資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　本日は、参考人の皆様、ありがとうございました。 　まず、小宮山参考人にお尋ねします。 　今の御質問と少し重複するところあるんですけれども、資料の十四ページにですね、ＤＸ、ＧＸの進展、電力需要の増加の可能性という資料を拝見させていただきました。私、先週の金曜日に千葉県の印西市というところに行きまして、印西市といえば今はデータセンターがもうラッシュであるということで、その印西市周辺だけでもうデータセンターの申込み、電力需要の申込みが一千万キロワットもう既に申込みがある。北海道電力が全体で大体最大電力五百四十万キロワットですから、北海道の二倍のものが印西市周辺だけでもう既に電力の申込みがあると、それに対して安定供給をしなきゃいけないという状況なんですね。 　今、安定供給と脱炭素ということがあったんですけれども、私は、こうしたこの先生のお言葉の中に、電

大変重要な御質問をいただきまして、ありがとうございました。 　現在、データセンター、半導体工場、やはり日本の今後の成長分野と期待される伸びるところの電力供給というのは、やはり確実に安定供給を徹底するということは大事な視点だと、私も賛同いたすところであります。 　そうした中で、自由化の問題でございます。私の認識といたしましては、恐らくアメリカで自由化が世界的にもまず始まったと。当時の恐らくアメリカというのは、需要に対して供給が豊富にあったと。供給が豊富にあるので、やはり需要に合わせてスリム化することでコストの低減を図ると、そうした思想で自由化というのはやはり電力の分野でも導入されたというふうに認識しております。 　そうしたことを踏まえますと、やはりある程度供給がある中で自由化を進めることでコストの低下を図れるわけですけれども、供給のないところで自由化を導入することで、やはり安定供給、ま

ありがとうございました。 　続いて、寺崎参考人にお尋ねします。 　参考人の資料の十六ページに、同じように今、小宮山参考人がおっしゃっていただいたその言葉がありまして、真ん中に、資金調達、保険のところに事業予見性というのがあります。今、小宮山参考人がおっしゃっていただいたことと私は理解しているんですけれども、皆様がお求めになる事業予見性というのは、国に対してなのか、あるいは国に対することだとすれば何を御期待、御要望なのか、その点を教えてください。

御質問ありがとうございます。 　事業予見性でございますけれども、いろいろな面ございます。国に対しましては、やはりこの浮体式洋上風力を国として、政策目標も含めてでございますけれども、しっかり取り組むというコミットメントをいただきたいというふうに思っております。 　やはり、民間発電事業者が資金を投入するわけでございますので、やはり一番は投資が回収できるかどうか。とりわけでございますけれども、ここでは、収入の面でいきますと、発電量に、いわゆる売電ですね、電気を売ったお金がちゃんと入ってくる仕組みができるかどうか、その価格がどういうふうになっているのかどうか、水準がどうか。で、一定決めたとしても、先ほど小宮山先生からございましたとおり、急激なインフレが生じたときに一銭も補助しないよという形になるのか、イギリスのように、ちゃんとそこは条件同じなのでしっかり国が見ていきますよというコミットメントを

ありがとうございました。 　続いて、上野参考人に、ちょっと同様な質問になってしまうかもしれませんが、トランプ大統領が先ほどのパリ協定離脱、トランプ大統領はアメリカをファースト、第一と言っているということは、私、脱炭素、環境対策と経済性というのが両立することが難しい、すなわち、トランプ大統領は経済を強くするということを言っているということは、脱炭素対策すると、むしろそれはコスト的に負担になると、そういうふうにお考えなんじゃないかなと。あるいは、そうじゃないということでしたらそうかもしれませんが。 　それを、今、上野参考人の資料に、日本は今の中道路線をぶれずに維持すべきだという言葉があって、ちょっと私もこのエネルギーの中道路線って使ったことないものですから、でも、今のというと、今の日本の場合は、特に東日本はほとんど、まず原子力は女川しか動いていないので、今のとなると、原子力は七、八％しかな

御質問いただきまして、どうもありがとうございます。順にお答えしたいと思います。 　まず、アメリカのトランプ大統領がパリ協定脱退したことが、環境と経済の両立性の難しい中で経済を取ったという側面は一部にはあるのかなとは思います。ただ、大統領自身はきれいな空気ということはよく言っているということがあるのと、あともう一つは、アメリカの場合、シェール革命以降、石炭から天然ガスへ転換していったというその流れ自体はこれからもむしろ強化していくような意味合いのことは述べられているというところがありますので、両立のさせ方ないしはその環境と経済のウエートの置き方を少し真ん中か経済寄りに戻していくというのが実態に近いのかなと、どちらか一方に完全に振り切ってまではいないかとは思っているところです。 　私の中道路線という言葉の選択がもしかしたら語弊を、今のというところの形容詞も含めて語弊があったのかもしれないん

以上で終わります。ありがとうございました。

他に御発言はありませんか。 　吉良よし子君。

日本共産党の吉良よし子です。 　三人の参考人の皆様、今日は本当にありがとうございます。 　初めに、私は寺崎参考人から伺っていきたいと思うんですけれども、先ほど来の議論の中ではやはりエネルギーの安全保障、そして脱炭素、両方進めていくことが大事というお話があり、またその中で再エネということが本当に重要な位置を占めるというのは、参考人の皆様共通の御認識だったのかなと考えるわけです。その中で、寺崎参考人からやっぱり浮体式洋上風力の可能性、期待ということが語られて、非常に私も面白く、またこの中で日本の風土に特化した技術開発を進めていく可能性もあるということは本当に期待を持ってお話を伺った次第です。 　その中で、この間、私、この調査会で様々な参考人の皆さんから、この再エネの普及に関わって、やはり自治体や地域、市民主体で進めることが地域振興、活性化につながるんだということもるる語られたと記憶してい

御意見ありがとうございます。また、御質問ありがとうございます。 　地域振興、特に私、これまでいろいろな電源開発に取り組んでまいりまして、一番気に掛けておりますのがこの地域。やはり、再生可能エネルギーというのは、海でありましたり山でありましたり、森でありましたり川でありましたり、地元の宝物を使わせていただくものでございます。この地元の宝物をよその者が使うわけなんですね。そこを、例えば所有権を持ったから、又は権利を取ったから勝手に使っていいという代物では決してないというふうに思っております。ここのやはり地域、住民の方々の信頼を得て初めて開発できるものが再生可能エネルギー。私よく使う言葉でございますけれども、法にかない、理にかない、そして情にかなわなければならないと、いつもその気持ちを念頭に置いて電源の開発を行ってきたところでございます。 　この洋上風力でございますけれども、まず海の中に物を