、本当にいろんな意味で配慮いただいているということはよく理解しております。原子力防災対策が必要な区域が三十キロ圏内まで拡大されたことによりまして、周辺自治体も立地自治体と同様の防災の取組を行っている現状を十分に御理解していただきまして、更なる財政支援をお願いしますとともに、昨年十月、再稼働に伴う一時的な交付金の増額を恒常的に行っていただいたところではございますけれども、関係自治体の求めにも是非とも寄り添っていただくような、そういった支援をお願いしたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。お願いいたします。

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。 　これまで日本の原子力・エネルギー政策は、立地自治体や周辺自治体の皆様といった原子力立地地域の関係者の御理解と御協力に支えられてきておりまして、今後もそうした地域の持続的発展に向けた取組は非常に重要であるというふうに考えております。 　御指摘の電源立地関係の交付金につきましては、発電所が立地する自治体や隣接する自治体への交付を基本としつつ、様々な地域の実情を踏まえながら対応してきておるところでございます。お話ございました島根県、また隣接する鳥取県において、発電所が立地する市町村に隣接する市町村が県境をまたぐという実情を踏まえまして、鳥取県を再稼働等に関する交付金の対象といたしたところでございますけれども、そうした電源立地関係の交付金による支援とともに、専門家派遣を通じた地域産品の開発や販路の開拓、観光誘致の取組に対する支援や再生可能エネルギ

○三浦靖君　以上でございます。ありがとうございました。