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資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会の発言2140件(2023-02-08〜2026-04-15)。登壇議員159人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: コスト (74) 発電 (71) 日本 (49) エネルギー (43) 可能 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
堂込麻紀子 参議院 2025-04-16 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。  今国会では、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」に向けた戦略について調査が行われました。原油を始めとする化石燃料など、資源エネルギーの大部分を海外に依存する日本では、その安定供給を確保することが持続可能な経済社会を構築する上での大きな課題となっています。  世界に目を転じますと、近年、ロシアによるウクライナ侵略後の天然ガス価格の高騰、中国によるレアアースなどの鉱物資源の囲い込みの強化、また、米国では、トランプ大統領の再登場によるパリ協定からの脱退や石炭増産を始めとする化石燃料政策の大転換、こういった状況変化がありました。  このように、世界の資源エネルギー、環境をめぐる状況は流動的であり、特に、国家間の協調よりも自らの国益を最優先させるエネルギー安全保障政策、経済政策、気候変動問題への対応を取る傾向が強まっているというふうに思
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宮沢洋一
所属政党:自由民主党
参議院 2025-04-16 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
他に御発言はありませんか。  吉良よし子君。
吉良よし子
所属政党:日本共産党
参議院 2025-04-16 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
日本共産党の吉良よし子です。  二〇二四年の世界平均気温はパリ協定で気温上昇を抑える目標とされる一・五度水準を単年で初めて超えたとされ、地球規模での気候危機打開は一刻の猶予もありません。  一方、政府が掲げた第七次エネルギー基本計画は、原発の最大限活用を明記し、原発の再稼働、新増設にまで言及しています。福島第一原発事故以来、政府自身が掲げてきた原発依存度の低減を投げ捨てることは許されません。今なお福島第一原発の事故は収束していません。  能登半島地震では志賀原発で変圧器の火災が起こり、住民の同意のないまま再稼働へと進む柏崎刈羽原発ではトラブルが続発し、福島第一原発では汚染水かぶりや作業員がやけどを負う人身事故が繰り返されています。東海第二原発では、三年間で十一回も敷地内での火災を起こしていたことが分かりました。  原発に安全性の担保などありません。地震、津波大国である日本で、一日も
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宮沢洋一
所属政党:自由民主党
参議院 2025-04-16 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
他に御発言はありませんか。──他に御発言もなければ、以上で委員間の意見交換を終了いたします。  各委員におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。  本日伺いました御意見も踏まえ、各理事とも協議の上、最終報告書を作成してまいりたいと存じます。  本日はこれにて散会いたします。    午後二時五十二分散会
会議録情報 参議院 2025-02-19 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
  午後一時開会     ─────────────   出席者は左のとおり。     会 長         宮沢 洋一君     理 事                 神谷 政幸君                 北村 経夫君                 藤井 一博君                 村田 享子君                 新妻 秀規君                 青島 健太君                 竹詰  仁君                 吉良よし子君     委 員                 有村 治子君                 井上 義行君                 石田 昌宏君                 高橋はるみ君                 滝波 宏文君    
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宮沢洋一
所属政党:自由民主党
参議院 2025-02-19 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。  原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。  本日は、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」のうち、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和に向けた戦略」に関し、「脱炭素社会の実現に向けた方策」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。  御出席いただいております参考人は、早稲田大学法学部教授森本英香さん、芝浦工業大学副学長・システム理工学部教授磐田朋子さん及び株式会社日本総合研究所調査部長・チーフエコノミスト・主席研究員石川智久さんでございます。  この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。  本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。  皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたい
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森本英香
役割  :参考人
参議院 2025-02-19 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
森本でございます。(資料映写)  今日は、お招きいただきまして、光栄でございます。  数年前まで役所におりましたので、慣れているつもりでありましたけれども、大変緊張してございますので、よろしくお願いいたします。  私の方からは、二点の観点から脱炭素社会に向けた方策についてお話し申し上げたいと思います。  一つは、需要面、ライフスタイル面での取組の一層の推進でございます。現在、既に供給面を中心にこのことを進められております。ただ、政府の資料でも、例えば、今後、規制・制度的な措置で市場の創出ということで、もちろん需要面も視野に入れて取り組まれていますけれども、これからこれを加速化する必要があるということで、この視点から申し上げたいというふうに考えてございます。  もう一点は、脱炭素とサーキュラーエコノミー、資源循環、それからDX、いわゆるデジタルトランスフォーメーションとの融合の必要
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宮沢洋一
所属政党:自由民主党
参議院 2025-02-19 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
ありがとうございました。  次に、磐田参考人にお願いいたします。磐田参考人。
磐田朋子
役割  :参考人
参議院 2025-02-19 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
御紹介ありがとうございます。芝浦工業大学の磐田と申します。(資料映写)  本日は、大変貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。  私からは、地域における脱炭素の実情と実例といったところを御紹介してまいりたいと思います。  まず、私の自己紹介ですけれども、今、本学の方で、SDGsの推進であったりとか、理工系分野における女性活躍を中心としたダイバーシティー、DE&Iの推進なんかをさせていただいているんですけれども、元々の研究はエネルギーマネジメント研究というところで、再生可能エネルギーが大量に導入されてくる時代では需要側がいかにそれを制御するかといったところが必要になるだろうというところで、行動変容、デマンドレスポンスと呼ばれるところが研究分野となっております。  こうした研究背景に基づきまして、現在、環境省の方で実施されている脱炭素先行地域の評価委員とか、あるいは地方公共団
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宮沢洋一
所属政党:自由民主党
参議院 2025-02-19 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
ありがとうございました。  次に、石川参考人にお願いいたします。石川参考人。