資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

ありがとうございます。 　それでは、瀧口参考人にお聞きします。 　瀧口参考人は、ＧＸ地方債の導入を提唱されておりますが、現行の地方財政法で発行が認められている地方債とは違う形のＧＸ地方債をつくる意義はどこにあるとお考えでしょうか。また、仮にＧＸ地方債を導入した場合、返済の原資はどこに見出すべきでしょうか。現在、国が発行しているＧＸ経済移行債は、化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の収入を返済原資としていますが、ＧＸ地方債を発行する地方公共団体が独自に類似の賦課金等を徴収するのでしょうか。仮に、ＧＸ地方債を発行する地方公共団体がその住民からの税収を返済原資とする場合は、脱炭素に向けて先進的な取組を行っている地方公共団体の住民の方が取組を行っていない地方公共団体の住民より重い税負担を負うことになるので不公平感が生じると考えますが、その点についてもどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　これ、過疎債というのがありまして、それと同じような構造を考えています。結局、それは、過疎債は自治体が発行するんですけれども、その返済の原資の九割を国が負担するというそういう制度なんですけれども、そういったことをやってはどうかという考え方です。そういう意味では、国が負担するということをイメージ、まずしています。 　それに対して、更にその税負担を上げるべきなのかということについて、私はなかなか申し上げにくいんですけれども、構造的にいくと、やはり一定のその税負担というのをするべく、やるのが正しいのかなとは思ってはいます。こういう考え方がいいのかあれですけど、ある種の環境税的な仕組みというのは、基本的にその税率が上がっていくという方向に一時的には持っていくしかないのかなというふうに思っていまして、それ以外の税金は減らしていくべきなんだろうと思っていますけれども、環境税

先にやった方がちょっと重く税がなるというその不公平感というのは、どのようにお考えに。

その意味では、課税される主体がその地域の住民ではないというまず前提ですね。（発言する者あり）そうです、そうです。

指名でお願いします。

ごめんなさい。 　分かりました。ありがとうございます。 　質問を終わります。

他に御発言はありませんか。 　伊藤辰夫君。

国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫でございます。 　それぞれに貴重な御意見、本当にありがとうございました。 　では、私からも順次伺いしたいと思います。 　まず、山地参考人にお伺いしたいと思います。太陽光電池と農業の土地利用の二重活用についてであります。 　温暖化対策の観点から、太陽光発電の適地不足が深刻な問題になっていると思います。太陽光と農業の共生に言及をなさっていらっしゃいますが、これを単なる農家支援ではなく、国土全体のエネルギー密度を高める土地利用戦略として捉えた場合、系統接続の優先権や固定価格買取り制度において営農型を優先的に位置付けるようなエネルギーシステム上のインセンティブの必要性についてどうお考えになるか、お伺いします。

営農型太陽電池、ソーラーシェアリングと言われているものだと思います。 　基本的には私は、農業をやりつつ、その土地を太陽光発電に利用するということはいいことだとは思っているんですけれども、私、最近その分野の調査から大分外れているんですけど、私が詳細を、少し調査結果を見た段階だと、作られているものがそんなに本格的な農作物ではなくて、余り農業生産としての効果を持っていないように、私が調べたときはそうでした。 　その後、いろいろソーラーシェアリングのやり方も、高さの工夫とか隙間の工夫とか、あるいは透過型の太陽電池もできるようになってきましたから、技術進歩によってより良いものが出てきているんではないかと想像はいたしますけれど、いいものを選んで優遇的に推進するというのでなければ、ＦＩＴ全体がやはり太陽光発電に最初四十円幾らの買取り価格を付けて非常に大きな国民負担を招きましたので、同じ事例にならない

じゃ、脱炭素のシナリオについてもお伺いします。 　山地参考人がこれまで提唱されてきた多様な道筋において、再エネの主力電力化と原子力の活用は両輪であります。しかし、近年のエネルギー、物価高騰は国民生活を圧迫しています。 　二〇五〇年目標を堅持しつつも、エネルギーコストの精度を最優先課題として再定義する必要はないか、参考人の現在の御見解をお願いをいたします。